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富士市議会 本会議録画映像

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 令和1年11月定例会
 会議日:令和元年12月9日(本会議) 会議録を表示
米山 享範議員

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1.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施とフレイル健診について
 (1) 来年度から実施される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の導入、並びにフレイル健診の実施に当たり、市はどのような体制で取り組むのか。体制づくりは進めているのか。
 (2) 一体実施によりフレイルを早期に把握し、予防することが可能となるが、フレイル予防において基本的なことは、栄養状態の改善だと言われている。このことから、一体的な導入に当たっては、管理栄養士の目線を取り入れることが重要だと考えるが、担当部署への管理栄養士の配置状況はどうか。
 (3) フレイル予防には管理栄養士などの人材確保が急務であるが、富士市においてはこれらの人材確保には問題ないのか。来春の採用計画はあるのか。また、現在の保健師、管理栄養士の人数はどうか。充足しているのか。また、活動の一端をお聞かせ願いたい。
 (4) フレイルを予防するためには、社会保障としての介護予防とともに、高齢者を社会的、精神的に孤立させない環境の整備も重要となる。フレイルの状態をチェックしたり、フレイルの予防を社会に広めるフレイルサポーターの活動は、今後の高齢化社会に不可欠なものと考えるが、富士市ではフレイルサポーター導入の取り組みはあるのか。
2.公的医療保険に加入していない無保険者について
 (1) 国保加入者は自営業や農業者の割合が年々低下し、無職の人の割合が高くなる傾向にあると言われているが、富士市の現状はどうか。
 (2) 富士市における無保険者の状況は。また、無保険の子と言われる小学生、中学生、高校生を含む20歳以下の無保険者の状況はどうか。
 (3) 無職になり、無保険者となる要因をどのように捉えているか。
 (4) 国保加入者は保険税を納付する義務があるが、滞納者の状況はどうか。悪質滞納者にはどのように対処しているのか。
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小池 智明議員

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1.富士市地域医療計画の策定について
 (1) 地域包括ケアシステムの確立を目指し、市の医療分野全般のあり方を見据えた、(仮称)富士市地域医療計画を策定する考えはないか。
 (2) 中央病院の建てかえ目標とされるおおむね10年後まで、残された時間はさほど多くない。中央病院の位置づけ・役割に加え、設置形態(富士市単独・隣接市との共立等)、経営形態(直営・委託等)、建設場所等、病院建設・運営の基本的な項目についての検討状況はいかがか。また、市民、議会の声を聞きながら検討することについてどう考えるか。
 (3) 国から再編・統合が必要とされた蒲原病院の今後のあり方について、どのように考えるか。また、共立の構成市である静岡市、富士宮市とはどのような協議を行っているのか。
 (4) 地域医療計画策定に当たっては、計画の中に、拠点病院である中央病院、蒲原病院のあり方を明示することが必要と考えるがいかがか。計画の中に、例えば「第5章 公立拠点病院の今後のあり方」を設け、「1 富士市立中央病院建替えの考え方」として、懸案である中央病院建てかえについて、その段階で合意できている事項、今後の検討課題等を整理し、富士市としての建てかえの考え方を書き込む、また、「2 蒲原病院のあり方」では、国から再編統合の再検証要請対象病院とされた蒲原病院を、改めて重要な医療機関として位置づけ、医療圏における役割等について整理し、富士市としての姿勢を書き込む等。
2.中央病院における医療の質・収益力向上のための診療報酬加算取得やDPC係数上昇への取り組みについて
 (1) 国(厚生労働省)は、DPC係数は、病院が提供する医療を効率的で質の高いものに誘導する意志をもって設定しているとされるが、中央病院としては、DPC係数制度を医療の質の向上、収益力の向上の面からどのように評価しているか。
 (2) 具体的な事例として、伊関教授が指摘した上記5つの診療報酬加算を取得するに当たっての必要な取り組みと投資額、取得によって得られる医療の質の向上、年間収益増加額はどのように推計されるか。また、総合入院体制加算2を取得するに当たっての課題をどう考えるか。
 (3) 直近で中央病院は、全国に約1500あるDPC標準病院群の中で、DPC機能評価係数Uの順位は全国及び静岡県内でどの程度に位置しているか。また、同じ病床規模の中東遠総合医療センターや磐田市立総合病院に追いつくには何が課題と考えるか。
 (4) (仮称)DPC機能評価係数T・Uアップ推進計画を策定し、それに基づき計画的な取り組みを進める考えはないか。
 (5) 診療報酬加算取得やDPC係数向上のように高度で専門性の高い業務については、通常の人事ローテーションでなく、専門の医事業務職員の配置、育成をこれまで以上に進めるべきではないか。
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小沢 映子議員

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1.不登校児童生徒への支援のあり方について
 (1) ステップスクール・ふじについて伺う。
  @ 適応指導教室「ステップスクール・ふじ」とはどのような活動内容と目的・役割があるところか。
  A 適応指導教室は市内に1カ所だが、必要としている児童生徒の通学に支障はないのか。
  B 不登校の子どもは、昼夜逆転しやすく朝起きられない子どもが多いが、利用の時間的な配慮はなされているのか。
  C 発達障害の特性が不登校と密接な関連があることが指摘されているが、発達特性に対しての専門性は担保されているのか。
  D 子どもを取り巻く環境調整が、重要なポイントであるが、家族に対しての支援は十分なされているのか。
 (2) 市民が利用できる民間の不登校に関しての支援機関にはどのようなものがあるか。また、市民活動との協働に関する基本指針(第二版)に照らして、民間団体との協働は十分なされているのか。
 (3) 教育機会確保法の趣旨にのっとり、ステップスクール・ふじだけでなく、多様な場の確保が必要と思われるが、今後どのような場や支援の確保を考えているのか。
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井上 保議員

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1.富士市における財政健全化判断比率等の財政指標の活用について
 (1) 財政健全化指標などの財政指標について
  @ これまでの指標の推移とその変動要因をどのように考えるか。
  A これらの指標について、国の示す基準に対し、市の財政運営に当たっての評価の基準としている、あるいは目標としている数値をどのように設定しているか。
  B これらの指標の今後の見通しと対応をどのように考えるか。
 (2) 統一的な基準による財務書類について
  @ 平成28年度から平成30年度までの富士市財政の分析、評価について伺う。
  A これらの財務書類を今後の財政運営にどのように活用していく考えか。決算審査、予算編成への活用をどのように考えているか。
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川窪 吉男議員

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1.買い物弱者対策の推進について
 (1) 本市では今まで買い物弱者について各地域の実態をどのように把握しているか、また、調査したのかお伺いたします。
 (2) 移動販売業者や宅配業者、買い物代行サービスなどの事業者が買い物困難地域へ介入しているかの実態をどのように把握しているか、また、実態調査はしているかお伺いいたします。
 (3) 群馬県前橋市では郊外部などで地域の生活を継続的に支えていく店舗などが改修や備品購入をしようとする際に、その経費の一部を補助することで、事業継続や事業継続の結びつけ、近隣住民の利便性を向上させる支援事業を行っていますが、本市においても導入の検討を行うべきと考えますが、いかがかお伺いします。
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