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富士市議会 本会議録画配信

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本会議録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 6 件    
録画内容 リンク
 令和元年9月定例会
 会議日:令和元年10月3日(本会議)
・議第93号 令和元年度富士市一般会計補正予算について(第3号)ほか議案17件(議第94号〜議第109号、議第112号)一括上程
○委員長報告 ○委員長報告に対する質疑 ○討 論 ○採 決
・議第111号 財産の処分に関し議決を求めることについて(富士ひのき加工協同組合貸付地処分)
○説 明 ○質 疑 ○討 論 ○採 決
・議第115号 富士市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
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遠藤 盛正議員
1.富士市の高齢者在宅医療・在宅介護の現状について
(1) 市内9病院で構成される富士市病院相互連携会議が発足されましたが、高齢者医療・認知症の取り組みは考えられているか。
(2) 市内の訪問看護ステーションは、どのような現状にあるとお考えか。
(3) 富士市立中央病院、共立蒲原総合病院の地域医療連携室と市内の地域包括支援センターとの連携はできているのか。
(4) 市内居宅介護支援事業所のケアマネジャー業務の現状をどのように把握しているか。
(5) 高齢者の暮らしを支える、富士市生活支援サービスのうち、紙おむつの支給状況は、どのようになっているのか。

2.富士市の認知症サポーター養成講座の受講状況について
(1) 現在までの富士市の認知症サポーター数は予定どおりか、また、今後の目標として、いつまでに何人にする予定か。
(2) 富士市は高齢者支援から見た、認知症サポーターの役割をどのように考えているか。
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小野 由美子議員
1.富士市の容器包装プラスチックと廃プラスチック処理における現状とプラスチック削減への取り組みについて
(1) 富士市で市民から集められた容器包装プラスチックのリサイクルの流れの各段階において、支障は出ていないのか、具体的にお伺いします。
(2) 富士市役所庁舎内において、プラスチックごみの収集を行っております。市庁舎のプラスチックごみは、廃プラスチックとして産業廃棄物になります。
 市庁舎で回収された産業廃棄物である廃プラスチックの処分方法とほかの市内事業所から回収された廃プラスチックの処理方法や処分までの流れを、市はどこまで把握しているのか、そして、現在の状況はどうなのかお伺いします。
(3) 令和元年5月20日に、環境省より「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知が、各都道府県の産業廃棄物を担当している部局に出され、特に「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」についての項目では、「管内市町村に周知するように」と書かれています。
 すなわち、処分に困った産業廃棄物である廃プラスチックを、市のごみ焼却炉で燃やすことができないものか、産業廃棄物の管轄である県から、管内の市町村に聞くようにという内容と理解します。
 そこで、静岡県から、環境省の通知に関する働きかけが、富士市にあったのか。その働きかけがあった場合、富士市は、現在の環境クリーンセンターで、そして、来年10月より稼働する新環境クリーンセンターで、廃プラスチックを受け入れ、燃やしていくのかどうか、市当局のお考えをお伺いします。
(4) 環境省では、「プラスチックスマート」キャンペーンを立ち上げ、ごみのポイ捨てをなくし、使い捨てプラスチック等を極力減らしていく取り組みを始め、多くの自治体・企業・市民団体が、キャンペーンに参加しています。
 富士市も、同キャンペーンに参加して、ポイ捨てや使い捨てプラスチックを減らす活動を進めていくべきかと思いますが、市当局のお考えをお伺いします。
(5) イベントで数多く使われている使い捨て食器は、1度しか使われずに捨てられます。何度も洗って使い回すことができるリユース食器を使うことで、イベントでのプラスチックごみを大幅に減らすことができます。まさに、国の進めるプラスチックスマートの考え方に適合し、SDGs(持続可能な開発目標)にも寄与するものであります。
 富士市として、今後、取り組んでいくべきと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。
(6)紙のまち富士市として、プラスチックにかわるさまざまな製品、例えば、紙袋・紙ストロー・土にかえる紙製食器等々の商品開発を後押しし、それらの製品を、国に提案していく必要があると思いますが、市当局のお考えをお伺いします。
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望月徹議員
1.企業誘致と投資に対する費用対効果について
(1) 現在、稼働している富士山フロント工業団地、第二東名IC周辺地区土地区画整理事業にかかわる市単独費用と税収入の実績について、工業団地と区画整理事業では意味合いの違いがありますが、比較検討されているのでしょうか。
 これは、業種により造成工事した土地使用面積に対する税収額の傾向をはかることで、今後の誘致等の検討資料にも使用できます。造成された土地という資源に限りがある以上、成長性、将来性を含め最大限の有効活用を狙うべきと考えるからです。
(2) 今回、問い合わせが多く、誘致企業の選定も視野に入れていると聞き及んでいます。
 誘致企業の選定について、企業募集の案内によると、応募書類の提出を受け、担当部署で企業の分析、評価を行い、企業による事業紹介を受け、富士市企業立地推進本部会議において審査、決定されます。本部会議メンバーは市長を中心に当局内で構成され、企業の分析、評価は担当部署内で作成されていると聞いております。
 誘致企業の分析及び評価点の資料は、重要な役割を持っていますが、分析、評価から決定までに第三者は入っているのでしょうか。入っていないならば、その選考過程に問題はないのでしょうか。当局の見解をお伺いします。
 (3) 富士市は近隣の30万人以上の都市に比べ、事業所税の課税がないという利点があります。例えば、一企業で静岡市清水区と富士市に同じ3万平方メートルの工場を所有していた場合、清水区では毎年、1800万円の税負担がありますが、富士市はありません。
 さらに、全国各地では、従来型の工場誘致とは別にいろいろな取り組みが見られます。
 例えば、@起業家を中心としたまちをつくり、インキュベートセンター(県創業者育成施設)も活用し、関東地区などからの移住を推進させる。Aワーケーション拠点をつくる。長野県軽井沢町は駅から徒歩2分のところに、企業のプロジェクトチームの合宿施設を貸し出し、リゾート地で仕事と休暇を楽しむ「ワーケーション」という働き方を提供しています。
 企業誘致と投資に対する費用対効果について述べましたが、最後に富士市にある工場、研究所等に働きに来ている関東圏の人たちへ富士市への移住促進を図るための方策について、当局として、どのような考えを持っているのか、質問いたします。

2.自動車運転免許証返納の時代、諸手続をまちづくりセンターへ移管拡大することについて
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佐野 智昭議員
1.地域経済の活性化、雇用やまちの魅力創出などにつなげる余剰公共建築物の利活用について
 (1) 再編により生じる余剰公共建築物については、単に保有量の削減ということだけではなく、民間のアイデアを取り入れてリノベーションし、民間主導で維持管理・運営を行うという手法などを取り入れ、多様な利活用を進めるということも必要であると考えるがいかがか。
 (2) 公共建築物(用地)の利活用という観点から、富士市緑の基本計画(第二次)に示されている施策を取り上げて伺う。
  @ 基本施策として「公園配置の検証と見直し」が掲げられ、主な取り組みには、都市計画公園の見直しガイドラインの策定、都市公園の整備プログラムの策定が示されているが、その進捗状況はいかがか。
  A 未着手で明らかに整備が困難な都市計画公園については廃止し、代替として再編(廃止等)の対象となる公共建築物用地を公園として位置づけ、利活用・再整備していくということは考えられないか。
 (3) 再編によって廃止が決まっている公共建築物については、それぞれ今後どのように対処していくのか。

2.紙のまち富士市としてのさらなるイメージ構築とPRに向けての取り組みについて
 (1) 富士市の紙に関するポータルサイトを構築し、多様で多面的な情報を発信するために、富士市ウエブサイトの富士じかんに、紙のまち富士市のページを追加する、もしくは既存の紙のまち富士市のページを拡充・イメージチェンジしたらどうか。
 (2) 製紙関連企業、関係団体・組織等との連携のもと、紙に関する資源の掘り起こしや創出を図りつつ、工場見学やふじ・紙のアートミュージアム、富士山かぐや姫ミュージアム・歴史民俗資料館、紙にまつわる場所、紙製品や紙に関する工芸品・手芸品等の販売店、芸術・ペーパークラフト・手芸体験の場などをめぐる「紙のまちツーリズム」を企画・推進し、体験型の産業観光を振興したらどうか。
 (3) 再編による余剰公共建築物を活用して、民間主導の公民連携により、紙に関する情報発信・学習の場、紙に関する製品等の販売、紙を使ってのアートや手芸体験の場などの多様な機能を持たせた、紙のまち富士市をPRする拠点施設を設けたらどうか。
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