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一般質問・代表質問

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発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和6年2月定例会
  令和6年3月5日
1 鈴木 幸司
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施政方針に対する質問
1.「新年度の市政運営に向けて」及び「むすび」について
 「新年度の市政運営に向けて」の中で、「妊娠・出産・子育てへの不安を取り除き、安心感をはぐくむ『みんなで子育て』『預かるを充実』『家庭に寄り添う』『家計にやさしく』の4つのテーマを幸福や希望などの意味を持つ四つ葉のクローバーにたとえ、それを育てる大地となる『若者を応援』を加えた各種施策を『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』として展開し、私が先頭に立ち『チーム富士市』の力を結集して、少子化に挑んでまいります」とあるが、この4つのテーマは、いずれも子育て支援策であって少子化対策ではない。荒れた大地に花が咲かないように、まずは大地を耕すことから始めなければ、四つ葉のクローバーも大地に満つることはない。
 また、「むすび」の中で、「『我が国が直面する最大の危機』である少子化」と少子化対策が喫緊の課題であることを説かれている。少子化に挑むという市長の意気込みを伺うとともに、少子化の根本原因は何と捉えられているか、市長のお考えを問う。
2.「施策の大要」について
(1) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
@ 「全ての子どもに対し、良質な成育環境を提供するため、親の就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる『こども誰でも通園制度』を試行いたします」とあるが、
ア 森島保育園以外の受皿はあるのか。
イ 保育士の数自体に限りがある。この制度によって、現在保育園を利用している子供たちの保育の質を低下させない方策はあるのか。
A 「富士川体育館において、スケートボード愛好者が安全に楽しめるよう、北側駐車場に各種セクションと夜間照明を設置するなど、スケートパークを整備いたします」とあるが、
ア 現在同所のスケートボード練習場は無料だが料金の徴収は考えているか。
イ スケートボード競技規則に沿うなど国際競技レベルの大会開催が可能な施設を考えているか。
ウ スケートボード以外にBMXなどの競技も参加可能なパークを目指すのか。
(2) 第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
 「ごみの減量化につきましては、循環型社会の実現を目指し、次期『富士市ごみ処理基本計画』を策定するとともに、引き続き、古紙やプラスチック製容器包装など、資源物の分別徹底の啓発を行うほか、食品ロス削減に向けた取組を実施してまいります」とあるが、プラ新法に基づく製品プラの分別回収への取組はどのように進めていくのか。
(3) 第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
 「スポーツ交流につきましては、関係団体等との調整を図り、スポーツによる地域創生・まちづくりを推進する組織であるスポーツコミッション設置に向けた可能性調査を実施いたします」とあるが、
@ 所管課はどちらか。
A 調査の具体的な方法は。
B 既にスポーツコミッションを設置してある市町村で、モデルになる市町村はあるか。
(4) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
 「居心地が良く歩きたくなるまちなかを創出するため、引き続き社会実験エキキタテラスを官民協働で開催いたします」とあるが、エキキタテラスのこれまでの効果と今後の在り方をどのように考えているか。
3.「持続可能な財政運営」について
 「『富士市公共施設マネジメント基本方針』の見直しに着手いたします」とあるが、どのような問題意識の下に見直し、政策転換を行うのか。
2 一条 義浩
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
(1) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
 「若者の希望をかなえる支援につきましては、高等教育機関の誘致等に向け、地域課題の解決を図る共同研究の実施や、学生等と市民の交流機会の創出により、高等教育機関との更なる連携強化を図ってまいります。また、本市における大学等のフィールドワークを創出するため、中央図書館分館に『(仮称)フィールドワークセンター』を開設する」とありますが、
@ 地域課題の解決を図る共同研究とは、どのようなテーマや内容になるか。
A 高等教育機関との連携強化の具体的な方法や成果指標は何か。
B (仮称)フィールドワークセンターの活動内容は何か。
C 静岡大学は将来「(仮)東部キャンパス」を県東部に設置すると発表したが、本市はその受皿になり得ると考えるか。
(2) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
@ 中央病院について、「脳神経外科・脳神経内科を中心に、救急医療センターや救急隊等との間で患者の医療情報を共有するアプリの運用を開始いたします」とありますが、
ア アプリの運用によって、どのような効果やメリットが期待できるか。
イ 脳神経外科・脳神経内科を中心とした理由は何か。
ウ 市内の救急隊と救急受入れ医療機関との連携はどのように行うのか。
A 「救急医療につきましては、富士保健医療圏における救急受入困難事案、いわゆる630問題の改善を目指し、引き続き平日昼間に救急患者の受入可能な医療機関の輪番体制を構築し、事業効果を検証してまいります」とありますが、
ア 1次救急における医療機関の輪番体制については、支障なく継続する見込みか。
イ 630事案は複合的な要因が絡む深刻な問題であり、抜本的な解決が必要であると思うがいかがか。
(3) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
@ 公共交通について、「AIオンデマンド交通『のるーとふじ』の運行を継続するとともに、既存路線へのシステム導入を促進してまいります」とありますが、
ア このシステムを既存路線へ導入した場合、路線バスの持つ定時性を損なうおそれがあると考えるが、どう解決していくのか。
イ 「電子マネーが使えない」、「交通結節点である富士駅までつながっていない」等の意見があるが、改善をどう進めるか。
A 「自動運転バスの市内公道での実証運行を行うとともに、新富士駅・富士駅間への導入に向け、需要予測や想定ルート等を把握するための基礎調査を実施いたします」とありますが、
ア 事業主体をどのように考えているか。
イ 現在、路線バスやタクシーが両駅をつないでいるが、自動運転バスの導入により、利用者の移動行動や選択肢がどのように変化すると予測するか。
ウ 需要予測や想定ルート等を把握するための基礎調査とは、どのような方法や期間で行うのか。
3 稲葉 寿利
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
 「コロナ禍を経て、新たな形態での事業やイベントが展開され、本市の更なる魅力発信に繋がっており、本年の干支である甲辰(きのえたつ)の如く、『成功という芽が成長し、姿を整えていく』兆しを実感している」とあるが、市長の思う成功の芽がどのように姿を整えていく兆しか伺う。
2.「新年度の市政運営に向けて」について
 加速する少子化への対策は喫緊の課題として、市民、事業者、行政が一丸となって取り組むに当たり、「四つ葉のクローバーにたとえ、それを育てる大地となる『若者を応援』を加えた各種施策を『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』として展開し、私が先頭に立ち『チーム富士市』の力を結集して、少子化に挑む」とあるが、目指す目標を伺う。
3.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
@ 消防・救急・救助について、「消防団員への出場指令をはじめとする業務を集約し、消防団活動の効率化を図るため、消防団アプリを導入する」とあるが、その効果、有効性を伺う。
A 「地区まちづくり活動につきましては、須津地区及び松野地区を対象として、自ら計画した事業に自由に活用することができる『富士市まちづくり活動推進一括交付金制度』の試行導入を行うとともに、新たに指定管理者制度の導入を希望する地区を支援していく」とあるが、具体的にどのように支援していくのか伺う。
(2) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
 「学校教育につきましては、新たに中学校6校に学校運営協議会を設置し、全ての小中学校へコミュニティ・スクールの導入を完了させるとともに、目指す児童生徒像を共有し、9年間の義務教育課程を切れ目なく編成する小中一貫教育を全中学校区で実施する」とあるが、目指す児童生徒像とはどのようなものを想定し、どのように共有していくのか伺う。
(3) 第5 『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
@ 「農業振興につきましては、富士のほうじ茶の認知度向上を図るため、引き続き市内外でイベントを実施するほか、フランスにおける新たな販路拠点を確保するなど海外販路開拓を支援する」とあるが、具体的な方法を伺う。
A 林業振興について、「富士ヒノキや製品ブランド『FUJI HINOKI MADE』の利用促進・販路開拓を図るため、今後の戦略的な事業展開を示すロードマップを策定するとともに、引き続き、ハウスメーカーなどの民間企業へのアプローチを積極的に行うほか、富士駅北ロ再整備の公益施設における富士市産木材の活用に向け検討する」とあるが、事業展開を示すロードマップの構想と公益施設の活用に向けての検討内容を伺う。
(4) 第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
@ 観光振興について、「次期『富士市観光基本計画』の策定をする」とあるが、どのような計画を想定しているのか、また、シティプロモーションはどのように関わっていくのか伺う。
A シティプロモーションの推進について、「本市独自の『(仮称)いただきへのはじまり 富士市高校生議会』を開催」とあるが、市長はこの高校生議会にどのようなことを期待し、行政へ反映させていくつもりか伺う。
4.SDGsの達成に向けた取組について
「SDGsの普及・啓発を図るため、小中学校の総合学習等におけるSDGs学習への支援を拡大するとともに、SDGs共想・共創プラットフォームにおいて、大学生などによる取材を通じ、推進企業等の取組を広く発信する」とあるが、具体的な学習支援の方法及びどのように発信していくのか伺う。
4 下田 良秀
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」及び「新年度の市政運営に向けて」について
(1) 「はじめに」及び「新年度の市政運営に向けて」について
 「チーム富士市」という表現が使われているが、具体的に何を指すのか。また、市長はどのようにリーダーシップを取り、「チーム富士市」の持つ突破力や推進力を発揮し、力を結集していくのか伺う。
(2) 「新年度の市政運営に向けて」第1「少子化対策に関連する取組」について
 「『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』として展開し、私が先頭に立ち『チーム富士市』の力を結集して、少子化に挑んでいく」とあるが、どのような効果を求めるのか伺う。
(3) 「新年度の市政運営に向けて」第3「時代のニーズを捉え、未来を拓く取組」について
 「本市が有する地域資源を活かし、最大限の効果を発揮させる必要がある」とあるが、地域資源とは何か。また、どのように効果を発揮させるかを伺う。
2.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
@ 「新年度の市政運営に向けて」についての中では、「改めて南海トラフ巨大地震などの自然災害において想定される震災犠牲者『ゼロ』を目指す」とあるが、施策の大要に示されている内容で十分対応できるのか伺う。
A 地区まちづくり活動について、「『富士市まちづくり活動推進一括交付金制度』の試行導入を行うとともに、新たに指定管理者制度の導入を希望する地区を支援する」とあるが、新たな指定管理者制度の導入を希望する地区とはどこで、その後はどのように支援して導入を進めていくのか伺う。
(2) 第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
@ 自然環境の保全・再生について、南富士カントリー倶楽部のゴルフ場用地において、「自然との共生ゾーンの民間事業提案を公募し、事業者を選定する」とあるが、将来的に環境の変化が予想される中で、どのように公募していくのか伺う。
A 簡易水道組合の統合について、「各組合における統合推進計画の策定などを支援する」とあるが、今後のスケジュールをどのように考えているのか伺う。
(3) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
企業誘致・留置について、「新たな産業用地を確保するため、開発可能性が高い候補地における土地利用転換の実現性について検討する」とあるが、場所はどこで、利用目的は何か伺う。
(4) 第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
 スポーツ交流について、「ふじさんめっせにおいて、国内で初めてランバイクの世界選手権が開催される」とあるが、開催の経緯と規模はどうか。また、どのような効果を期待するのか伺う。
(5) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
 都市計画について、「用途地域の見直し等に向けた検証を進める」とあるが、どのような目的で検証し、その後のロードマップをどのように考えているのか伺う。
3.新年度の執行体制について
 各部に新設する室には、どのような人材を配置し効果的な事業運営をしていくのか伺う。
5 望月 昇
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
(1) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
@ 切れ目のない子育て支援の充実について、「子育て世帯の経済的負担を軽減するため、低所得世帯におけるこども医療費自己負担金の無料化を実施するほか、幼稚園・保育園等における給食の主食に係る費用を支援してまいります。さらに、乳幼児の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、国の子育て応援金に上乗せして支給いたします」とあるが、効果をどのように見ているのか。また、将来的に対象を拡大していく考えはあるか伺う。
A 「社会教育の充実につきましては、多様な学習機会を子どもに提供するため、学校や地域等と連携して、地区まちづくりセンター等を会場に『放課後子ども教室・少年教育講座』を開催してまいります」とあるが、具体的な内容と、担う人材をどう確保する考えか伺う。
(2) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
 「疾病予防につきましては、子宮頸がんの更なる予防を目指し、引き続きワクチンのキャッチアップ接種を実施するなど、接種勧奨を行ってまいります」とあるが、現状と、どのように進めるのか伺う。
(3) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
 「雇用及び就労への支援につきましては、人材アシストU−30の制度を拡充し、企業による代理返還を可能とするほか、日本学生支援機構以外の奨学金も補助対象といたします」とあるが、市内事業所にどのように制度の周知を進めるのか。また、具体的な目標値があるのかについて伺う。
  令和6年3月6日
1 遠藤 盛正
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一般質問
1.富士市の地域包括ケアシステムの進捗状況について
(1) 地域包括ケアシステムの構築には、富士市民の理解と協力が不可欠だと思うが、市民にはどのような周知をしてきたのか。
(2) 地域包括ケアシステムの構築には、民間の居宅介護支援事業所の協力は欠かせないと思うが、その運営は大変厳しいと伺っている。居宅介護支援事業所の現状をどのように把握しているか。
(3) 地域包括ケアシステムの構築には、医療関係者と介護関係者の連携は欠かせない。医療関係者と介護関係者の連携はどこまで進んでいるか。
(4) 地域包括ケアシステムの構築には、地域包括支援センターが大きな役割を果たすと思うが、センターは多忙を極めていると伺っている。高齢者の増加に伴うセンターの増設、もしくは現在の地域包括支援センターの増員が必要と考えるがいかがか。
(5) 地域包括ケアシステムの構築には、県が富士地域医療協議会・地域医療構想調整会議に諮り決定した富士市の在宅医療圏は、富士市・富士宮市の富士圏域でという取組ではなく、富士市独自で一日も早く確立していくべきと考えるがいかがか。
2 関 明美
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一般質問
1.市役所と連携したさらなる放火予防と住宅用火災警報器設置促進について
(1) 本市の放火状況を見ると、放火は日没後の時間帯に多く起こっている。玄関などの外灯、地域単位では防犯灯を設置し、夜間において周囲を明るくすることを呼びかけるべきだと考えるがいかがか。
(2) 公園の放火については、公衆トイレも含めてそこに可燃物があること、そして週末の金曜日、週初めの日曜日や月曜日に件数が多く、特に12月から3月に集中していることから、公園管理者と情報を共有し、注意を促すべきだと考えるがいかがか。
(3) ごみ集積所は既に地域住民によりごみを前日に出さないようマナーの啓発に取り組んでいただいているところだが、ごみ捨て場の放火については、そのごみが立体的なごみ収納ボックスに入れられているほうが放火されにくいと考えられている。これは地域の実情によっては困難な場合もあるが、消防本部においては広く地域住民に情報を提供すべきと考えるがいかがか。
(4) 住宅用火災警報器の設置を促進するため、現在、建築土地対策課で行っている倒壊対策、TOUKAI−0の耐震診断を実施する際、合わせて住宅用火災警報器の設置をPRしてはいかがか。
(5) 消防白書によると、火災による死者は逃げ遅れたことが原因とされるものが全体の46%であり、死者の74.2%が65歳以上の高齢者である。高齢者支援課で実施している在宅高齢者実態調査の項目に、今後「住宅用火災警報器の設置の有無」を追加し、消防本部と情報を共有してはどうか。
2.令和5年9月定例会の一般質問での市長答弁が守られなかったことについて
(1) 基本的な考え方について情報を発信するのに、なぜ4か月以上もかかるのか説明を求める。
(2) 情報発信の媒体とその発信スケジュールを具体的に伺う。
3 望月 徹
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一般質問
1.まちづくりセンター及びまちづくり協議会の在り方について
(1) まちづくり協議会と指定管理者のまちづくり協議会の違いについて、伺います。
(2) 本市は、令和5年9月から10月にかけて一部のまちづくりセンターで試験的に出張市民相談を実施しました。その結果も踏まえ、さらに出張市民相談の幅を拡げ、推進することで、市民サービスの向上につながると考えるが、当局の見解を伺います。
(3) まちづくり協議会活動の在り方について、地域コミュニティーの形成を図り、地域の公平性を重んじた活動と捉えるが、その中で、選挙活動は相入れないと考えるが、当局の見解を伺います。
4 新家 大輔
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一般質問
1.金融リテラシー向上について
(1) 児童生徒における金融教育の現状と課題について伺う。
(2) 資産形成やライフプランの設計などの相談を市民相談で受けられるようファイナンシャル・プランナーの資格を取得した職員を市民相談室に配置する考えはないか。
(3) 一般向けに金融関係の講座を開催できないか。
2.限られた財源の中での資金運用について
(1) 一般会計及び基金の現在の資金運用状況及び効果はどうなっているのか。
(2) 資金運用に当たり、実際にどのような基準や方法で実行しているのか。また、他部署との協議や調整も重要と考えるがいかがか。
6 笠井 浩
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
@ 「地震対策の強化につきましては、令和7年度末の住宅耐震化率95%の目標達成に向け耐震改修を促進し、木造住宅の耐震補強を支援いたします」とあるが、震災犠牲者ゼロを目指すのであれば、住宅耐震化率100%を目指すべきだと考えるがいかがか。
A 防犯について、「防犯効果が期待できる場所などへ、街頭防犯カメラを試験的に設置いたします」とあるが、
ア 市民要望のある場所か。
イ 個人情報保護を含めた防犯カメラ設置に関する条例を制定すべきだと考えるがいかがか。
(2) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
@ 「子どもの健やかな成長への支援につきましては、子どもが安心して過ごせる場所を市内各所に拡大するため、支援や運営体制のあり方等について検討するとともに、子どもの居場所づくりの担い手を発掘し、人材を育成してまいります」とあるが、場所や担い手の候補について具体的に伺う。
A スポーツ施設の整備について、「砂山公園プールにおいて、民間活力を最大限活用し、サービスの向上とコスト削減を図るため、新たな運営事業者選定に向けた準備を進めてまいります」とあるが、具体的に伺う。
(3) 第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
 「公共下水道事業につきましては、下水道施設の次期包括的民間委託に向け、施設の維持管理と更新をより一体的に進める新たな官民連携方式であるウォーターPPP導入の準備を進めてまいります」とあるが、民間委託に関しては委託する側の技術的スキルの維持が重要と思うが、委託後のチェック機能の維持についてはどう考えるか。
(4) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
 「ふるさと納税につきましては、更なる寄附額増加に向け、本市ならではの返礼品の開拓や効果的なPRを行うなど、戦略的な取組を展開してまいります」とあるが、具体的な取組について伺う。
(5) 第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
@ 「富士山活用の推進につきましては、大淵笹場において、季節や天候等にかかわらずいつでも富士山の眺望を楽しむことができるよう、富士山を背景とした写真撮影を可能とするカメラシステムや展望デッキなどを整備いたします」とあるが、具体的に伺う。
A 「移住定住につきましては、進学・就職などにより県外に転出した本市出身者を対象に、出産や就園・就学などの節目でのUターンを促進するため、住居の移転や新生活にかかる費用の負担軽減を図る補助制度を創設いたします。また、テレワークの普及に伴い、東京圏からの移住者に限っていた『先導的テレワーク移住者支援補助金』の交付要件を、県外からの移住者に拡充いたします」とあるが、移住を促進するためには、
ア 本市出身者に絞らずにもっと幅広く迎え入れるべきだと思うがいかがか。
イ 居住環境も大事だが、適切な雇用の確保が最優先課題だと思うがいかがか。
(6) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
 「市街地整備につきましては、富士駅北口の再整備を推進するため、再開発事業が本格化する組合に対して、再開発ビルの実施設計や権利変換に関わる手続などの支援を行ってまいります」とあるが、事業の進捗状況について伺う。
7 山下 いづみ
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
@ 危機管理体制について、「避難行動要支援者名簿を精査し、災害時において、真に支援が必要な方を把握するとともに、同意をいただいた方の情報を地域へ提供し、日頃からの見守り活動に活用することにより、確実に支援できる体制を構築していく」とあるが、
ア 名簿の精査方法や基準はどのように決めたのか。
イ 同意を得る際には、どのような手続や説明を行うのか。
ウ 地域へ提供する情報の内容や範囲はどのように決めたのか。
エ 支援する人たちをどう確保するのか。  
A 「男女共同参画につきましては、本年度開催した『富士市男女共同参画地区推進員事業検討懇話会』の意見を踏まえ、地区推進員の選出方法や事業内容について検討する」とあるが、具体的にどのようにしていくのか。
B 「女性活躍やワークライフバランスを推進するため、積極的な取組事例などを紹介する企業向け講座を新たに開催する」とあるが、対象企業はどういったところか。また、どのような講座を開催するのか。 
(2) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
 「若者の希望をかなえる支援につきましては、高等教育機関の誘致等に向け、地域課題の解決を図る共同研究の実施や、学生等と市民の交流機会の創出により、高等教育機関との更なる連携強化を図っていく」とあるが、昨年、包括協定を結んだ静岡福祉大学とは、どのような取組を行い、また、今後行っていくのか。 
(3) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
 「高齢者支援につきましては、高齢者の生活を支える担い手として地区が養成した生活支援サポーターの活動を支援するとともに、高齢者の介護予防を効果的に推進するため、運動機能向上に特化した短時間デイサービスを開始する」とあるが、生活支援サポーターの支援、短時間サービスを提供する事業者等、具体的に伺う。
(4) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
@ 「田子の浦港の賑わいづくりにつきましては、ふじのくに田子の浦みなと公園と田子の浦港漁協食堂を繋ぐプロムナードゾーンの将来像を描くため、官民連携による活用方法等の検討に取り組む」とあるが、行政として、何に取り組むのか。 
A 林業振興について、「林業に携わる人材の育成や新規就業者の安定的な確保のため、仮想空間で木を伐採できる『VR林業体験』を市主催イベント等において実施する」とあるが、VR林業体験の効果をどのように見込んでいるのか。
B 「中小企業等振興につきましては、Beパレットふじにおいて、引き続き他の産業支援機関と連携し、市内事業者等の課題解決や起業・創業、スタートアップ企業の更なる育成など様々な支援を行う」とあるが、どのように産業支援機関と連携をしていくのか。その中に労働団体は含まれているのか。
(5) 第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
 国際交流について、「本年5月に神戸市で行われる世界パラ陸上競技選手権大会に出場するラトビアの代表選手の事前合宿を受け入れるとともに、今後の更なる交流を推進するため、本年夏に私自らラトビアのクルディーガ市を訪問する」とあるが、今後どういった交流を推し進めようと考えているのか。 
(6) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
 「公共交通につきましては、昨年7月に設立した『ふじMaaS推進協議会』が主催するセミナーやビジネスマッチング等の活動を通して、官民連携のもとMaaSの取組を推進する」とあるが、市行政として何に取り組むのか。
  令和6年3月7日
5 佐野 智昭
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一般質問
1.富士山の景観にこだわったまちづくりを進めるために
(1) 富士山の眺望の活用を戦略的に進め、多様な効果を生み出すという観点から、以下を伺う。
@ 富士山ビューポイントの設置状況と効果について伺う。
A 富士山の眺望点をテーマごとに八景厳選し、八景ポイント標識の設置、マップの作成等を行い、富士市ならではの多様な美しい富士山の景観をPRし、観光客等の誘客などに活用していくことを提案するがいかがか。
(2) 富士山夢の大橋を観光スポットとして有効に活用し、さらなる観光客等の誘客を図るという観点から、以下を伺う。
@ 富士山夢の大橋周辺一帯について、周辺住宅地への悪影響の防止や交通安全対策等の課題を解決しつつ、観光客等にとっても魅力的な場所になるよう環境整備等を引き続き関係者等と協議しながら進めていただきたいと考えるがいかがか。
A 富士山夢の大橋を富士山登山ルート3776のコースに入れたらどうか。
B 公共交通でのアクセスを促進するため、コミュニティバスうるおいや、まちなか循環バスぐるっとふじで行けることの周知・PRや利用しやすくするための工夫はできないか。
(3) 背景となる富士山を重視した景観形成に取り組み、美しいまちづくりを進めていくという観点から、以下を伺う。
@ 富士山を正面に望む主要道路である都市計画道路本市場大渕線、都市計画道路田子浦伝法線、都市計画道路藤間前田線及び吉原大月線において、富士山への眺望を生かした道路景観形成を図るため、無電柱化の推進を求めるがいかがか。
A 建築物・工作物・構造物や樹木・植栽などで、富士山の景観との調和や活用などに配慮したものを表彰する富士山景観賞を新たに設けることを提案するがいかがか。
6 植松 光徳
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一般質問
1.富士市における介護人材の担い手不足の対応について
(1) 本市においてどのくらい介護サービスの担い手が不足していると把握し、今後新たな担い手がどの程度必要であると試算しているのか。
(2) 介護人材確保のため、富士市では、介護事業者や働く人への支援策の中で介護職員初任者研修制度の費用補助があるが、実務者研修や介護福祉士の資格取得費用を補助してはいかがか。
(3) 現に拡大している外国籍の介護職員の雇用や育成などの支援を行政が行うことも検討すべきだと思うが、市の見解を伺う。
(4) 潜在介護福祉士等の再就職支援推進といった取組はどのように行っているのか。
(5) 小規模の事業所経営が困難になっている中、社会福祉連携推進法人を設立し緩やかな連携を組むことで人材確保に寄与できると考えるが、設立を本市がサポートしてはいかがか。
7 伊東 美加
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一般質問
1.困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行に向けた準備状況について
(1) この法律で求められている施策を集約し、連携体制を構築していく役割を果たす部署はどこでしょうか。
(2) この法律では、「必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならない」とありますが、関連施策の活用に当たって庁内の連携体制はどのように進められているでしょうか。
(3) 市町村基本計画を定めるように努めなければならないとされていますが、策定の予定はあるでしょうか。
(4) 都道府県が民間の団体と協働して、困難な問題を抱える女性の発見、相談その他の支援に関する業務を行い、市町村はこの民間の団体と協働できることになっていますが、このような団体はあるのでしょうか。
(5) 教育、啓発活動はどのように進めていく予定でしょうか。
2.終活支援について
(1) エンディングノートの普及状況と終活のサポート体制について伺います。
(2) 現在、幾つかの自治体においては、専門窓口を設けて終活の相談に応じたり、終活の個人情報を市が預かって万一のときの問合せに対応したり、亡くなった後に市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行ったりといった終活支援事業が実施されています。これからますます高齢者世帯や独り暮らし高齢者が増加するであろう本市にも必要であると考えますが、導入のお考えはあるでしょうか。
8 吉川 隆之
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一般質問
1.市内のごみ集積所における安全対策について
(1) 家庭ごみについて、富士市も沼津市とほぼ同様の管理・回収システムを採用していることを踏まえ、可及的速やかに市は、ごみ集積所の現地調査や回収状況の調査を行う必要があると考えるが、いかがか。
(2) 富士市では危険と判断されるごみ集積所に、これまで、どのような安全対策を講じてきたのか。
(3) ごみ集積所の設置と管理は町内会(区)の管轄となっているが、市としてルールを決めてあるのか。
(4) 危険だと思われるごみ集積所の現状を確認した際、回収責任を担う市は、どう対応するのか。
2.ごみ収集車を活用した特殊詐欺被害等の防止啓発について
(1) 市内で特殊詐欺被害事件が発生、その防止を呼びかけるインターネットなどでの情報発信が、どのようにされているのか。
(2) 闇バイトで確保する特殊詐欺の受け子、出し子などは未成年者が多いという点も踏まえ、注意を喚起すべきではないか。
(3) 今後も同報無線の使用は人命に関わる緊急情報に限定するならば、代替案として市内全域を走るごみ収集車に放送設備を設置して、注意喚起を呼びかけてはいかがか。
9 小野 泰正
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一般質問
1.富士市立中央病院における医療DXの推進について
(1) 現状の中央病院を中心とした医療DXの状況と、現状では、どのような加算項目を得ることができるか。
(2) 先進的な遠隔診療や遠隔ICU加算など、中央病院が保有している手術支援ロボット、ダヴィンチ等をより高度に活用することや、現在行っている地域連携をさらに進めるような加算項目も新設されているが、中央病院の目指す医療DXの未来像はどのようなものなのか。
(3) デジタル田園都市国家構想の推進等、様々な助成を取り入れた医療圏全体の取組として行っていかなくてはいけないと考えるが、財源を含め、どのような推進体制で取り組んでいくのか。
10 藤田 哲哉
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一般質問
1.富士市の財政に関する意識の醸成のための財政読本について
(1) 財政に関する資料は、専門用語等なじみのない言葉が多 く、市民はもとより職員においても分かりにくい内容である。そこで、極力行政用語を控えて、カラーイラストや図表、漫画を多用した小学校高学年でも理解できる財政読本の作成について伺う。
(2) 他市では、中学生向けに、GIGAスクールにおけるデジタル副読本を採用しているところもあり、中学生へのアンケート調査の結果から一定の効果が出ていると認識しているとのことである。財政に関する意識の醸成を小中学生時代から取り組むことの必要性について伺う。
(3) 財政についての行政の説明責任という観点では、出前講座など各課で市民向けに説明を行う際に財政読本を配付し、合わせて関係箇所を説明することで理解向上に寄与できると考えるがいかがか。
(4) 職員への配付により、財政への理解力を高めてもらう効果はもちろん、行財政改革や施策展開に対する理解を深めるきっかけづくりになると考えるがいかがか。
(5) 資産マネジメントの考え方についても大変分かり難い状況にある。そこで、出前講座の中で公共施設の未来体験ゲームを活用し、地域ごとの資産保有の最適化について自分事として考える機会を設けることで、理解の促進を図っている事例があるが、導入について伺う。
  令和6年3月8日
11 荻田 丈仁
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一般質問
1.希少なトンボが生息する浮島沼つり場公園の在り方について
(1) 赤どぶ池でのトンボの保全策として、ハスの撤去等をはじめ対応をどのように進めてきたのか、また、調査結果をどのように捉えているか。
(2) 浮島沼つり場公園の在り方も含め、浮島沼つり場公園管理検討委員会が設置されてからの検討内容や実施状況はいかがか。
(3) 今までも水循環、遊歩道、駐車場拡張、観察場所の設置、標識・看板等の整備の要望や、東球場入り口付近等の整備が求められているが、今後の予定はいかがか。また、早期の適切な整備も含め、富士山ビューポイントである自然公園としての活用も考えての全体の再整備もあるべきと思うがいかがか。
(4) 環境教育の場やウオーキングコースに設定しての積極的な活用を推進していく上でも早期の管理計画は求められるがいかがか。また、トンボの保全場所として認知させるべきで、名称変更も含め、希少なトンボの生息地として広く周知を進めていただきたいがいかがか。
12 高橋 正典
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一般質問
1.観光資源として富士川かりがね橋の活用について
(1) 富士川かりがね橋を利用して来訪する観光客向けに、実相寺や岩本山公園をクローズアップした観光案内を作成すべきと考えるがいかがか。
(2) 実相寺との連携の中で、観光客の受入れ体制の構築などが必要と考えるが、官民連携の観点から協力体制を取る考えはあるか。
(3) 本市では、観光客を呼び込むアイテムとして、岩本山公園をふれあい交流拠点に位置づけており、様々なイベントを実施しているが、公園の整備はどのような状況か。
(4) 富士川楽座から岩本山に向けて、循環バスを設定したらよいと考えるがいかがか。
2.学校施設の安全対策について
(1) 耐震診断から耐震補強まで完了していることを前提に伺うが、外壁タイルなど校舎の非構造部材への対策はどのようになっているか。
(2) 体育館の天井材や照明器具などへの対策はどのようになっているか。
(3) 体育館が避難所になった場合、この時期であれば寒さ対策が、夏であれば熱中症対策が求められるので、空調設備導入の考えはあるか。
(4) 避難所になる可能性が大きい学校施設においてもトイレが使用できる環境整備が大事であり、災害用に合併処理浄化槽を設置すべきと考えるがいかがか。
13 井出 晴美
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一般質問
1.児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について
(1) 本市の現在の対応について伺います。
(2) 特に配慮が必要な児童生徒等について、「時間や場所を工夫するなど、個別の対応を行う。また、当日の欠席や長期欠席など、個別の事情により健康診断を受けられなかった場合の対応については、保護者に事前に周知する」とありますが、どのように対応を検討されているか伺います。
(3) 健康診断の実施主体として、学校においては、「円滑な健康診断実施のための環境整備に努める。(中略)学校医と相談し共通認識を持った上で、児童生徒等及び保護者の理解が得られるよう、事前に丁寧に説明を行う。また、各学校における学校医との共通認識が十分に図られるよう、市町村においては地域の医師会と、検査・診察時の服装を含め、具体的な検査・診察の方法等について協議し、周知する」とありますが、関係者間の連携、児童生徒等や保護者への理解、さらに学校医や医師会との協議、周知について、どのように対応を検討されているか伺います。
2.ヤングケアラー支援の強化について
(1) 今後のヤングケアラーの把握手段等について伺います。
(2) 相談窓口や支援制度を担う福祉、介護、医療などの関係機関との連携の状況と課題について伺います。
(3) 社会的認知度向上を図るための取組の状況と学校での取組について伺います。
(4) さらなるヤングケアラー支援体制強化が必要と考えますが、本市の取組について伺います。
3.おたふくかぜワクチン接種費用の助成について
(1) 本市の接種状況について伺います。
(2) 本市においても子供の健康を守り、子育て世代の負担軽減、子育て支援の観点から接種費用の助成を行なってはと考えますが、本市の見解を伺います。
14 長谷川 祐司
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一般質問
1.富士市内の急傾斜地、土砂災害特別警戒区域などの状況について
(1) 現在、市内の急傾斜地、あるいは土砂災害特別警戒区域で、安全面でのハード対策が必要と判断している地域や箇所はあるでしょうか。
(2) ハード対策が必要と判断した地域、箇所については、国、県、市で対策しているのでしょうか。また、その危険箇所が民地の場合の対応はどのようにしているでしょうか。
(3) 土砂災害特別警戒区域等の地域住民に対し、ハード対策の必要性以外にも、各自が自分の命を守るための行動についての展開、指導等は地域あるいは個人ごとにしているでしょうか。
2.災害時の倒木対策としての予防伐採について
(1) 富士市内に対し、東京電力、中部電力から予防伐採について、協力を依頼された地域はあるでしょうか。
(2) 電力事業者から依頼のあった地域以外でも、富士市として倒木のおそれのある樹木の予防伐採を実施した実績はあるでしょうか。
(3) 富士市内でも山間部に近い地域では道路が寸断されると陸の孤島となってしまう地域もあると思いますが、災害時に備えてそういった観点からの点検、整備を実施しているでしょうか。
15 萩野 基行
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一般質問
1.帯状疱疹ワクチン接種への助成について
(1) これまで、鈴木幸司議員、高橋正典議員、そして私が一般質問で取り上げてきましたが、いずれも「国の検討状況を注視する」とのことでした。現在の国の状況について、どの程度把握されておりますでしょうか。
(2) 国の状況に対し、現在、本市はどのように考えているでしょうか。
(3) 市民の皆様から、ワクチン接種への補助の要望が非常に多く、高齢化も重なり、帯状疱疹に対し、多くの市民が不安を抱いています。安心して暮らせる富士市としてワクチン接種への補助について再度伺います。
2.感震ブレーカー設置の推進について
(1) 平成28年6月定例会の一般質問で高橋議員、平成30年6月定例会で私より感震ブレーカーの設置への補助について提案いたしました。その中で、当局より「本市における地震防災対策事業につきましては、建物の耐震化の促進がより優先度が高いと考えており、感震ブレーカー設置に対する補助制度の創設は考えてない」との回答でありました。
 住宅の耐震化につきましては、プロジェクト、TOUKAI−0で強力に進められておりますが、現在の住宅耐震化の状況はいかがか伺います。
(2) 感震ブレーカー設置の推進は、本市におきましてもウェブサイトやイベント等で普及に努めていただいておりますが、南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくない中、電気火災対策は急務と捉え、感震ブレーカー設置に対して補助し、普及を加速化してはいかがでしょうか。
16 福永 意人
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一般質問
1.部活動の地域移行における周知と人材確保について
(1) 本市における部活動の地域移行・地域連携の在り方について、生徒、保護者、地域に対してどのように周知し、理解の促進を図ろうとしているか。
(2) 現在、部活動を指導する外部人材は何人いるか。また、人材確保のためにどのような取組をしているか。
(3) 部活動を指導する人材確保のために専門の人材バンクを開設してはいかがか。
2.避難所における備蓄品と防災に関する人材活用について
(1) 市指定避難所の備蓄食料、資機材の整備状況はいかがか。
(2) 静岡県は自主防災組織に対して人材台帳の作成を勧めているが、本市における作成状況はいかがか。
(3) ふじのくに防災士や女性防災リーダー等の防災に関する人材を各自主防災組織に提供しているか。
(4) 地域防災指導員の選任基準及び活動実態はいかがか。
  令和6年3月11日
17 佐藤 菊乃
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一般質問
1.本市における稲作の現状と課題について
(1) これまでの関わりや支援から当局が捉えている課題は何か。
(2) 国においてみどりの食料システムとして施策を補助する動きを打ち出しているが、本市としての取組はいかがか。
(3) 静岡県の令和6年度予算案において輸入飼料から県産飼料への転換として、県東部及び本市を対象にメニューの提示があるが、この件についてどのように取り組む予定か。
(4) 市内における地場産品の消費を増やす施策として検討している具体例はあるか。
(5) 本市では、学校給食等地場産品導入協議会によって市内小中学校で出前授業や、地場産品に関する食育、生産者と消費者、流通業者のコーディネートなどを既に行っている。この取組は、教育支援体制整備事業費補助金における必要項目を網羅していると思われるが、これを生かし、自校炊飯している東小学校・吉永第二小学校に、市内産のお米を提供する取組を新たに構築してはどうか。
18 杉山 諭
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一般質問
1.放課後児童クラブの2者による一括運営業務委託について
(1) 今後の事業者選定に係るプロポーザルの審査体制について、いつ頃どのような場で報告を予定しているのか伺う。
(2) 富士市放課後児童クラブ運営基本方針に基づく1者体制を、危機管理等の観点から2者体制に変更することについて、以下伺う。
@ 2者体制にする目的が危機管理であるならば、同一会社、もしくは系列会社及び関係会社が、A、Bそれぞれのブロックのプロポーザルに参加できないとすべきと考えるが見解を伺う。
A 令和11年度の更新時には、地元側が、プロポーザルで選出された2者のどちらかを選択できる体制をつくるべきと考えるが、行政の見解を伺う。
2.第4次富士市行政経営プランについて
(1) 第3次行政経営プランにおける定員適正化計画の目標値と実績値の推移及びその評価について見解を伺う。
(2) 第4次富士市行政経営プランでは、定員管理指標を職員定数から人件費に変更し、目標値を165億1000万円とした根拠を伺う。
(3) 令和4年度の人件費の実績値と、令和5年度の見込み値及び令和6年度予算案の考え方について伺う。
19 石川 浩司
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一般質問
1.富士川かりがね橋の開通と地域交通手段の今後の展望について
(1) 11月定例会の答弁の中では、デマンドタクシーの来年度からの時間帯本数の変更はないとのことだったが、現在も変わりはないとの認識でよいのか。
(2) 時間帯によるタクシーの配車が難しい中で、地区をまたがる移動については、デマンドタクシーの延長が望ましいと思うがいかがか。また、延長に当たっての課題をどのように考えているのか。
(3) 富士川かりがね橋の開通により大きく交通状況に変化が出ることが想定されるが、この橋を利用した新たな交通手段を検討することは可能か。
(4) 富士川地区にあるカーシェアリングや地元主体のライドシェア導入に対し、安全性や公共交通事業者への影響を慎重に考慮し、課題をクリアできれば関係機関との調整などに協力してもらえるとの認識でよいのか。
2.富士市職員の職場環境とハラスメントへの対応について
(1) 各種ハラスメントについての相談、問合せ件数はどのくらいあるのか。
(2) 各種ハラスメントの相談窓口は周知徹底されているのか。
(3) 相談先は複数あるようだが案件について全て把握しているのか。
(4) 職員に対する教育や啓発活動を実施することが重要と考えるが、どのように行われているのか。
(5) 報告相談体制の整備が重要と考えるが、体制と対応は充分であるのか。
(6) 相談案件についてはどのくらいの満足度を得ているか。
(7) 全ての職員が安心して相談できる窓口にするにはどのようなことが大切で、今後はどのように対応していくのか。
20 笹川 朝子
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一般質問
1.富士川学校給食センター内での炊飯の継続について
(1) 富士川学校給食センターの建設に当たり、平成9年に保護者からの強い要望を受けてセンター内炊飯が実現した経緯があります。その思いを引き継ぐべきではないでしょうか。
(2) 本年2月1日に、NPO法人ふじのくに学校給食を考える会から要望書が提出され、懇談会が行われました。それを踏まえてどのような検討がされたのでしょうか。
(3) これまでのような大がかりなシステムではなく、炊飯釜での対応は予算を大幅に減らせるが、検討はされたのでしょうか。
2.加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設について
(1) 市民から補聴器助成の要望が出されていますが、どのような対応をしているのでしょうか。
(2) 2021年3月に発表された厚生労働省の自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究の報告書を受けて、どのような対応をしているのでしょうか。
(3) 聴力検査での早期発見、難聴対策などを含めた富士市独自の補聴器助成制度の創設について伺います。
21 市川 真未
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一般質問
1.ふじかぐやの湯の在り方について
(1) 1日平均利用者数とその年齢層について。
(2) カラオケルーム以外の有料個室の利用状況について。
(3) 営業時間を朝9時から夜9時までと定めた理由について。
(4) 地場産品の普及、宣伝にどれだけ貢献しているか。
(5) 市民の生活向上のために、ふじかぐやの湯の在り方をどのようにお考えか。
2.マイシティレポートの普及について
(1) アプリ登録者数とそれぞれの困り事の報告件数について。
(2) アプリとそれ以外の報告件数について、導入前と後でどのように変化したか。
(3) アプリの周知方法について。
(4) 市民協働の観点から、今後の活用について。
 令和5年11月定例会
  令和5年12月5日
1 望月 徹
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一般質問
1.小中一貫教育実施と施設一体型小中一貫校に向けて
(1) 令和6年4月からの一貫教育実施に当たり、現状と今後の取組について。
(2) 小学5年生から中学1年生までの中期第Uステージを一貫教育の要の時期と位置づけているが、施設分離型での小中一貫教育で、連続性を含め、具体的な取組について。
(3) 小中一貫教育の取組として、乗り入れ授業や教科担任制を一部で導入するとあるが、具体的な取組について。
(4) 中学進学時に不登校となる児童の減少を目指しているが、施設分離型での効果をどのように描いているのか。
(5) 本市は、富士市公共建築物長寿命化指針に基づき、目標使用年数を原則65年としている。文科省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引では、目標耐用年数を70年から80年程度としているが、教育施設で老朽化している施設の更新について、どのような対応をしているか。
(6) 小中一貫教育は施設一体型小中一貫校へのステップと捉えるが、その道筋をどのように描いているか。
2 一条 義浩
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一般質問
1.共立蒲原総合病院の今後について
(1) 本市は今後も将来にわたり蒲原病院を支えていくことに変わりはないか。
(2) 市立中央病院と蒲原病院を参加法人とした地域医療連携推進法人の設置は、両病院はもとより本医療圏にとって有益であると考えるがいかがか。
2.学校教育における保護者の経済的負担の軽減について
(1) 公費措置と保護者負担の線引きは明確になっているか。
(2) 保護者負担軽減のための議論はなされてきたか。
(3) 指定品目は必要最低限の仕様を示した上で自由化すべきと考えるがいかがか。
(4) 保護者負担について調査し、軽減策を探る検討組織を教育委員会に設置すべきと考えるがいかがか。
3 関 明美
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一般質問
1.空き家問題から見る富士駅北口第一地区市街地再開発計画の課題と子や孫に残す価値ある「まち」について
(1) 本事業の公共性(目的、必要性など)は何か。
(2) この事業の成果指標は何か。
(3) 分譲マンションの老朽化を見据えた管理計画についてはどのように指導しているか。
(4) 商業施設の床が埋まらない事態が将来発生した場合、市は介入するのか。
4 高橋 正典
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一般質問
1.富士川かりがね橋供用開始後の市道整備などについて
(1) 四ツ家交差点から市道田子浦鷹岡線を南下し、富士由比線との交差部が橋下交差点になるが、この付近の恒常的な混雑状況をどのように捉えているか伺う。
(2) 富士川かりがね橋東側の交差点から県道鷹岡柚木線を南下すると市道水神林町線が交差する。これを西進すると富士由比線に架かる富士川橋の西側交差点に出るが、この水神林町線の幅員が狭い。交通量の変化を考慮し、拡幅を検討すべきだと思うが計画について伺う。
(3) 鷹岡柚木線から岩松小学校に差しかかると分岐し、中島林町線になるが、こちら方面に流入する車両が増加することが予測される。ここは小学生の通学路になっており、道路幅員に狭隘箇所があるので、子供たちが交通事故に巻き込まれる危険性が高い。道路整備の計画はどのようになっているか伺う。
(4) 富士川かりがね橋の供用開始に合わせた市道の見直し、検討とは少々異なるが、富士川橋が架橋されたのが大正13年で、来年で100年になる。また、富士川かりがね橋が開通し、これを開通元年とするならば、これに併せ、記念式典なるものを考えてもよいのではないか。県道ゆえに静岡県で考えるべきことと捉えずに、県のほうに働きかけるなど市としてのアクションを期待するが、いかがか。
  令和5年12月6日
5 小野 泰正
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一般質問
1.地域災害拠点病院である富士市立中央病院の風水害対策について
(1) 現在の富士市立中央病院において、風水害が生じた際の被災を軽減するための対策はどのような状況でしょうか。
(2) 富士市立中央病院が地域災害拠点病院として風水害が発生した場合でも、安全・安心でどんなときでも信頼できる医療機関であるための最低限必要な機能は何でしょうか。
(3) 今後の風水害が生じた際の被災を軽減するため、どのような計画をお考えでしょうか。
6 新家 大輔
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一般質問
1.自転車を活用した地域活性化の取組について
(1) 今回の社会実験実施の経緯と目的はどのようなものだったのか。
(2) サイクルツーリズムによる誘客には、外国人観光客の取り込みが重要と考えるが、富士市サイクルステーションにおける外国人観光客の利用状況はいかがか。
(3) サイクルツーリズム環境の創出や自転車による地域活性化には、レバンテフジ静岡との連携が不可欠と考えるが、これまでの連携実績と今後想定される事業はどのようなものがあるか。
(4) サイクルロードレース大会は、全国から多くの観客が集まり、市内に高い経済波及効果があったと思うが、レースやイベントなどの今後の開催方針はいかがか。
2.富士市スポーツコミッションの設置について
(1) 本市で開催されているアルティメット大会をどのように
評価しているか。
(2) スポーツコミッションは、地域資源を生かし、スポーツイベントの開催などを通じたまちづくりや地域活性化を推進する組織として、周辺自治体でも設置が進められているが、それらの動きをどう捉えているか。
(3) 本市にスポーツコミッション設置の考えはあるか。
7 植松 光徳
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一般質問
1.富士市におけるZ世代への地域定着とキャリア形成の支援策について
(1) Z世代の人口流出入状況をどのように把握し、現状分析をどのように行っているか。
(2) Z世代の定住・移住促進、またキャリア形成のための支援策など、具体的にどのような施策を行っているか。
(3) 人材アシストU−30で中小企業が直接、奨学金機構への返済を立て替える場合も事業対象としてはいかがか。
2.富士市における看護師確保について
(1) 富士市として看護師の充足状況をどのように捉え、確保に向けてどのような対策を行っているか。
(2) 富士市立中央病院における看護師確保状況と今後の見通しについて伺う。
(3) 富士市立中央病院を退職する看護師の動向はどのように把握しているか。また、それに対する評価をどのように行っているか。
(4) 富士市立看護専門学校の卒業生の就職先や、現在の就職状況の実態把握はどのように行っているか。
(5) 教員の勤務環境実態や充足状況についてはいかがか。
(6) 看護教育の質の向上や過密なカリキュラムを緩和するため、看護専門学校の4年制化が必要と考えるがいかがか。
8 伊東 美加
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一般質問
1.市職員のメンタルヘルス対策と病気休職後の職場復帰支援について
(1) 令和2年から現在までに病気休暇・休職をした職員のうち、メンタル不調を理由とする職員の年次ごとの実人数と、この間にメンタル不調による病気休暇・休職から職場復帰した職員の状況について伺います。
(2) 職員のメンタル不調の予防・早期発見の取組の実施状況について伺います。
(3) メンタル不調による病気休暇・休職取得から職場復帰に至るまでの通常のプロセスについて伺います。
(4) 職場復帰に至るまでの一連のプロセスの中での課題について伺います。
(5) 国の調査では、休職に至った主な理由の第1位が「上司、同僚、部下などの職場の対人関係」となっています。こうした理由で休職している場合、職場復帰に向けて何らかの配慮はあるのでしょうか。
(6) 休職者が職場復帰を果たし、安定した勤務ができるようになるまでの過程において、所属長の果たす役割は大きいですが、所属長にとっても過重な負担となっています。そこで、健康相談室に専従の職員を配置し、職員の休職中に発生する様々な悩み事や職場復帰プログラムなどへのアドバイスができるような体制を整えることはできないでしょうか。
(7) 職場環境改善の一環としての、メンタルヘルスに関する職員の意識向上のための取組について伺います。
9 佐野 智昭
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一般質問
1.SDGsの進捗状況と今後の取組について
(1) 本市のSDGsの進捗状況について、以下を伺う。
@ 全国の自治体の中での本市のSDGsの達成状況はいかがか。
A 本計画に定めている2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲットに対するKPI(重要業績評価指標)の達成状況はいかがか。
(2) 庁内でのより積極的な取組を求め、以下を伺う。
@ 本計画には、各種個別計画にSDGsの理念や視点、取組など必要な要素を反映すると示されているが、具体的にどのように反映されているか。
A SDGsの理念や経済・社会・環境の三側面、バックキャスティング、相互の相乗効果やトレードオフなどの視点を踏まえ、新たに創出した事業、大きく変革した事業はあるか。
B 本計画に示されている自治体SDGsの推進に資する取組の環境側面、富士山及び駿河湾の自然環境の保全のうちの富士海岸の環境美化については、より具体的な取組が必要であると考えるがいかがか。
C SDGsの根本的な思想は、我が国、我が地域がよければよいという発想ではなく、貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、世界の様々な問題を根本的に解決し、全ての人たちにとってよりよい世界をつくることであるということを踏まえ、世界の人々が置かれている現状の打開に向けた取組を実施する考えはあるか。
(3) 富士市SDGs共想・共創プラットフォーム(以下、「プラットフォーム」という。)のより一層の推進を求め、以下を伺う。
@ プラットフォームパートナーを構成する、行動宣言者数、推進企業等登録数、SDGs応援団員数は、見込みどおりに増えているか。
A プロジェクト登録数、FUJI3Sプロジェクトエッグ認定数、FUJI3Sプロジェクト認定数は、見込みどおりに増えているか。
B 現在までのプロジェクト及びFUJI3Sプロジェクトエッグの実施効果を、どのように捉えているか。
C プラットフォームの仕組みをより分かりやすく周知していく必要があると考えるがいかがか。
(4) 市民等へのより確実なSDGsの周知、浸透を求め、以下を伺う。
@ SDGsに対して一人でも多くの市民が関心を持ち、自分事として考えていただくために、今後どのような周知・啓発のための取組を行っていくのか。
A 次世代を担う子供たちが複雑な社会問題に向き合っていけるように、今後どのようなSDGsについての学びの取組を行っていくのか。
  令和5年12月7日
10 藤田 哲哉
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一般質問
1.富士総合運動公園の夜間利用の推進について
(1) 陸上競技場の照明設備の整備について、来年度行う2種公認更新に向けた大規模工事の期間内に、夜間利用に対応するための照明設備を整備することができれば、令和7年度完成予定の総合体育館の供用開始と重なり、最高のタイミングであると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 富士総合運動公園内の夜間利用の推進について、夜間利用や新たな利用等のニーズが大きく拡大すると予想される中、安全・安心の観点や新たなニーズに対応するための街路灯の整備が必要と思いますが、今後どのような対応を図るのか、お考えを伺います。
11 井出 晴美
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一般質問
1.プレコンセプションケア(若い世代による妊娠前からの健康管理)について
(1) 本市における、プレコンセプションケアの認識と取組について伺います。
(2) こども家庭庁は、若者向けの健康相談支援のため、スマート保健相談室をウェブサイト上に開設しており、全国の相談窓口の紹介や正しい性知識のQ&Aなど、様々な情報を発信しています。このウェブサイトの周知も兼ねて、本市のウェブサイトにプレコンセプションケアのコーナーを設け、周知・啓発、情報提供に努めてはと考えます。
さらに、国立成育医療研究センターのウェブサイトでは、プレコンセプションケアに関する情報について公開しています。これらの情報についても、本市のウェブサイトに掲載し、普及啓発に努めてはと考えますが、見解を伺います。
(3) 将来の妊娠や出産、さらに健康づくりに備えて体の状態を調べる検査(プレコンチェック)の費用について、本市においても助成事業を検討してはと考えますが、見解を伺います。
(4) 成育医療等の基本方針の中では、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及啓発を学校教育段階から推進すると明記されています。本市での学校教育におけるプレコンセプションケアの推進について、見解を伺います。
2.更年期における支援について
(1) 本市の更年期症状で悩んでいる方への取組について伺います。
(2) 更年期症状のある方を医療機関への受診につなげるために、更年期症状を数値化して客観的に捉えるSMIスコア(簡略更年期指数)のチュックを、対象年齢の女性の健診に必須化し、男性についてはAMSスコア(男性更年期障害質問票)を活用することについて、本市の見解を伺います。
12 荻田 丈仁
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一般質問
1.新幹線要望の実現を図る上での新富士駅利用促進の取組について
(1) リニア中央新幹線全線開業での将来的可能性が示されたが、どのように受け止めているのか。
(2) 本年度のJR東海への東海道新幹線に関する要望活動の内容はどのようなものか。
(3) 要望実現には乗降客数を増やすことが必要と考えるがいかがか。
(4) 大きな課題である新富士駅―富士駅間の接続への対応と、その1つとして検討されている自動運転バス運行の具体的な見通しについてはいかがか。
(5) 本市からの首都圏への通学・通勤者は増えているのか、また、新幹線通学・通勤支援について、他の自治体での動きをどのように捉えているのか。
(6) 三島駅や静岡駅に比べ通学・通勤がしづらい状況がある中で、市として通学・通勤しやすいイメージアップを図る上での支援策を、少なくともリニア中央新幹線が名古屋駅まで部分開業するまでの期間だけでも打ち出すべきと考えるがいかがか。
(7) 要望活動を進める上では、乗降客数の目標値を具体的に設定しての総合的な利用促進戦略(対策)(使いやすく魅力的な駅づくり、ターゲットに応じた需要喚起策、新幹線利用に伴う観光客・定住人口の確保策)はあってしかるべきと思うがいかがか。
13 下田 良秀
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一般質問
1.富士市における今後の農業への施策と鳥獣被害対策について
(1) 高齢化による農業の担い手不足や従事者減による耕作放棄地の増加、価格競争のような外的要因による課題等、今後の農業の課題に対応するための富士市における施策についてどう考えているか伺う。
(2) ブランド化や農福連携、観光農業を含む6次産業化等の新しい取組を推進させるために、富士市ではどのような施策を進めていくか伺う。
(3) 鹿、イノシシ、猿等だけでなく熊まで出るようになった環境の中で、どのような鳥獣対策をしていくか伺う。
2.物価高騰による公共事業への影響と対策について
(1) 富士市立中央病院の建て替えへの影響と対策はいかがお考えか。
(2) 富士駅北口周辺地区再整備への影響と対策はいかがお考えか。
(3) 今後の財政運営の中で、その他影響が大きいと見られる公共事業とその対策をどのように考えているか。
14 笠井 浩
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一般質問
1.不登校児童生徒への支援について
(1) 令和4年度の不登校児童生徒数と今年度の状況について伺う。
(2) 不登校児童生徒たちの学校に来ないときの1日の過ごし方等を調査すべきと思うがいかがか。
(3) 富士市が出席と認める学校以外の居場所はどのような場所があるか。
(4) 富士市が出席と認める学校以外の居場所に通う児童生徒数を把握しているか。
(5) 富士市が出席と認めていない不登校児童生徒の居場所との連携についてどう考えているか。
(6) 富士市が出席と認めていない居場所に通う児童生徒数を把握しているか。
(7) 県が、市町教育委員会の担当者やフリースクールの実務者が授業料や運営の補助など具体的な支援策を話し合う場として、9月上旬に第1回連携協議会を開催したという報道があったが、富士市は参加したか。参加していればその内容と富士市の今後の対応についてどう考えているか。
(8) 不登校児童生徒が多様な居場所で過ごすための学費、居場所運営のための家賃や立ち上げ資金などに対する補助制度が必要だと考えるがいかがか。
(9) 文部科学省が推進する校内教育支援センターが富士市内の学校に設置されているか。
  令和5年12月8日
15 鈴木 幸司
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一般質問
1.次世代交通システムZippar(電動自走式ロープウエー)導入を提案する
(1) 富士市におけるDMV導入効果の検討―CVMによる非利用価値の計測(2008)によると、利用者便益は南ルートでは年間5.3億円とのことだったが、四国で営業運転が開始されたDMVを再検討する考えはあるか。
(2) JR富士駅―新富士駅間にLRT(次世代路面電車)を導入した場合の費用対効果について伺う。
(3) ジップ社と連携協定を締結し、次世代交通システムZippar(電動自走式ロープウエー)の導入を検討してはいかがか。
2.不登校支援としてroom−Kの導入は
(1) 教育機会確保法の施行以後、それぞれに合った学習環境で学ぶことが容認され、親御さんも学校側も「無理に登校させることだけが正解ではないのでは」という考え方が定着してきたと考えるが教育長の見解はいかがか。
(2) 2021年に、不登校の小中学生に特化したオンライン支援プログラムroom−Kが立ち上がったが、富士市も活用してはどうか。
3.ウクライナ避難民への支援について
(1) 富士市在住のウクライナ避難民の数はどのくらいか。
(2) そうした避難民に対する富士市の支援策はあるか。
(3) ユニバーサル就労推進基本計画第3章「本市の状況と課題の整理」に、働きづらさを抱える方が相談窓口につながる周知・連携が必要とあるが、富士市への避難民の受入れを国に対して働きかけてはいかがか。
(4) 同計画第5章「施策の展開」に、相談したくとも相談に行けない方のために、今後は出張相談会を開催するとあるが、出入国在留管理庁に留められている避難民に対し、相談会やヒアリングを行ってはいかがか。
16 山下 いづみ
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一般質問
1.メタバースを活用した行政サービスについて
(1) メタバースを活用した行政サービスを検討していますか。また、今後はどのような展開を検討していきますか。
(2) 例えば、二十歳をお祝いするイベントや孤独感や生きづらさを抱える若者が交流できるスペースづくりなど、若者向けにメタバースを取り入れた事業を始めてはどうでしょうか。
2.地元産品の市民向け広報について
(1) 地元産品を市民にどのように広報をしていますか。また、その有効性をどう捉えていますか。
(2) 市内に富士市の情報コーナーを有するアンテナショップを設置してはどうでしょうか。
17 太田 康彦
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一般質問
1.流域治水の対策推進と総力化について
(1) 和田川・小潤井川・伝法沢川流域では、平成20年に豪雨災害対策アクションプランが策定されています。このアクションプランにおける事業進捗、事業の成果をどのように評価していますか。
従来の総合治水に対し、今年3月に策定された和田川・小潤井川・伝法沢川水災害対策プランでは流域治水の考え方に基づいているとされています。
(2) これまでにも学校の校庭では雨水貯留機能が備えられていると思いますが、今回のプランでは丘小学校、岳陽中学校の2校が明記され、「公共施設における一時貯留の整備・検討」の対象施設とされています。この2校における検討事項と整備について伺います。
(3) 上記2校のほかに、河川の流下能力を補完するために今後検討対象となる公共施設にはどのようなものがありますか。
  市街地を流れる和田川、小潤井川の流域には農業用水路を
はじめ、水路網が巡らされています。かつては機能した水路も近年の豪雨においては、河川への流入が阻まれる等により水路からあふれる現象も起きています。
(4) 水路からの溢水など内水氾濫に対して、どのような対策が取られ、記録として残されているでしょうか。
流域治水の考え方の基本は気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策にあるとされています。
  まさに総力戦で流域治水に取り組むことが掲げられています。そのためには主体を増やすことが提唱されています。
(5) 「流域治水に取り組む主体を増やす」とあるが、市民、事業者に対する水害対策への意識の醸成に関する取組になりますか。
(6) 地域行事、イベント等における啓発活動についてはどのような取組が考えられますか。
(7) 民間の最前線で活動を重ねている水防団ですが、水防団
 活動への全市的な理解浸透についてはどのように進めていきますか。
18 萩野 基行
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一般質問
1.物価高騰対策について
1兆5592億円のうち、5000億円が推奨事業メニューと設定されていますが、用途は地方公共団体に委ねられており、小中学校の給食等の支援やプレミアム商品券、省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買換え支援等が挙げられています。
本市としましては、これをどのように活用するお考えか伺います。
19 石川 浩司
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一般質問
1.地域コミュニティーにおける交通手段の課題解決と今後の展望について
(1) 市として既に、暮らしの足としての交通手段に問題がある地域などを把握し、それに対しての対応は考えているのか。
(2) デマンドタクシーは、路線バスなどの公共交通機関の補助的役割と理解しているが、デマンドタクシーの今後の在り方や運行に変化はないのか。また、市として公共交通機関との連携は取れているのか。
(3) 今後の展望として、市として進めているMaaSを含め、公共交通空白地区におけるライドシェアやカーシェアリングなどをどのように検討しているのか、また、検討するべきではないのか。
(4) ライドシェアやカーシェアリングなど、地域課題の解決には地域のやる気が一番大切であると認識しているが、既に一般社団法人として自立的な地区運営をしている松野・須津地区が導入を計画した場合、市としても協力し支援しなければならないと思うがいかがか。
  令和5年12月11日
20 佐藤 菊乃
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一般質問
1.介護予防・日常生活支援総合事業の見直しに伴う市民への説明や周知について
(1) 市民や事業者を対象にこれまでに実施された説明会は、どのようなものか。また、その反響はいかがか。
(2) 説明会や準備段階において、市民や事業者は誰にどのような手段で質問ができるのか。また、当局はその質問に対してどのような対応と回答をし、周知させる予定か。
(3) 地域において、本事業のキーパーソンは誰を想定しているか。
(4) サービスを担う人員は、相当数確保できているか。
2.吉原東中学校の跡利用について
(1) 調査結果の内容を踏まえ、今後の進め方はどうするのか。
(2) 跡利用について、地域住民や提案者と一緒に考えていく必要があるため、担当の教育委員会だけでなく、利用提案内容に関係のある部署から人員を選出し、部や課を横断したプロジェクトチームの設置などは検討できないか。
(3) シティプロモーションやブランディングを考慮し、当局が跡利用について希望することはあるか。
21 川窪 吉男
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一般質問
1.JR東田子の浦駅北口橋上駅設置構想について
(1) 今までの進捗状況と今後、JR東海と協議する予定はあるのでしょうか伺います。
(2) バリアフリー法が改正されたことで、この北口設置検討の対応は変わるのか伺います。
2.丸火自然公園の現状と今後について
(1) 丸火自然公園の管理状況と利用実態はいかがか伺います。
(2) 進行しているナラ枯れの現状と対策について伺います。
22 笹川 朝子
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一般質問
1.富士川学校給食センターの炊飯システムの廃止について
(1) 炊飯済米飯購入を決めた経緯の中で、富士川学校給食セ ンター職員や栄養教諭の意見は聞いているか。また、学校給食運営審議会で審議はされたか。
(2) 富士川学校給食センターとそれ以外では米の調達はど うなっているか。また、富士川学校給食センター(自校炊 飯しているところを含む)と炊飯済米飯の単価はそれぞれ 幾らか。
(3) 炊飯システムを更新し、災害時に活用できるようにしていくことについてどう考えているか。
(4) 旧富士市は自校式給食だが主食は外注で、それに合わせるということだが、少子化・災害対応の観点からも、可能なところから自校炊飯が求められる。旧富士川町はセンター方式だが、センター内炊飯をしている。センター内炊飯をやめて、炊飯済米飯購入に変更することは食育の後退になる。この点についてどう考えているのか。
2.学校給食費の無償化について
(1) 給食費の未納・滞納状況は公会計化導入後、どのように 変わったか。
(2) 学校給食法では、給食にかかる経費は、施設・整備費などは学校の設置者(自治体)が、その他は保護者が負担することになっているが、国会論戦で給食無償化は学校給食法上、何の問題もないことを明らかにした(2018年12月6日、参議院文教科学委員会)。このことについての認識はあるか。
(3) 給食費の無償化について、段階的にでも取り組む考えはあるか。
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