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富士市議会　本会議録画映像

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令和5年2月定例会
会議日：令和5年3月7日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．新環境クリーンセンター運営管理及び廃棄物発電、ふじかぐやの湯等について (1) 新環境クリーンセンター環境影響評価事後調査報告書は静岡県の施設とウェブサイトにて公開・意見募集されていますが、富士市としては委員長と副委員長に説明したことで了解を得たと判断し、県に送付したのか、環境監視委員会に対する市の見解と併せて伺います。 (2) 新環境クリーンセンターの管理運営は、川重・シンキ特定共同企業体が市からの委託を受けて担っていますが、富士市と事業者とのノウハウを含めた管理体制の情報継承や組織体制の市の方針を伺います。 (3) 新環境クリーンセンター蒸気タービンの破損事故では、組織として対応すべきところを個人的ミスで片づけるというあり得ない対応が垣間見られました。　旧環境クリーンセンターでは、技術職員が前面に出て対応し、東日本大震災やその後の富士宮市を震源とする静岡県東部地震での対応の説明では、その技術力と瞬間的判断による対応に、地域のごみ委員会のメンバーは感心し感謝し、それで信頼しました。今でも、以前のように市の職員が前面に出てＪＶに指導をする体制になっているのか、予防原則に基づく環境保全対策はできているのか、事故後の処理と併せて伺います。 (4) 令和４年度の確定月までと令和３年度同期間との発電量と売電金額の比較、及び売電収入と使い道について伺います。 (5) ふじかぐやの湯の利用者数と利用収入、レストラン収入、売店収入において、開業から最新までの状況とそれらの収入がどのように処理されているのかについて伺います。 (6) ふじかぐやの湯運営において、市民からの意見や苦情等の内容及び対応と解決方法について伺います。２．火災に関する同報無線中止における不都合と復活の要望について
令和4年9月定例会
会議日：令和4年10月5日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．ゼロカーボンシティとしての富士市の施策について (1) ＳＤＧｓ未来都市、ゼロカーボンシティ宣言、クールチョイスへの取組、地球温暖化防止活動、カーボンニュートラルなどについて、考え方及び活動の違いなどを市民に分かりやすく整理し、見える化する必要があると思いますが、市の見解を伺います。 (2) 2050年ゼロカーボンを目指す富士市のロードマップを示した上で、行政、企業、個人事業主、市民等、各部門でできる活動内容や目標値などを市民に示すことで行動を促していく必要があると思いますが、市の見解を伺います。 (3) 富士市ゼロカーボンチャレンジ事業への富士市民の応募状況、市民の声、今後の展開として市民に期待していること、既存の活動とリンクさせる気はあるのか、市の見解を伺います。 (4) ゼロカーボンにおける環境省の施策に、地域循環共生圏構築促進事業があります。この事業では、廃棄物処理施設での発電を核とした災害時の非常用電源となるＥＶ車や蓄電池も補助金対象となります。通常時にも使用できるＥＶ車と充電施設の設置は、停電時に新環境クリーンセンターの電気を他の公共施設に運ぶことのできる蓄電池として防災面から大変に重要なものであり、富士市にそろえていく必要のあるものと思いますが、市の見解を伺います。 (5) ゼロカーボンアクション30の27番目に「ごみの分別処理」があります。富士市では、平成15年より３年間と平成21年に富士川地区でごみマイスターを育成し、各町内から推薦されたごみマイスターは、プラスチック製容器包装分別回収開始時期と重なり、ごみ分別指導に精力的に活動してきました。市の指導での制度ですが、皆ボランティアで活動し、年月とともに高齢化し、自然減少してきました。市のごみ減量は計画どおり進んでいるのか、ごみマイスター制度は今も存続していると市は認識しているのか、３Ｒに関する展開を市は今後どのように考えているか、市の見解を伺います。
令和4年6月定例会
会議日：令和4年6月23日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴う富士市の今後の取組方針について (1) 富士市における家庭系一般廃棄物であるプラスチック製容器包装の回収方法に変化はあるのか、ある場合はどのようなものか伺います。 (2) 環境保全公社で単純焼却処分している廃プラスチックへの対応と、今後、新法による変化はあるのか伺います。 (3) 新法の個別措置である設計・製造段階におけるプラスチックから他の素材への転換促進を図る基盤整備への支援を富士市はどのように活用していくのか伺います。 (4) 製造・販売事業者等による自主回収はこれからの展開になると思われますが、市として事業者との連携や推進施策の展開はあるのか伺います。 (5) 富士市の海岸においても廃プラスチックやペットボトルが河川や水路を通って流入しており、回収のため市民のボランティア活動が熱心に行われております。拾うことも大切ですが、自販機事業者への回収の徹底や河川からの流入を防ぐ方策など、富士市として打てる抜本的対策はないのか伺います。
令和3年11月定例会
会議日：令和3年11月30日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．スケートボードを富士市で安心して楽しめる場所の確保と若者の新しいチャレンジスポーツを応援する気概について (1) 市長のおっしゃるスケートボードパークに関する調査研究がどこまで進んだのか。 (2) 富士市の若者のためにスケートボードを安心して使用できる場所の確保をしていくお考えはあるのかどうか。 (3) これから先、若者や子供たちが新しいスポーツにチャレンジしていこうとするときに、富士市は積極的に応援していく気概はあるのか。
令和3年6月定例会
会議日：令和3年6月30日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．新環境クリーンセンターの度重なる不具合への対応について (1) 富士市と建設ＪＶ及び運営ＪＶとの契約において、これらの不具合における契約不履行責任は、どのようになっているのかお伺いします。 (2) 新環境クリーンセンターは、本稼働より５か月目での全停止、６か月目での蒸気タービン破損となりますが、これらの不備を市当局はどのように捉えているのかお伺いします。 (3) 議員への説明資料では、原因として「運営ＪＶから運転員の操作ミス（ヒューマンエラー）により、排気復水タンクブロー弁を開けたことが原因であるとの報告を受けました」とあり、再発防止策の「緊急連絡体制の明確化」によると、今後、「状況判断を相談する窓口を明確にすることで、プラント設計者による確実なバックアップ体制を構築するようにします」とあります。　　しかし、間違って弁を開けただけで、これほどに大きな故障につながるというのは、危機管理体制があまりにできていないのではないか、また、今までプラント設計者とのバックアップ体制がなかったのかと驚きます。市は、プラント設計者へ責任をきちんとただし、危機管理システムの構築をプラント全体に対し求めるべきではないでしょうか。 (4) 議員への説明資料では、「今後のスケジュール」で「蒸気タービンの全面復旧の方法につきましては、市と運営ＪＶで協議を行います」とのことですが、全面復旧に対し、何を協議するのかお伺いします。 (5) 説明資料の最後に「長期間発電が停止することによる、発電電力量、売電電力量及び料金への影響について、市は運営ＪＶに整理するよう求めています」とあります。整理を求めるとはどういうことなのか、市当局の見解をお伺いします。
令和3年2月定例会
会議日：令和3年3月9日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．収益を伴わない法人への行政手続のスリム化について (1) 富士市に事務所を置くＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法に基づき、毎年通常総会を開催し、事業報告書等を市民協働課に提出します。理事長・事務所などの定款の変更には総会後、法務局で登記を受け、その後、市民協働課に資料を提出することになっています。　　しかし、法務局と市民協働課に提出されている事務所の変更等の情報が市民税課には届かず、市民税の減免申請書等の重要書類が年度をまたいだ後も、変更前の旧事務所に何度も郵送されています。　　毎年４月上旬に郵送される減免申請書類の提出期限は４月30日です。他の住所に送付され、間に合わないケースもあると聞きます。　　デジタル変革宣言をした富士市として、今後、庁舎内の情報共有をどのように改善していくのかお聞きします。 (2) 市民協働課が発行している、特定非営利活動法人事務の手引き③資料編では、県民税・市民税に関し、静岡県及び県内全ての市町では、収益事業を行わないＮＰＯ法人に対して減免措置が取られている旨、明記されています。しかし、静岡県と富士市ではその取扱いが大きく異なります。　　県民税は、静岡県税賦課徴収条例第14条の３（法人の県民税の均等割の減免）において、収益事業を行わないものに限り、法人の県民税の均等割を減免することができるとし、ＮＰＯ法人設立時に収益事業を行わない旨報告をすると、その後、毎年の減免申請をしなくても、収益事業開始申請を行わない限りずっと減免されます。　　しかし、富士市では、毎年４月上旬に送付される減免申請書類が、たとえ誤った送付先に送られたとしても、４月30日までに提出しない限り、５万円の法人市民税が徴収されます。　　減免申請手続は、町内会等の収益を伴わない法人に対しても、以前は同様の手続が必要でした。しかし、町内の公会堂等の固定資産税の減免申請に関し、町内会長からの要望で、毎年の申請を行わなくてもよくなったと聞きます。　　収益事業を行わないと報告してあるＮＰＯ法人等々には、静岡県と同様の申請手続なしで減免措置を取るべきと思いますがいかがですか。 (3) 市民が納税に当たり、行政当局からの親切な情報提供は大事であると感じます。何らかの決定措置を行う前に、事前通知もしくは何らかの連絡等の納税指導があるべきと感じます。その点に関し、市はどのようにお考えかお聞かせください。２．新環境クリーンセンターと循環啓発棟等の災害時の対応等々について (1) 令和３年２月13日、午後11時８分に発生した福島県沖地震により、新環境クリーンセンターが位置する一帯は約３時間にわたる停電となりました。新環境クリーンセンターの今回の地震での影響と対応と対策、及び新環境クリーンセンターの防災マニュアル作成状況についてお聞きします。 (2) 循環啓発棟における発災時の対応として、災害時に循環啓発棟を利用している一般市民の誘導と対応、及び災害後の一般市民へのお風呂や電気等の開放等々についてお聞きします。また、その後の福祉避難所開設・運営の体制についてお聞きします。 (3) 富士市では、学校給食で発生する生ごみは、資源化しています。循環啓発棟の食事処等で発生する生ごみも資源化すべきと考えますがいかがですか。
令和2年9月定例会
会議日：令和2年10月5日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．小中学校における教育の情報化に伴う教職員への支援及びソフト面の充実について (1) 学校は高速大容量通信ネットワークが整備されますが、家庭でのネットワーク接続をどのように図っていくのかお聞かせください。 (2) 全ての教職員がオンライン授業に係る端末機器を使いこなすために研修のほかにも仕組みをお考えかお聞かせください。 (3) 全ての児童生徒に端末機器が整備され、教職員が教育の情報化に対応できるようになれば、保護者が期待する、不登校児童生徒、入院中の児童生徒等のオンライン授業への参加は可能になるのでしょうか。また、障害があってもソフトで対応できる児童生徒がほかの児童生徒と同様に授業が受けられるようになるのでしょうか。将来の可能性も含め、お聞かせください。
令和2年6月定例会
会議日：令和2年6月25日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．「新たに新型コロナウイルス感染者が発生した場合の公立小中学校の今後の対応」での偏見や差別のない学校づくりについて (1) 教育長はメッセージの中で、「感染者を詮索するような言動や完治して学校に復帰した児童生徒がいじめの対象となるような事態が起こらないよう、これまで以上に人権教育を推進し、偏見や差別のない学校づくりに努める」と発言されていますが、具体的な考え方と取組方法をお聞きします。 (2) 児童生徒や教職員の感染が判明し、在籍校のみ１校が臨時休業となった場合、教職員が保護者や児童生徒たちへどのように話し対処していくのか、基本的な行動指針（マニュアル）をつくっておく必要があると思います。前回の一斉休校とは違う問題が想定されます。事前に起こる事態を想定し、心理カウンセラーや医師などの専門家の力を借りて、対処法をつくっておく必要があると思いますが、いかがお考えかお聞きします。 (3) ３月から学校の休校及び再開時には、様々なお知らせが教育委員会から発信されました。新型コロナウイルス感染症は医療分野であり、その判断に医師との連携を図りながら発信する必要があると感じます。医師会もしくは小児科医と、その都度連携を取る体制はできているのか、お聞きします。 (4) 第２波、第３波の予想がある中、さらなる人権教育及び感染者への偏見を防ぐ取組が、市民全体のものとして、市民生活の安全・安心を守るため、新しい生活様式とともに、必要かつ重要な不可避のものであります。　市内に感染者が出ても、特定校が休校になっても、詮索や差別やデマではなく、連帯のサインを発する市民となるために、生半可な施策ではなく覚悟と決意が必要だと思います。　町内会連合会、まちづくり協議会、各種団体、経済界、事業者団体など、様々な組織の力を借り、また市民一人一人に直接語りかけ、浸透していかなければいけないと思います。　小長井市長は、富士市全体に、さらなる人権意識を普及啓発していくために、具体的にどのような取組を考えているのかお聞きします。
令和2年2月定例会
会議日：令和2年3月6日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．振り込め詐欺・悪質商法から市民を守るためのさらなる施策の展開について　(1) 富士市の特殊詐欺被害の動向を伺います。　(2) 富士市消費者教育推進地域協議会を設置してから３年になりますが、その成果と実績と課題等について伺います。　(3) 消費者庁によると、富士市に既に設置している富士市消費者教育推進地域協議会の構成員の了承を得れば、消費者安全確保地域協議会設置報告を消費者庁に行うだけで、富士市消費者教育推進地域協議会は消費者安全確保地域協議会の機能を併せ持つことができるようになるとのことです。　その結果、協議会は、消費者教育推進法と改正消費者安全法第11条の２の両方の機能を併せ持つことが可能となり、必要なところへ必要な情報がつながり、特殊詐欺被害の未然防止ができるようになります。静岡県の協議会設置により、富士市も消費者安全確保地域協議会の設置を検討すべき時期に来ていると考えますが、市当局の見解を伺います。　(4) 静岡県消費者安全確保県域協議会の構成員である静岡県警は、振り込め詐欺撲滅指導員（令和２年度より特殊詐欺撲滅指導員）を富士市内の各まちづくり協議会への配置を依頼しています。本市での振り込め詐欺撲滅指導員の配置状況と富士市の担当部署及び関わりを伺います。
令和1年11月定例会
会議日：令和元年12月6日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．富士市周辺の物流に関する立地条件の利点をどう生かしていくのか　(1) 現在行われている国や県の工事の全体像をどのようなものと捉え、どのように把握し、富士市としてその中での役割をどのように捉えているのでしょうか。　(2) 富士市は、今後、国や県の広域での工事の全体像を踏まえた上で、連携を図りながら、今後の富士市内の計画に盛り込んでいく、またはすぐにでも動いていく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えになるでしょうか。　(3) 市民からの積極的協力を得るためにも、市民に広域における工事の全体像とその目的を示し、アピールしていく必要があると思いますが、いかがお考えになるでしょうか。
令和1年9月定例会
会議日：令和元年10月3日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．富士市の容器包装プラスチックと廃プラスチック処理における現状とプラスチック削減への取り組みについて (1) 富士市で市民から集められた容器包装プラスチックのリサイクルの流れの各段階において、支障は出ていないのか、具体的にお伺いします。 (2) 富士市役所庁舎内において、プラスチックごみの収集を行っております。市庁舎のプラスチックごみは、廃プラスチックとして産業廃棄物になります。　市庁舎で回収された産業廃棄物である廃プラスチックの処分方法とほかの市内事業所から回収された廃プラスチックの処理方法や処分までの流れを、市はどこまで把握しているのか、そして、現在の状況はどうなのかお伺いします。 (3) 令和元年５月20日に、環境省より「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知が、各都道府県の産業廃棄物を担当している部局に出され、特に「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」についての項目では、「管内市町村に周知するように」と書かれています。　すなわち、処分に困った産業廃棄物である廃プラスチックを、市のごみ焼却炉で燃やすことができないものか、産業廃棄物の管轄である県から、管内の市町村に聞くようにという内容と理解します。　そこで、静岡県から、環境省の通知に関する働きかけが、富士市にあったのか。その働きかけがあった場合、富士市は、現在の環境クリーンセンターで、そして、来年10月より稼働する新環境クリーンセンターで、廃プラスチックを受け入れ、燃やしていくのかどうか、市当局のお考えをお伺いします。 (4) 環境省では、「プラスチックスマート」キャンペーンを立ち上げ、ごみのポイ捨てをなくし、使い捨てプラスチック等を極力減らしていく取り組みを始め、多くの自治体・企業・市民団体が、キャンペーンに参加しています。　富士市も、同キャンペーンに参加して、ポイ捨てや使い捨てプラスチックを減らす活動を進めていくべきかと思いますが、市当局のお考えをお伺いします。 (5) イベントで数多く使われている使い捨て食器は、１度しか使われずに捨てられます。何度も洗って使い回すことができるリユース食器を使うことで、イベントでのプラスチックごみを大幅に減らすことができます。まさに、国の進めるプラスチックスマートの考え方に適合し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも寄与するものであります。　富士市として、今後、取り組んでいくべきと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。（6）紙のまち富士市として、プラスチックにかわるさまざまな製品、例えば、紙袋・紙ストロー・土にかえる紙製食器等々の商品開発を後押しし、それらの製品を、国に提案していく必要があると思いますが、市当局のお考えをお伺いします。