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富士市議会　本会議録画映像

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令和5年2月定例会
会議日：令和5年3月7日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．低迷を続ける富士市の選挙投票率の改善、向上について (1) 下降線の一途をたどる富士市の投票率の状況を選挙執行機関である富士市選挙管理委員会はどう受け止めているのか。 (2) 選挙管理委員会業務の基軸は、公正かつ適正、厳格な選挙執行であるが、選挙権・投票権重視の面から投票率アップへの取組も業務の一環と言えるのではないか。地方公共団体には総務省管轄の明るい選挙推進協議会が組織されており、富士市選挙管理委員会は、富士市明るい選挙推進協議会とどう連携して、選挙権・投票権の重要性の周知活動や選挙期日の周知と投票の呼びかけをどのように行っているのか。 (3) 近年、憲法や国会法、地方自治法に規定されている住民投票が注目され、平成の大合併時には地方自治法を根拠とした条例による合併に係る住民投票が相次いだ。その中、宮城県三本木町（現・大崎市）では平成16（2004）年８月８日に合併の是非を問う住民投票が行われたものの投票率は47.99％。また、三重県伊賀市では平成26（2014）年８月24日に市庁舎の移転是非を問う住民投票が行われたものの投票率が42.51％。ともに条例に「開票要件は投票率50％以上」と定めていたため、開票が見送られている。一般的な選挙と住民投票では本質的な違いはあるものの、ここに示した開票見送りの２つの住民投票のてんまつは有権者の２分の１以上、投票率50％以上の重さを端的に示していると言えよう。投票率アップのみならず選挙の重要性を有権者に問いかける面からも、富士市選挙管理委員会独自のキャッチコピーを「みんなで実現、投票率50％以上」と定め、投票呼びかけの啓発活動に取り組んではどうか。 (4) 生活スタイルの変化もあって全国的に期日前投票の割合が高まっているが、富士市の期日前投票所は選挙管理委員会事務局のある市庁舎のほか、平成28（2016）年７月10日投票の第24回参議院通常選挙からイオンタウン富士南に設置するも、現状、２か所にとどまっている。投票環境を向上させての投票率のアップのみならず、投票環境の公平性の面からも、児童館と同様に市内を４ブロックに分け、それぞれに設置。過去の一般質問で同様に期日前投票所の増設を求めた際、当局が課題として、一定のスペースや駐車場の確保が必要と挙げたが、ホールや駐車場を完備する地区まちづくりセンターを活用してはどうか。２．各地区のまちづくり協議会を受皿としている、まちづくりセンターの指定管理者制度導入について (1) 地区の要請によるセンターへの指定管理者制度の説明会の際、担当のまちづくり課は、第２期指定管理者制度導入スケジュールを示し、令和５（2023）年６月に地区代表者への説明会開催、同９月から希望地区における個別説明会開催、同12月に第２期指定管理者立候補地区決定と協定締結に向けた協議、令和６（2024）年11月に市議会へ指定管理者の指定について議案上程、同12月に市議会にて議案可決、令和７（2025）年４月に５か年を期間とする第２期指定管理者制度のスタートを示しているが、このスケジュール案は現在も揺るぎのないものなのか。 (2) 指定管理者制度は、平成15（2003）年の地方自治法の一部改正で登場したもので、当時の小泉内閣が打ち出した、民間にできるものは民間にとした安上がりで効率的な行政運営に結びつける公設民営の一環。以後、全国的に急速に指定管理者制度が進み、富士市もしかりである。しかし、指定管理者制度は公共施設の運営・管理に適用されている行政用語であることから、その目的どころか、指定管理者制度って何という市民も多いのではないか。センターは、市民にとって最も身近な公共施設であり、管理・運営をまちづくり協議会を受皿として進めていくならば、より多くの市民の理解を求めていく必要があり、その周知方法として最も効果的な全世帯配布の「広報ふじ」などを活用し、定期的に特集ページを組むなどして、指定管理者制度やセンターの運営・管理に導入する狙いなどの情報を定期的に届ける必要があるのではないか。 (3) 本年度、指定管理者制度が導入された松野地区、須津地区の２センターを除く市内24センター中、３センターに定年退職を迎えた３人の職員が再雇用などをもって配置されているが、その職務の要諦を指定管理者制度導入推進のサポート役とし、説明会開催要請など指定管理者制度導入に関心を示す地区のセンターに新年度から配置してはどうか。 (4) 第１期の松野地区、須津地区の２センターの指定管理者制度の導入、スタートは、市の最上位計画である第六次富士市総合計画のスタートと合致している。第六次富士市総合計画の計画期間は令和４（2022）年度から令和13（2031）年度までの10年間であり、まちづくり協議会を受皿としたセンターへの指定管理者制度の導入がトップダウン方式で打ち出されたことも踏まえ、全センターへの指定管理者制度導入達成年度を第六次富士市総合計画の達成年度に合わせることを機関決定、市の目標として市民に示す考えはないか。
令和4年11月定例会
会議日：令和4年12月6日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．富士市民憲章でうたわれている産業文化都市の実現に向けてのソフト、ハード両面の取組について (1) 富士市の市民憲章の前文は「富士に生きるわたくしたちは、歴史と伝統をうけつぎ、明日にむかって、豊かな産業と文化のまちづくりをすすめるため」としているが、ここで言うところの豊かな産業と文化のまちイコール産業文化都市は、市の財政を支える産業の振興のみならず、心のゆとりや生きがいなどにも結びつく文化の振興にも力を入れたまちづくりと解釈しているが、当局は目指す都市像である産業文化都市をどう解釈しているのか。 (2) 産業文化都市実現への取組のうち、文化面の取組をソフト面から数値化するのは難しさもあるが、市民の芸術文化活動の一つである市展に視点を当ててみれば、振興とは真逆の深刻なゆゆしき実態が浮き彫りにされている。市展は、市主催の最も権威を有する市民の芸術作品の公募展で、年１回開催。今年、令和４（2022）年で56回展を迎えているが、書道、工芸、彫刻、写真、絵画などの部門の合計出品数は257点となっている。20年前の平成14（2002）年の第36回展の出品数は574点、10年前の平成24（2012）年の第46回展の出品数は471点で、20年前の第36回展を100とした場合、10年前の第46回展は82、今年の第56回展は45に過ぎない。市民の趣味活動、創作活動が多様化しているからというだけでは処理できない応募作品の激減を市はどう捉え、市民に向けて何か打つ手を考えているのか。 (3) 産業文化都市実現に向けての文化振興策として行政組織の見直しと人的強化も必要ではないか。 (4) 産業文化都市実現への取組をハード面から捉えると、市民憲章が制定された以降、公共施設への文化の香り付けが様々な角度や工夫をもって取り組まれている。富士市では、現在、大淵の富士総合運動公園内で令和７（2025）年春の完成・供用開始を目指して総合体育館の建設が進められているが、完成後の15年間の維持管理業務費も含めて約100億円を投じる久々のビッグ事業である。富士市のシンボル的な公共施設となる、この総合体育館にも文化の香り付けを図るべきと考えるがいかがか。 (5) 新たに誕生する公共施設への文化の香り付けとともに、現存する文化の香り付けを図った施設の維持、さらには保存にも目を向けるべきと思われるが、当局の考え、見解をお聞かせ願いたい。
令和4年9月定例会
会議日：令和4年10月7日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．富士市の行政組織から「国際交流」の文言が消えた中での今後の国際友好都市・姉妹都市などとの交流の在り方について (1) 組織改正により課内室であった国際交流室が廃止され、担当においても「国際交流」の文言が消えたことに対して、富士市の国際交流の取組が後退しているのではと受け止める市民も予想される中、市長は市議会２月定例会の新年度に向けての施政方針で、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンのつながりを生かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新たな市民交流の創出を図っていくと国際交流の拡大と推進に意欲を示している。さらに、産業経済部を産業交流部に変更して、新たに誕生させた交流観光課の機能について、文化・スポーツ・産業・観光等、様々な分野にわたる交流推進機関を集約し、国内外との交流機会の創出や活用に戦略的に取り組む組織としているが、そうした組織改正や機能の狙いについて、市内の国際交流団体などで組織し、国際交流フェアや日本語スピーチコンテスト、さらに国際交流事業に参画している諸団体で組織されている富士市国際交流協会の会合などで報告、理解を求めたことがあるのか。 (2) 富士市は、1989年１月13日に中国浙江省嘉興市と国際友好都市、続いて1991年12月２日には米国カリフォルニア州オーシャンサイド市と国際姉妹都市を締結した。以後、市民団体も含めて交流事業が重ねられ、とりわけ嘉興市については、富士市でいえば市役所に当たる人民政府が、その窓口を一手に担い、都市間交流の要素が強い。果たせるかな、５年サイクルで行政主導により富士市と嘉興市との周年事業も行われ、近年では2014年に富士市において嘉興市公式訪問団を招いての友好提携25周年式典、2019年には市長ら公式訪問団を含めて５団体が嘉興市を訪れての友好提携30周年記念式典が行われている。こうした周年記念事業の継続をはじめ、市長が施政方針で述べた東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンのつながりを生かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新たな市民交流の創出を図っていくとする新規事業も、新たに誕生させた交流観光課の交流推進担当の業務になることが予想されるが、市ウェブサイトにアップされている業務案内の交流推進担当の業務は、友好・姉妹都市交流以外に富士山女子駅伝、ふじかわキウイマラソン、プロサイクルロードレース、スポーツ合宿の誘致、さらに、ふじ・紙のアートミュージアムなどが記されている。かような広範囲の業務の中で「国際交流」の事業継続やその拡大は可能と判断しているのか。 (3) 富士市唯一の市立高校である富士市立高校は、2011年度に旧富士市立吉原商業高校を再編して新たなスタートを切ったが、その際、特色ある学校づくりとして県内の公立高校では稀な海外探究研修を打ち出している。ここ２年間はコロナ禍により中断を余儀なくされているが、総合探究、ビジネス探究、スポーツ探究の学科別のコースに富士市と友好都市を締結している中国嘉興市、姉妹都市を締結している米国オーシャンサイド市の訪問は組み込まれていない。海外探究研修先には米国のハーバード大学などがある中、今後、再開に当たっては、嘉興市には嘉興学院、オーシャンサイド市にはミラコスタ大学など高次教育機関があること、さらには2011年度にスタートさせた富士市国際化推進プランの目標の一つに国際化を担う人づくりを掲げていることも踏まえ、友好都市及び姉妹都市との交流促進のみならず、富士市の国際化促進という側面からも富士市立高校の海外探究研修先の見直しが必要ではないか。 (4) 富士市としては初となった1989年の中国浙江省嘉興市との国際友好都市の締結を契機に秘書課内に課内室の国際交流室を設置した。その後、国際交流室は秘書課から離れ、本年度の行政組織改正では室を廃止し、業務を分割して、その機能は市民活躍・男女共同参画課の多文化共生担当と交流観光課の交流推進担当が担うことになっているが、地方都市においても国際化への対応強化が時代ニーズであり、この際、都市間の友好交流を基軸とした国際交流室を復活、市長直属の市長公室の秘書課に課内室として置いてはどうか。
令和3年6月定例会
会議日：令和3年6月25日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．「誰一人として取り残さない・富士市」の実現に向けてのデジタル社会における行政の役割について (1) 今回のワクチン接種のオンライン予約で表面化した、スマホなどを所有するも不慣れで、その機能が使用できないという市民に向けて、伝法地区のまちづくり協議会は６月上旬からまちづくりセンターを会場にオンライン予約をサポートする、すばらしい活動を開始。また、非営利の経済振興機関である商工会議所はパソコンをはじめスマホ、デジカメなどの各種教室を開き、富士市も教育委員会社会教育課が担当となってまちづくりセンターを会場にパソコンやスマホなどのＩＴ機器の操作を習得する一般講座を開いている。しかし、４月５日から同12日を受付期間として募集した本年度前期のＩＴ機器関係の一般講座は13講座にすぎない。市内に26のまちづくりセンターを数える中での13講座で、しかも13講座の合計定員が179人という中、応募者は290人を数え、受講できる競争倍率は1.62倍となっている。最高倍率は鷹岡まちづくりセンターを会場に開く講座名「使いこなそう！Androidスマホ」で、定員15人に対して受講申込みは実に51人を数え、3.40倍もの倍率である。デジタル社会に対応するために可及的速やかに講座の拡充に取り組むべきではないか。 (2) 本年度前期のＩＴ機器関係の一般講座13講座のうち、市が講師を確保しての直営講座は８講座で残り５講座は民間の活力を導入。その５講座中、４講座は公益社団法人の富士市シルバー人材センターが担当している。ＩＴ機器関係の講座の拡充には、的確な指導方法も習得した講師の確保が難題とされる中、パソコンなどを業務で使用してきたリタイヤ世代も増えており、講座拡充に向け、さらに高齢者が高齢者を支える社会づくりの面からもシルバー人材センターに助成金交付などの手立てをもって講師の養成を求めてはどうか。 (3) 本年度前期のＩＴ機器関係の一般講座13講座は、いずれも最短５回から最長12回のシリーズ開催である。今後、講師養成が進んだ際には、伝法まちづくり協議会の取組をひな形に、まちづくりセンターを会場に、「なんでも相談」の機能を有する初心者向けの１日講座や半日講座を土曜日や日曜日に定期的に開いてはどうか。 (4) 近年、生活必需品となっている携帯電話は年代を問わず急激にスマホへの切替えが進んでいる。これは通話機能をメインとしたガラケー（ガラパゴスケータイの略）であるフィーチャーフォンに使用されている３Ｇ回線のサービス終了が打ち出されたことによるもので、既に端末メーカーはガラケーの新機種の生産を中止。通信サービス会社も、サービス終了予定を打ち出し、ａｕは2022年３月末、ＳｏｆｔＢａｎｋは2024年１月下旬、最大手のＮＴＴドコモは2026年３月末にガラケーに使用している３Ｇ回線のサービスを終了とアナウンスされている。　　こうした事情から故障や破損、電池切れなどで携帯電話の機種を変える際、好むと好まざるにかかわらず携帯電話はガラケーからスマホに切り替わり、不慣れな高齢者にはメールどころかスマホで使用するのは電話機能だけという人も多いと推測される。市は毎年、市政上の課題などを項目に市民の意識、評価、要望などを把握するための世論調査を実施しているが、過去10年間の調査項目にデジタル社会は見られない。「誰一人として取り残さない・富士市」と「平和と公正をすべての人に」の実現に向け、デジタル社会における行政の役割の明確化と、対応の制度設計づくりの基礎資料とするためにデジタル社会の認知度をはじめ、市の情報の入手手段、ＩＴ機器の操作習得度などを把握するための世論調査を実施してはどうか。
令和3年2月定例会
会議日：令和3年3月9日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．福島県沖を震源地とした地震直後に起きた大停電で問われる富士市の危機管理体制について (1) 今回の福島県沖地震と発生直後の市内の大停電に対し、防災の中枢機関である防災危機管理課は、どう対応したのか。 (2) 今回の地震の富士市内の最大の揺れは震度４で、これといった被害報告はなく、地震による大停電も深夜から未明にかけての約３時間だったことから、社会生活への影響は軽微であった。しかし、これが通勤と通学が重なる午前６時から午前９時までの時間帯であったならば、交通事情を中心に大きな混乱を招いたことは必定と言える。そうした際、耐震化を図り、非常電源も装備している市内を網羅した防災行政無線をはじめ、ウェブサイトなど様々なチャンネルで注意やマイカー利用の自粛を呼びかけることが必要と思われるが、情報伝達に向けてのシナリオなど準備は万全か。 (3) 2011年３月11日に発生した東日本大震災の教訓として、停電時にも機能する電源付加装置付信号機の整備が進められているが、費用面から、その切り替えは遅々としていると言われる。信号機の整備は国や警察当局の担当であるが、市当局は市内の整備状況を把握しておく必要があると思うがいかがか。 (4) 停電時でも機能する電源付加装置付信号機の整備状況次第では、児童生徒の安全確保のため、市内の小中学校等が導入している情報伝達システムをもって豪雨警戒発令時と同様、登校時間帯が地震による停電中の際には自宅待機とすべきと思うが、発信メニューにそれが組み込まれているか。未対応ならば可及的速やかに組み込むべきではないか。 (5) 2016年４月14日に発生した熊本地震は、余震の怖さと警戒の強化を教訓として突きつけている。地震が発生し、大停電した際には、震源地から遠くても余震の発生で再び大停電になることが予想されるだけに、今後の災害及び防災情報の提供には、そうした被害未然防止にも視野を広げるべきではないか。 (6) 以上の質問の総括として、富士市防災会議が作成、発行している「富士市地域防災計画」の一般対策編及び地震対策編に盛り込まれている災害広報計画や広報活動を多角的複眼思考をもって検証、要領の一部も組み込むなどして計画と活動の具現化を図り、強化に結びつけるべきではないか。
令和2年11月定例会
会議日：令和2年12月8日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．まちづくりの最上位計画である第六次富士市総合計画の策定と、進行中の長期計画である30年構想の整合性について (1) 30年構想の策定意図について「富士30年構想1996→ 2025」と題した計画書は、総合計画は中短期的な施策を図るための計画であり、より長期的なまちづくりのビジョンを描くことは困難とした上で、「今後は長期的・広域的な見地に立ったまちづくりの目標を明確にする必要がある」とし、さらに「本構想などを基本として概ね10年ごとに策定する総合計画において具体的な施策を位置づけ、構想の実現に向けて努力する」としている。　　この30年構想の策定意図をどう受け止め、また、策定中の第六次総に30年構想をどう取り込み、構想の実現に努力しようとするのかをお聞かせ願いたい。 (2) 30年構想は、30年後に向けた三位一体のまちづくりを前面に打ち出し、第１章から第７章から成る構成のうち「第７章実現に向けて」は、「市民の役割」「企業の役割」「行政の役割」とに分け、市民、企業、行政が連携・融合・協働してのまちづくりのために三者それぞれの役割と責務を明文化している。策定中の第六次総でも基本構想の「第３章施策の大綱」などで方針が示されているが、「市民、各種団体、関係機関、行政などが一体となり、互いに支え合い、助け合うまちづくりを進めます」との記述にとどまり、三者それぞれの役割と責務の明確化は、いま一つと言わざるを得ない。　　30年構想は、その策定に１年半の歳月を投じ、立地企業の経済活動に関する実態調査や同規模都市との比較分析、さらには有識者や市民代表、企業代表などに委員を委嘱しての構想委員会や分科会も設けるなど官民協働の体制をもって策定している。そうした経過も踏まえ、今日的課題であり、これからのまちづくりになお一層重要とされる市民の役割、企業の役割、行政の役割を第六次総にも明確に位置づけるべきではないか。 (3) 30年構想は、平成８（1996）年度を出発年度とし、10年間を期間とする第六次総の中盤の令和７（2025）年度が達成年度となるが、策定中の第六次総の基本構想「第２章めざす都市像」に掲げる「富士山とともに輝く未来を拓（ひら）くまちふじ」の実現のためにも、今後、30年構想をリレーする長期的・広域的な見地に立った富士市の近未来構想の策定を検討すべきと思われるが、市長の御所見をお伺いしたい。
令和2年9月定例会
会議日：令和2年10月7日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．不安・恐怖と隣り合わせのＩＣＴ社会における小中学校等の安心・確実な情報配信について (1) フェアキャストとは、ＮＴＴデータが2006年（平成18年）に誕生させた、メールだけでなく携帯電話、固定電話、さらにファクスなど、全ての通信ツールに一斉に確実に配信できる有料の子供安全連絡網。市教委は、ＰＴＡ役員の要望を真正面から受け止め、2010年度（平成22年度）から導入している。　配信方法には、主連絡先に一斉配信する通常連絡と、登録優先順に３か所まで送達確認ができるまで追いかけて配信する追掛連絡の２つの機能がある中、市教委では通常連絡を導入、運用しているが、これまでの運用の中で追いかけ機能のない通常連絡で不都合は生じていないか。また、市内小中学校全校に投じる有料のフェアキャストの年間投資額はどの程度か。 (2) 各学校が保護者に向けて配信する送信文の決定者と、その配信責任者は、誰が担っているのか。また、配信に当たっての運営マニュアルや、配信可否を下す上でのガイドラインはあるのか。 (3) メール利用者の比率が高まり、加えて有料連絡網サービス「フェアキャスト」には、契約上、配信利用回数の制限があることも踏まえ、近年は、ＩＴシステム開発会社のドリームエリアが打ち出したメール利用者に向けての無料連絡網サービス「マチコミ」を併用する学校が相次ぎ、大雨警報時の登校時間の変更など学校の独自情報の配信だけでなく、様々な外部情報の配信も見られる。その代表的な外部情報は富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」に組み込まれている事件等発生情報であるが、外部情報を配信するに当たっては、受け手である保護者が不安や恐怖を抱かないために情報提供者名と情報源の明記が必要不可欠と思われるが、そのチェック体制は充分か。現状、外部情報の配信に保護者が不安や恐怖を抱く事例もあるが、それを認知、対策を検討しているか。 (4) 富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」の管轄は総務部のシティプロモーション課で、ポストモの外部情報の内容に市民が不安や恐怖を抱いた際、その問合せ先は情報提供者であるシティプロモーション課となるが、市と市民の関係上、重視すべき情報配信（広報）と聴く（広聴）の可視化が必要ではないか。具体的には、2017年（平成29年）４月からの行政組織の改正により、広報広聴課をシティプロモーション課に変更、それまでの広報広聴課は担当に格下げとなり、市ウェブサイトのみならず、来庁者に向けての庁内の行政組織案内板からも、その名称が消えている。次期組織改正で広報広聴課の名称を復活すべきではないか。 (5) フェアキャストとマチコミの併用が増える中、長年、市教委が主張している、開かれた学校＆地域と共に歩む学校にアクセルを踏み込み、地域力を安心・安全な学校づくりに結びつけるために、保護者の枠を越え、マチコミへの登録、活用を自治会や社会教育団体など地域の青少年健全育成団体に呼びかけてはどうか。
令和2年2月定例会
会議日：令和2年3月4日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．官民協働の時代を迎えた中での市職員のまちづくり地区担当班の位置づけと役割について　(1) 地区担当班は、富士市が全国に誇るすばらしい市職員の活動制度であるものの、条例や規則による設置ではなく、その位置づけは、あくまでボランティアで、役割は自主的な地域貢献活動とされているが、市民部まちづくり課が作成、市職員に配付している「まちづくりハンドブック」には位置づけや役割が明記されている。　まず、地区担当班の成り立ちについて「1984年（昭和59年）４月、第三次富士市総合計画の地区別計画づくりに当たる市民会議（後に「まちづくり推進会議」に発展）が発足した際、計画づくりの援助や地区住民と行政を結ぶパイプ役として地区担当班が編成された」と記されている。　また、職員の立ち位置について「市役所は『市民のお役に立つ所であり、最大のサービス産業』であるため、市役所職員が業務として地域貢献を行うことは、果たすべき当然の役割」と記され、さらに「基本的にはボランティア活動」としながらも「勤務時間内に打合せや準備などを行う場合は班長からの報告に基づき職免に…」とも記されている。　この、まちづくりハンドブックは、どのような手法で市職員に配付しているのか。また、機能を生かすために職員研修などで取り上げて解説、地区担当班の位置づけと役割の熟知を願って活動実践を求めるような試みはなされているのか。　(2) 地区担当班への加入率や、その地区別加入率などを調べ、市職員全体に公表したことがあるのか。　(3) 個人的な見聞の範囲となるが、地区担当班と地区との関わりや、その活動には軽重の差があると言わざるを得ない。まちづくり協議会とのコミュニケーション不足も一因と言えるが、活動の底上げを図っての均等な官民協働に向け、市職員参画の中で地区担当班の活動指針を作成する考えはないか。２．ＩＣＴ社会を迎えた中での高齢者を守る消費生活センターの機能強化について　(1) 2012年（平成24年）12月施行の消費者教育推進法（正式名称は「消費者教育の推進に関する法律」）を受けた形で富士市では富士市消費者教育推進計画を策定。これを第１次計画とし、現在は、2019年度（令和元年度）から2022年度（令和４年度）までの４年間を期間とする第２次計画に取り組んでいる。　第２次計画では、第１次計画から引き続き、「中学生に対する消費者教育の推進」、「増加する高齢者被害への対策強化」、「消費生活センターの拠点としての役割強化」の３点を重点目標としている。　そのうち、中学生に対する消費者教育の推進では、市民安全課と消費生活相談員がチームを組んでＩＣＴ社会の弊害とも言える激増する通信販売などネットトラブルへの注意点も盛り込んだ消費者啓発講座を各校を巡回して開いているものの、増加する高齢者被害への対策強化については、このままでいいのかとの疑問を抱かざるを得ない。　具体的には、中学生に向けての消費者啓発講座の開催回数がほぼ目標数値を達成しているのに対し、高齢者に向けての開催回数は目標数値の未達成が続いている。　老人クラブである悠容クラブとの連携のみならず各地区の福祉推進会などとも連携を図って、ターゲットになりやすい高齢者に向けての講座開催の強化を図る制度設計が必要ではないか。　(2) 富士市は、深刻な消費者被害を防ぐとともに消費者トラブルの解消を図るために市民安全課内に消費生活センターを開設。資格を有する消費生活相談員を４人配置しているが、持ち込まれる相談件数は2017年度（平成29年度）に2000件を突破。2018年度（平成30年度）の相談件数は2066件を数えている。　こうした膨大な相談業務に対応しながら、市民安全課と消費生活相談員がチームを組んでの消費者啓発講座を強化していくには人員体制の強化も必要ではないか。
令和1年11月定例会
会議日：令和元年12月6日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．台風・豪雨災害への対策強化と市指定避難所の運営・医療救護連携体制の構築について　(1) 台風・豪雨災害が想定される際、災害対策基本法に基づいて、原則、市町村長が「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」というステップを踏んで発令。富士市では、403局を数える同報無線や防災ラジオ、メールサービスなどで発令や注意呼びかけなど安全確保に向けての情報を発信している。　　この体制下、全国各地に甚大な被害をもたらした10月12日上陸の台風19号に際して防災危機管理課は、前日の11日午前９時に「台風接近情報」、同日午後３時に各地区まちづくりセンターでの自主避難者の受け入れを「12日午前９時に開始する」、小中学校などが、その場所となる市指定避難所も「12日午前11時に開設する」と事前に伝えている。　　この事前通知は、避難者が過去最多の330世帯、654人に達したことからも市民に軸足を置いた対応と高く評価したい。　　しかし、その一方で避難所への避難者から「刻々と変わる台風・豪雨の情報をリアルタイムで得るためにまちづくりセンターのロビーにテレビを置くべきではないか」との要望の声が上がった。　　「みずからの命はみずから守る」の防災原則から食糧や飲料水、防寒具などは避難者に求めるにしても、避難者にはタブレットなどのＩＴ通信機器を持たない高齢者が多いことも踏まえ、さらにはセンター講座などでの活用も想定し、センター備品として多数の避難者が視聴できるロビーにテレビを配置すべきではないか。　(2) 富士市内には現在、小中学校を中心に53施設が災害時の市指定避難所に指定されている。本来的な目的は、巨大地震などで家屋が全壊し、自宅を失った方や、２次災害の危険性があるなどの理由により一時的に生活するための場所で、在宅避難者や市指定以外の公会堂などの避難場所への支援物資の配布など地域の支援拠点としての機能も有している。　　今回の台風19号接近時における市指定避難所の開設は、台風通過までの短時間の避難場所の提供であるものの、台風・豪雨被害が甚大であった場合、巨大地震発生時と同様、一時的に生活するための場所として活用することになる。　　この市指定避難所は、初期段階は地区住民と地区班の市職員で運営本部を立ち上げて運営、４日目以降は避難者が役割を決めて主体的に運営することになっているが、市指定53施設中、2019年（令和元年）９月１日現在、第１ステージの運営マニュアルの作成済みは24施設、45.3％にとどまっている。しかも運営マニュアルに基づき避難所開設訓練を実施しているのは10施設、全体の18.9％にすぎない。　　運営マニュアル未作成の29施設中、作成中が９施設、検討中が３施設で、手つかずの未着手は17施設となっているが、いずれにせよ、気象学者から「異常気象のベースにあるのは地球の温暖化。もはや異常気象は日本の気候になりつつある」との見解が発せられているだけに、台風・豪雨災害が深刻化する時代に突入したと受けとめ、避難所の機能発揮に向け、可及的速やかに全施設の運営マニュアル作成と訓練実施が急がれる。　　市には、これまでよりも一歩も二歩も踏み込んだ対応が必要と判断されるが、御所見を伺いたい。　(3) 時に初歩的な疑問には、大きな問題が隠れているが、市指定避難所53施設中、中学校単位の16施設に設けられる医療救護所の存在が、それに該当する。具体的には、避難所・保健衛生班と医療救護所・医療班の連携に疑問符が打たれ、「助かる命も助からないのでは…」という不安である。　　富士市地域防災計画では、医療救護所の体制と業務について「医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの医療関係者及び市職員による補助員をもって医療班を構成。トリアージ（注２）や医療救護活動を行うため発災４日間を目安に市内16カ所に設置」とし、中等傷患者を受け入れ、その搬送は自主防災会や患者家庭が担当。重傷患者については災害拠点病院や救護病院が受け入れ、その搬送は消防救急隊やタクシー協会が担当となっている。　　しかし、計画は策定したものの、その運用面については疑問符が打たれる。　　医療救護所が併設される市指定避難所が訓練を実施する際、医療救護の機能発揮に当たっては避難所の保健衛生班と医療救護所の運営を担う医療スタッフの医療班との合同訓練が必要不可欠と判断されるが、現状は、どうなっているのか。　　現状に対する市の見解と今後の対応をお聞かせ願いたい。
令和1年9月定例会
会議日：令和元年10月7日（本会議）　会議録を表示
海野　庄三議員会議録を表示	１．応募点数が減少の一途をたどる美術の市民芸術祭である「市展」の課題と今後について　(1) 美術の市民の文化活動は近年、「市展」で分類される絵画や工芸などの部門以外の活動もふえ、「活動の多様化も応募減少の一因」とされているが、ここ10年間の減少は、10年前の平成22年度（2010年度）の第44回展の応募総数525点を100とした場合、令和元年度（2019年度）の第53回展の331点は63でしかない。活動の多様化だけでは説明できない大幅な減少は、市展の存続に黄信号が点灯とも受けとめることができる。この憂慮すべき現状を、担当部署は、どのように捉えているのか。　(2) 富士市は、社会教育分野からの文化やスポーツの振興を担う部署を教育委員会から市長部局に移行させたことを契機に２年前に、現状や課題に対して専門家や市民の声を受けとめる機関とする富士市文化芸術懇話会を立ち上げ、年２回から３回程度、会議を開いているが、懇話会に応募点数が大幅減少の「市展」の現状を報告、意見を求めたことがあるか。　(3) 富士市は、教育委員会が市展事業を所管していた一時期、各部門の入賞作品を買い上げて保管、展示会も開いていたが、ここしばらく中断している。応募者にとって作品の買い上げ・保管・展示は名誉なことであり、応募意欲を駆り立てる機能も担っていたものと推測される。さらに、作品は後世に残すべき貴重な市民が築き上げた富士市の美術財産とも言えるものであろう。なぜ、中断したのか。これまで買い上げた作品の買い上げ総額と点数、その保管状況は、今、どうなっているのか。　(4) 「市展」の活性化の一策として入賞作品の買い上げ・保管・展示を復活するに当たって、財源確保がネックとなるならば、平成２年（1990年）に創設、現在、文化団体などからの寄付5000万円余を含め６億6000万円余もの残高がある文化振興基金を、創設時の果実運用型の制度設計が超低金利時代によって崩壊していることも踏まえ、取り崩して充当してはどうか。　　（注１）公文書の年表記に関する規則（平成６年３月31日・規則３号）では、「原則として元号を用いるものとする」とされているが、本稿は元号が「昭和」「平成」「令和」と３つの時代にわたり、加えて応募点数増減の流れを容易に把握するため和暦と西暦の併記を採用した。