令和4年2月定例会
令和4年3月4日 (施政方針に対する質問)
小山忠之
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１．「市政運営の基本姿勢」について
(1) 住民自治に関する市長の認識、決意について
地方自治は民主主義の学校と言われ、地方自治の原点は住民自治にあると言われる。複雑、多様化し、かつ、専門化してきた地方自治にあっても、住民自治の仕組みを施策の隅々にまでいかに貫徹するかは、民意を背負う住民代表たる市長の欠くべからざる使命と考える。
市長は今後の市政運営の基本姿勢において、「本市の未来を見据えた事業を積極果敢に展開し、新たな時代を切り拓く決意を持って、３期目の市政運営に臨んでまいります」と述べている。そこで伺う。
新たな時代を切り拓く決意は、施策の大要においてどのように反映されたか。
(2) 「デジタル変革に関する取組」について
デジタル変革に関しては、「本市が取り組むあらゆる分野において、デジタル技術を最大限活用」すると述べている。そこで、以下伺う。
① デジタル格差対策について、技術講習や相談等以外にどのような対策を考えているか。
② 生活困窮者など弱者支援のためのデジタル化についてはどうか。
２．「施策の大要」について
(1) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
「若者の希望をかなえる支援」として、「高等教育機関の誘致等について調査・検討」としている。そこで、以下伺う。
① 「高等教育機関」としてどのような機関を想定し、いかなる調査・検討を考えているか。具体的な候補はあるのか。
② 誘致とともに、市内の既存の高等教育機関たる富士市立看護専門学校の４年制移行を含むさらなる充実強化についてはどう展望しているか。
(2) 第３『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
地域包括ケアシステムの構築について、「身近な地域での相談窓口である高齢者地域支援窓口を増設する」などしながら、市政運営の基本姿勢においては地域包括ケアシステムの2025年までの構築を目指すとしている。そこで、以下伺う。
① 高齢者地域支援窓口の処遇及び地域包括支援センターとの業務の分担と連携の在り方について
② 2025年までのシステム構築への課題と展望について
(3) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
「ＣＮＦの利活用に向けた幅広いパートナーの発掘や製品開発等を加速させるため、デジタルを活用したオープンイノベーション活動を支援」と述べている。オープンイノベーションはＣＮＦの一層の展開に向け決定的な要素とされる。そこで、以下伺う。
① オープンイノベーション活動には一定の限界または壁があると言われてきたが、いかに克服して支援につなげるか。
② 支援の内容と展望についてはどうか。特に大手事業所と地元中小事業所との連携体制の構築についてはどうか。
(4) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
土砂等の埋立てについて、「県が制定する条例に基づく県内統一ルールのもと、県、警察及び富士山麓周辺市町との連携を一層強化し、不適正な埋立ての撲滅を目指してまいります」としている。そこで、以下伺う。
① 連携の一層の強化としていかなる内容を想定しているか。
② 新執行体制（「土地埋立対策室」の設置）における不適正な埋立ての撲滅を目指す取組の強化についてはどうか。
(5) ＳＤＧｓの理念の導入について
理念の導入における認定制度や補助制度について、「職員の意識を高め、経済、社会及び環境の相互的関連を意識した事業の立案や実行に努めるとともに」として、認定制度、補助制度の創設を述べている。そこで、以下伺う。
① 認定制度、補助制度の狙いと仕組みについてはどうか。
② 新執行体制における「ＳＤＧｓ推進室」の役割と権限についてはどうか。
(6) 令和４年度当初予算について
歳入面の増加があるものの、歳出面では経費増で依然厳しい財政状況下での予算編成であったと述べている。そこで、以下について伺う。
① 主たる財政指標（実質収支比率、実質公債費比率、基金比率等）の年度末見通しと評価について
② 業務活動レビューによる歳出削減と、市民生活への影響について
発言通告表 (PDF 111KB)