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富士市議会 本会議録画映像

1登録件数 14 件    
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 令和5年2月定例会
 会議日:令和5年3月6日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
@ 「危機管理体制につきましては、災害対策本部の機能強化を図るため、市内各所の被害状況や本部の対応状況を一元的に管理し、共有する機能を備えた情報処理システムを導入するとともに、災害時の逃げ遅れゼロ・死者数ゼロを目指し、防災情報の発信機能や、要支援者と支援者のマッチング機能を備えた本市独自のアプリケーションを導入いたします」としているが、
ア ここでいう情報処理システムと本市独自のアプリケーションの概要と、両者の連携はどう考えているか。
イ 特に要支援者となりやすい高齢者へのデジタルスキル研修はどう進めていくか。
A 消防・救急・救助につきましては、「消防署所及び消防団詰所の規模や施設数等の適正配置に係る調査を実施いたします」としているが、適正配置に係る調査を行う目的と、消防団の今後の在り方をどう考えているか。
(2) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
@ 若者の希望をかなえる支援につきましては、「地域課題の解決に向けた研究フィールドの提供や、学生等と市民の交流機会の創出により、大学等高等教育機関との連携を深めてまいります」としているが、
ア 大学等高等教育機関との連携を深めることの目的・目標をどう考えているか。
イ 具体的な研究・交流分野と相手先高等教育機関をどう考えているか。
A 学校規模の適正化につきましては、「大淵第二小学校を大淵第一小学校に編入統合する」、また、「令和6年度の吉原東中学校の吉原第三中学校への編入統合に向け、吉原第三中学校の教室等の改修を実施いたします」としているが、編入される大淵第二小学校、吉原東中学校の跡地利用の在り方については、地域を巻き込んで進めることが重要と考えるがいかがか。
(3) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
 中央病院につきましては、「地域周産期母子医療センターとして、妊婦の多様な分娩リスクに対応するため、安全・安心の確保に向けた周産期病棟の改修を検討する」としているが、新病院の建設計画前倒しとの兼ね合いも含め、どのような観点から検討していく考えか。
(4) 第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
 「計画されている最終処分場におきましては、長年にわたり地元の皆様が持たれてきた地下水や環境への不安を十分認識し、事業主体である株式会社富士環境保全公社に対し、安全性が確保されるよう指導してまいります」としているが、環境保全公社は、ハード面(第3期処分場の形態)、運営面(減量化、資源化及びその推進体制)に関する基本計画を策定すべきと考えるが、行政としてその指導をどう進めていく考えか。
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 令和4年11月定例会
 会議日:令和4年12月6日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.災害時の道路啓開、災害ごみ対策について
(1) 災害時の救出救助、復旧の第一歩は道路啓開と言われる。道路啓開とは、地震や津波、河川氾濫等で流れ込んだ土砂、倒壊した家屋、流木、放置車両等により道路が埋まり、通行が不能になった場合、それらを取り除き、車両通行を可能な状態にすることとされる。
 こうした中で、
@ 現在、富士市では道路啓開に関して、どのような体制づくり・準備を進めているか。
A 静岡市は政令市であり、市内の大半の国道、県道、市道を市が一元管理しているのに対し、富士市は国、県、市がそれぞれの道路を管理しており、道路啓開等の際、指揮命令系統の重複・混乱が想定されるが、それへの対応、備えはどう考えるか。
B 静岡市では、行政と市内の建設業協会(静岡建設業協会、清水建設業協会)が連携し、災害時等に道路啓開をはじめ建設業協会会員各社が取るべき措置を定め、円滑に活動するための建設業の「防災業務計画書」を作成し取り組んでいるとのことだが、富士市でも富士市建設業組合と同様の取組を進める考えはないか。
(2) 災害時には、流木、木くず、畳、布団、廃家電製品、廃自動車等、大量の災害廃棄物が発生する。富士市災害廃棄物処理計画によれば、災害ごみの仮置場候補地として富士川緑地公園、河川敷スポーツ公園、大淵公園等5か所が選定されている。一方、平成30年9月定例会での小山議員の一般質問の中では、様々な要因で候補地への搬入経路が確保できないこともあるとしつつ、「災害の状況により各地域に仮置場が必要となることが想定できますので、使用可能な土地の調査を進めてまいります」と答弁している。
 こうした中で、
@ 地域別仮置場候補地の選定調査の進捗はいかがか。
A 現候補地も含め、仮置場の管理・運営(受入れ、分別、次の処分場等への運び出し等)は、どのような体制で取り組むのか。
2.建設業の適正な育成支援について
(1) 富士市として、建設業に携わる建設関連業者の存在意義をどう捉えているか。
(2) 最近、国・県の公共工事では応札者がない、また入札額が予定価格を上回るため、不調・不落等が発生し、再入札が繰り返され、特に県内では、富士土木・富士農林事務所管内が最多と伺っているが、富士市発注案件はいかがか。
(3) また、逆に富士市発注公共事業の入札結果を見ると、最低制限価格での受注が多い傾向にあるが、富士市の発注業務において、十分な体制・余力を持って業務を遂行できる適正価格での受注を維持するために、市としてはどのような対策、工夫に取り組んでいくのか。
(4) ここに来ての労務単価、資材価格の高騰に対応した設計価格設定にどう取り組んでいるのか。
(5) 産業と言えば、農業、林業、商業、工業等に分類されるが、建設業についてもその一つとして捉えるべきと考える。前述してきたような地域における建設業の重要性を踏まえ、公共工事発注、災害対応力の強化、担い手の確保等、様々な面から建設業を応援する姿勢を示し、積極的な取組を展開すべきと考えるがいかがか。
(6) (5)の建設業を応援する姿勢、取組をまとめ、行政、建設業、建設業関連機関等にとって共通の指針となる「(仮称)富士市建設業育成支援計画」を策定し、取り組んでいく考えはないか。
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 令和4年9月定例会
 会議日:令和4年10月7日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.機能分化・連携強化を基本的な考え方とする「中央病院経営強化プラン」の策定について
(1) 改革プラン、新改革プランは、院内メンバー中心で策定したようだが、経営強化プランは、いつから、どのような体制、スケジュールで策定していくのか。
(2) 機能分化・連携強化が大きなポイントだが、
@ 機能分化・連携強化の観点から、現状での課題をどう捉えているか。
A プラン策定に当たり、富士医療圏内のどの病院(公立、民間)と協議、すり合わせを行っていく予定か。
(3) 医師の働き方改革を進めるに当たり、
@ 中央病院に勤務する医師、看護師の充足状況は、類似規模病院と比較して、どのような状況か。また、類似病院と同様の体制にするには、医師、看護師は何名程度不足しているか。
A 医師の現在の時間外労働時間の状況はいかがか。また、診療科によっての違いはいかがか。
B 働き方改革関連法に基づき、令和6年度から、医師の働き方改革に取り組み、時間外労働時間の上限規制が導入されるが、中央病院で導入を予定している上限水準はいかがか。
C 上記Bが実施された場合、現状の診療体制・機能を維持していくためには、おおよそプラス何名程度の医師確保が必要か。
2.富士市立中央病院の新病院建設・開院スケジュールのさらなる前倒し検討について
(1) 令和3年10月以降、新病院庁内建設検討委員会は、何回開催し、どのような検討を行ってきたか。
(2) 令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策事業費県補助金の交付額は、どの程度と見込んでいるか。
(3) 県補助金を活用し、新病院建設・開院を少しでも前倒しするスケジュールを検討すべきではないか。
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 令和4年6月定例会
 会議日:令和4年6月28日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.公共施設の長寿命化等を進める上での建築系技術職員の確保・育成等について
(1) まちづくりセンターは、今後改築ではなく大規模改修で対応していく考えとのことだが、全体のリニューアル計画(改修順序、一つのセンターに必要な検討項目、期間、おおよその予算等)の検討・作成状況はいかがか。
(2) 中央病院は、令和17年度までは現在の病院施設を使用する予定である。これを前提とした中での改修計画(改修場所、順序、概算費用等)の検討・作成状況はいかがか。
(3) まちづくりセンターのリニューアルに関する設計は市役所直営で取り組んでいくと聞いているが、その他の公共施設の改修も含め、関係住民との意見交換、予算等を踏まえた中でそれらを最大限反映した改修設計等を行うに当たり、建築系技術職員が果たすべき役割はこれまで以上に大きくなると考える。建築系技術職員の確保・育成にどう取り組んでいく考えか。
2.「静岡県盛土等の規制に関する条例」施行に伴う富士市の対応について
(1) 盛土等の対策に関する富士市の現状について
@ 本年度設けた建築土地対策課土地埋立対策室の体制と活動の概要はいかがか。
A 違法盛土等のうち、これまでに土砂の流出があったものはあるか、また緊急対策が必要な(行政代執行の可能性がある)ものはあるか。
(2) 県条例施行に伴う富士市の影響等について
@ 県条例施行に伴うメリットと課題をどう捉えているか。
A 発生者責任を明確にする上で、県条例に規定する土砂等発生元証明書、土砂等管理台帳等の提出・作成義務化に関し、市はその効果と課題をどう考えるか。
B 県条例施行後、市は不適正な盛土等への対策として、監視や指導等にどう取り組むのか。
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 令和4年2月定例会
 会議日:令和4年3月8日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.放課後児童クラブの法人一括運営に向けた移行途中の課題について
(1) 法人に移行した12小学校区、計20の児童クラブの現在の主任支援員、支援員、補助員の人数は、それぞれ何人か。
(2) 法人に移行した計20クラブ中、各クラブの現場の責任者である主任支援員が令和2年度で退職した、あるいは令和3年度で退職するクラブは幾つあるのか。
(3) 令和4年度の各クラブに必要な支援員の確保状況はいかがか。
(4) 市としては、主任支援員、支援員の位置づけをどう捉えているのか(専門職、パート等)。
(5) 児童クラブ運営の根幹は、子供を「安全に預かること」と「質の高い育成支援を行うこと」の両者であると考えるが、事業主体である市としては2年間の委託先法人の状況をどう評価するか。
(6) 富士市放課後児童クラブ運営基準では、運営主体は年間育成支援計画を作成しなければならないとされている。この計画は、運営主体=委託先法人が育成支援に取り組む上で基本となる重要な計画と考えるが、現場の支援員にまで共有されたものとなっているか。
(7) 市は、改めて支援員、委託先法人との話合いの場を持ち、ギャップを調整していくべきと考えるがいかがか。例えば、
 @ 市と移行した児童クラブの現職及び退職した支援員との意見交換
    ↓
 A 市と移行を検討中の児童クラブの運営委員、現職支援 員との意見交換
    ↓
 B @、Aの意見交換内容を検討した上での市と委託先法 人との調整及び委託先への指示
    ↓
 C 委託先法人(雇用側)・市から支援員への説明と合意 形成
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 令和3年11月定例会
 会議日:令和3年11月29日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.小長井市政2期8年の自己検証と3期目に目指そうとする取組について
(1) この8年間を振り返り自己検証された場合、以下の点をどう考えるか。
@ 取り組んだ事業として成果が上がっている、良かったと評価する上位3つの取組
A 取り組みつつも達成できていない、成果が上がっていないと考える取組
(2) 3期目を目指そうとされているが、当選された場合、今後どう取り組もうと考えるか。
@ 市のトップリーダーとして、市長自身が変わらなければならないと考える点
A 上記を踏まえ、3期目4年間で達成しなければと考えている上位3つの取組(以下の(3)、(4)の取組が含まれる場合は、それらを除いた3つ)
(3) 3期目を目指す4本柱の一つ、新型コロナウイルス感染症対策に関連する取組として「国・県や市医師会、商工団体などと連携し、感染防止対策・地域経済対策を実施する」としているが、
@ 喫緊の感染防止対策と並行し、今回の新型コロナウイルス感染拡大状況とこれまでの保健・医療面での対策について、富士市としての検証を進める考えはないか。
A 検証を踏まえ、「富士市民の命は富士市が守る」との基本的な考えで、現在の保健・医療制度、体制に対する基礎自治体としての疑義・改善項目を含めた国・県への提言を行う考えはないか。
B 第1部:現段階で取組可能な施策、第2部:提言が受け入れられた場合に可能な施策の2部構成から成る「富士市地域医療計画」を策定する考えはないか。
(4) 地方創生に向けた取組として高等教育機関(工学・自然科学、医療・看護・介護、保育系の大学学部や専門学校)の誘致を掲げているが、
@ 本年度、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に採択され、新富士駅南地区を想定し調査を進めている地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業の概要と進捗状況はいかがか。
A 既存の大学のサテライトキャンパス誘致ではなく、「(仮称)富士市立大学」を自前で設立・運営することに関する見解はいかがか。
B 首都圏で活躍する富士市出身の方々や、ゆかりの方々の「ふるさと富士市」への思いをつなぐとともに、そうした方々のネットワークを生かした富士市への移住定住、就職、情報発信、さらには高等教育機関ができた場合の進学の後押し等のきっかけとなるような富士市ゆかりの会「(仮称)首都圏富士市会」を設立していく考えはないか。
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 令和3年6月定例会
 会議日:令和3年6月28日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.富士山麓等への違法な土砂埋立て問題について
(1) 違法土砂埋立地の原状回復に向けた対策について
@ 昨年逮捕された事業者を含め、原状回復命令を無視している事業者に対し、今後どのような対策を取っていくのか。
A 違法埋立地の中には、明確な借地契約も交わさずに先代の時代に勝手に埋立てが行われ、それが相続後明らかになり困っている市民がいる。こうした市民に対する相談、協力はどのように行うか。
B 違法盛土の上で営業しているキャンプ場について、今後どのような姿勢で指導に当たるのか。
(2) 今後の違法土砂埋立て予防対策について
@ 土砂埋立て対策全般の課題に対応する現在の埋立て事業等庁内対策会議体制を検証すると、現場パトロール、指導等の面で課題はなかったか。
A 条例改正を検討しているとのことだが、どのような改正か。
B 違法盛土上の土地利用を防ぐための対策はどのように考えるか。
C 静岡県警の提案を踏まえ、本年2月に立ち上げた富士山麓周辺市町土砂埋立て問題対策担当者会議で情報共有や連携強化を図り、法整備に向けた動きにつなげていきたいとのことだが、富士市として具体的にどのように活動していくのか。
D 第六次富士市総合計画のスタートに合わせ、令和4年度に全庁的に大規模な組織改正を考えているとのことだが、違法土砂埋立て対策について専門部署を設置する必要があると考えるがいかがか。
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 令和3年2月定例会
 会議日:令和3年3月9日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.コロナ禍で考える富士医療圏の現状と課題、そして今後について
(1) 重点医療機関としての中央病院の動きについて
 @ 中央病院は、令和2年8月に県から主として中等症以上の患者を受け入れる重点医療機関に指定されたが、どういう考え方、経緯で重点医療機関の指定を受け、感染患者の受入れをどう行ってきたのか。
 A 中央病院では、感染患者を受け入れ始める際、さらに重点医療機関の指定を受けてから、患者受入れに関する他市の公立病院との役割分担等の調整は、どの機関(県保健所、あるいは中央病院等)がどう行ってきたのか。
 B 中央病院が市内外から受け入れた新型コロナウイルス感染患者の合計人数と症状、治療の推移、また受入患者が居住する市町別内訳人数はどの程度か。
(2) 民間病院等との連携・調整について
 @ 感染患者の病床を確保するためには、民間病院の理解と受入れが必要との意見があり、先頃、それを促すことを含む感染症法の改正、施行がなされた。中央病院が中心となり、地域完結型医療体制構築を目的に、一昨年8月に民間病院を含む市内9医療機関が参加し設置した富士市病院相互連携会議などでは、病床確保、患者受入れ等をどう調整しているのか、また今後どう取り組むのか。
 A 感染から回復した患者を受け入れる等のいわゆる後方支援について、富士市医師会や介護施設等とはどう連携・調整しているのか。
(3) 周辺自治体との連携・調整について
 @ 新型コロナウイルス感染防止・治療対策に関する富士医療圏のトップ協議(富士保健所長、富士市長、富士宮市長)は行われているのか。
 A 以前より、医師数をはじめとする医療資源の少なさが顕著な富士医療圏においては、今回のコロナ禍を通じて、改めて富士市立中央病院、富士宮市立病院、共立蒲原総合病院の連携、役割分担の重要性を感じる。これを機に「(仮称)三公立病院あり方研究会」を設置する考えはないか。
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 令和2年11月定例会
 会議日:令和2年12月4日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.学校給食の維持と公会計化について
(1) 主食製造業者の撤退に関しては、新型コロナウイルス感染症による小中学校の臨時休校に伴う納入中止等の際に、各種対応をめぐり、関係機関との課題が顕在化した等の背景があるとのことだが、市としてはどう対応してきたか。また課題を含め、その対応をどう評価するか。
(2) 来年度からの主食の納入をどう確保していく考えか。またその見通しはいかがか。
(3) 現在、主食納入に関する直接の契約先は県学校給食会とのことだが、県学校給食会を契約先として選定している理由、また契約条件はどうなっているか。
(4) 平成27年度静岡県行財政改革推進委員会意見書(学校給食関係)(平成28年2月、静岡県行財政改革推進委員会)、静岡県学校給食ガイドライン(平成29年2月、静岡県教育委員会)では、大半の学校等が給食の主食について県学校給食会から購入しているが、価格等比較検討されておらず、競争原理が働いていない。よって、規格、数量を複数の事業者に提示し、価格等比較検討し納入業者を決定すべきとしているが、本市はどう判断し、どう対応してきたか。
(5) 公会計化導入に当たっては、その目的として徴収・管理業務の透明化・効率化、教員の業務負担の軽減等が挙げられるが、それに加え、給食の原価構成を見える化し、それが真に適正であるかを検討することにより、学校給食そのものの在り方を考える基礎データを明確にすることにあると考えるがいかがか。
(6) 上記の原価構成を見える化するためには、公会計化に合わせ、学校給食特別会計を設置すべきと考えるがいかがか。
(7) 業務システム構築等の関係から、公会計化の導入は令和5年度からとのことだが、その検討作業と並行し、フルコストの明細を明示した上で、今後の学校給食の在り方について富士市学校給食運営審議会等の場で、早急に抜本的な検討(例えば、主食の調達方法・調達先、自校方式にこだわらない親子方式・兄弟方式も含めた給食提供等)を開始すべきではないか。
(8) また同様に、子育て支援の観点から、学校給食費(食材費)の在り方について、値上げ凍結、あるいは一部無償化(例えば、第2子以降は半額助成等)…その部分を市負担…等)を検討開始する考えはないか。
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 令和2年9月定例会
 会議日:令和2年10月8日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.インフルエンザ、新型コロナウイルス感染予防対策と医療従事者等への支援について
(1) インフルエンザの流行期入りの前に、市民に対し、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染予防対策について、ともに正しく恐れるという観点からどのように訴え、実施していく考えか。
(2) インフルエンザにはワクチンがある。感染予防のため市が実施している1歳から高校3年生までは1回につき1000円の補助金給付、65歳以上の高齢者には自己負担1650円で予防接種が受けられるインフルエンザ予防接種事業を、市民にどう広報し、接種を促進していく考えか。
(3) いわゆるエッセンシャルワーカー(日常生活における必要不可欠な仕事を担う人)の中で、自らも日々感染症と隣り合わせで高齢者、基礎疾患保有者等を最前線で支える医療、介護従事者等に対し、定期的なPCR検査の実施、市独自の給付金の支給等の支援を行う考えはないか。
2.自転車通行帯の設置等による自転車走行空間の整備について
(1) 本年度から策定する富士市自転車活用推進計画の目的、構成骨子案、策定スケジュール、策定体制はいかがか。
(2) 富士市自転車活用推進計画に、まちづくり、生活環境整備の観点から自転車走行空間整備をどう位置づけていく考えか。
(3) 昨年4月、既設の道路のみならず、新たに整備する道路における自転車通行空間の確保を推進するため、道路構造令が改正され、自転車通行帯に関する規定が新設されたが、本市では自転車通行帯の確保、整備をどのように進めていく考えか。(例えば、都市計画決定時に幅員1.5メートルの停車帯を確保した道路だが、実際には中央帯(ゼブラゾーン)を設けている五味島岩本線、中島林町線等の路線など。)
(4) 現在は、自転車は車道が原則、歩道は例外が基本だが、これまでの経緯の中で自転車と歩行者が混在する自転車歩行者道も多数存在する。様々な歩行者(ベビーカー、高齢者等)、自転車にとってバリアフリーの観点から歩道及び自転車歩行者道と車道との段差をゼロにする工夫はできないか。
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 令和2年6月定例会
 会議日:令和2年6月25日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設手引き」の広報と活用について
(1) 災害時の行動について
 @ 避難先として親戚・知人宅を優先し、いつ、どこへ、どのように避難するかを具体的に決めて記入する、(仮)我が家の災害時避難チェックシートの全世帯作成を強力に促進すべきと考えるがいかがか。
 A 車中泊に関する指針、留意点についてより詳細に示すべきではないか。
 B 3密回避の観点から、避難所内外でテントを利用した避難生活に備える自治体が増加している。市の備蓄備品としてテント確保を進めるべきと考えるがいかがか。また、自主防災会等がテントを購入する際の補助制度をより明確にすべきと考えるがいかがか。
(2) 小中高校での避難所開設の手順・運営について
 @ 事前受付では、市地区班担当者、施設管理者、避難所運営委員会メンバー(市民)が受付を担当することになるが、感染防止のための防護備品の準備、備蓄状況はいかがか。
 A 3密回避の観点から、これまで避難時の利用優先順位が低かった普通教室等のエリアも利用せざるを得ないことが考えられる。これらエリアの扱いに関する市立小中学校、県立高校との協定の調整はどう進めるか。
 B 避難所開設後には、衛生環境維持の観点から、市の保健師による巡回指導が重要と考えるが、その準備はいかがか。
(3) 新手引きの効果的な広報と訓練の実施について
 @ 会合等の開催がままならない中、各種防災団体(自主防災会、避難所運営委員会等)、市民に対し、新手引きの考え方、内容をできる限り早く、効果的に伝えることが重要と考える。また、各地区では、新手引きを踏まえた検討、訓練が必要と考えるが、どのように進めていく考えか。
 A 中でも、感染防止に配慮しながら避難所の最前線で対応する市地区班担当者、施設管理者、避難所運営委員会メンバー等への研修をどう行っていく考えか。
 B 3密、感染を防ぐための事前受付、避難スペースのレイアウト、感染防護具の適切な利用方法等、避難所開設に関し、モデルとなる動画を作成し、それを市のウェブサイトに掲載、活用してはいかがか。
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 令和2年2月定例会
 会議日:令和2年3月4日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.CNFの研究開発に取り組む高等教育機関との連携・誘致について
 (1) 連携について
  CNFを活用した地域産業を振興していくために、CNFの研究開発に取り組む静岡大学をはじめとする県内外の高等教育機関とどう連携していく考えか。
 (2) 誘致について
  @ このような高等教育機関に働きかけ、富士市に集積しつつある研究機関や企業等と連携した形で取り組むコース、学科、学部、大学院等を誘致していく考えはないか。
  A その際、地元産業界との連携が重要と考える。産業界とともに誘致活動に取り組む必要があると考えるがいかがか。
  B CNFを新たな成長産業として総合計画に位置づけている静岡県と連携した取組も重要と考えるがいかがか。
2.工業系用途地域内の低未利用地の開発促進について
 (1) 市内の工業用地需要(市内外別の業種、希望面積等)をどう捉えているか。
 (2) 工業系用途地域内の開発促進に当たっての課題をどう考えているか。
 (3) 市内外の企業の市内への立地意向、工業系用途地域内の空き家、空き店舗、空き工場、住居系用途地域内の既存不適格工場、騒音・振動等の苦情の状況等、庁内各課が持っている情報をリンクさせ、工業系用途地域内の低未利用地の開発促進に関する可能性調査と、その上での企業立地のマッチング、誘導に取り組む考えはないか。
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 令和1年11月定例会
 会議日:令和元年12月9日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.富士市地域医療計画の策定について
 (1) 地域包括ケアシステムの確立を目指し、市の医療分野全般のあり方を見据えた、(仮称)富士市地域医療計画を策定する考えはないか。
 (2) 中央病院の建てかえ目標とされるおおむね10年後まで、残された時間はさほど多くない。中央病院の位置づけ・役割に加え、設置形態(富士市単独・隣接市との共立等)、経営形態(直営・委託等)、建設場所等、病院建設・運営の基本的な項目についての検討状況はいかがか。また、市民、議会の声を聞きながら検討することについてどう考えるか。
 (3) 国から再編・統合が必要とされた蒲原病院の今後のあり方について、どのように考えるか。また、共立の構成市である静岡市、富士宮市とはどのような協議を行っているのか。
 (4) 地域医療計画策定に当たっては、計画の中に、拠点病院である中央病院、蒲原病院のあり方を明示することが必要と考えるがいかがか。計画の中に、例えば「第5章 公立拠点病院の今後のあり方」を設け、「1 富士市立中央病院建替えの考え方」として、懸案である中央病院建てかえについて、その段階で合意できている事項、今後の検討課題等を整理し、富士市としての建てかえの考え方を書き込む、また、「2 蒲原病院のあり方」では、国から再編統合の再検証要請対象病院とされた蒲原病院を、改めて重要な医療機関として位置づけ、医療圏における役割等について整理し、富士市としての姿勢を書き込む等。
2.中央病院における医療の質・収益力向上のための診療報酬加算取得やDPC係数上昇への取り組みについて
 (1) 国(厚生労働省)は、DPC係数は、病院が提供する医療を効率的で質の高いものに誘導する意志をもって設定しているとされるが、中央病院としては、DPC係数制度を医療の質の向上、収益力の向上の面からどのように評価しているか。
 (2) 具体的な事例として、伊関教授が指摘した上記5つの診療報酬加算を取得するに当たっての必要な取り組みと投資額、取得によって得られる医療の質の向上、年間収益増加額はどのように推計されるか。また、総合入院体制加算2を取得するに当たっての課題をどう考えるか。
 (3) 直近で中央病院は、全国に約1500あるDPC標準病院群の中で、DPC機能評価係数Uの順位は全国及び静岡県内でどの程度に位置しているか。また、同じ病床規模の中東遠総合医療センターや磐田市立総合病院に追いつくには何が課題と考えるか。
 (4) (仮称)DPC機能評価係数T・Uアップ推進計画を策定し、それに基づき計画的な取り組みを進める考えはないか。
 (5) 診療報酬加算取得やDPC係数向上のように高度で専門性の高い業務については、通常の人事ローテーションでなく、専門の医事業務職員の配置、育成をこれまで以上に進めるべきではないか。
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 令和1年9月定例会
 会議日:令和元年10月4日(本会議) 会議録を表示
小池 智明議員

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1.(仮称)富士市立大学等の高等教育機関のあり方に関する検討組織の設立・活動について
 (1) 昨年6月以降、市長が答弁された「組織的なもの」について行政内部でどのような検討を行ってきたか。
 (2) 検討組織の設立やその活動スケジュールはどのように考えているか。

2.会計年度任用職員制度導入について 〜学校事務、学校給食調理を事例に〜
 (1) 学校事務における会計年度任用職員制度導入について
  @ 学校事務の業務の内容・構成と、従来から現在に至る間、県費負担正規職員と市費負担臨時職員の仕事は何をもって線引きしてきたか。
  A 会計年度任用職員制度導入に当たり、今後は正規と臨時(会計年度任用職員)で、どのように本格的業務と補助的業務に区切っていくのか。
  B 誰が、どのようにチェックしていくのか。
 (2) 学校給食調理における会計年度任用職員制度導入について
  @ 学校給食調理の業務の内容・構成と、従来から現在に至る間、正規と臨時の仕事は何をもって線引きしてきたか。
  A 会計年度任用職員制度導入に当たり、今後は正規と臨時(会計年度任用職員)で、どのように本格的業務と補助的業務に区切っていくのか。
  B 誰が、どのようにチェックしていくのか。
 (3) 来年4月からの会計年度任用職員制度の適正な導入に向け、今後、どのような検討・対策を進めていくのか。
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