1.一般質問

一般質問　海野　庄三

１．不安・恐怖と隣り合わせのＩＣＴ社会における小中学校等の安心・確実な情報配信について
(1) フェアキャストとは、ＮＴＴデータが2006年（平成18年）に誕生させた、メールだけでなく携帯電話、固定電話、さらにファクスなど、全ての通信ツールに一斉に確実に配信できる有料の子供安全連絡網。市教委は、ＰＴＡ役員の要望を真正面から受け止め、2010年度（平成22年度）から導入している。
　配信方法には、主連絡先に一斉配信する通常連絡と、登録優先順に３か所まで送達確認ができるまで追いかけて配信する追掛連絡の２つの機能がある中、市教委では通常連絡を導入、運用しているが、これまでの運用の中で追いかけ機能のない通常連絡で不都合は生じていないか。また、市内小中学校全校に投じる有料のフェアキャストの年間投資額はどの程度か。
(2) 各学校が保護者に向けて配信する送信文の決定者と、その配信責任者は、誰が担っているのか。また、配信に当たっての運営マニュアルや、配信可否を下す上でのガイドラインはあるのか。
(3) メール利用者の比率が高まり、加えて有料連絡網サービス「フェアキャスト」には、契約上、配信利用回数の制限があることも踏まえ、近年は、ＩＴシステム開発会社のドリームエリアが打ち出したメール利用者に向けての無料連絡網サービス「マチコミ」を併用する学校が相次ぎ、大雨警報時の登校時間の変更など学校の独自情報の配信だけでなく、様々な外部情報の配信も見られる。その代表的な外部情報は富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」に組み込まれている事件等発生情報であるが、外部情報を配信するに当たっては、受け手である保護者が不安や恐怖を抱かないために情報提供者名と情報源の明記が必要不可欠と思われるが、そのチェック体制は充分か。現状、外部情報の配信に保護者が不安や恐怖を抱く事例もあるが、それを認知、対策を検討しているか。
(4) 富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」の管轄は総務部のシティプロモーション課で、ポストモの外部情報の内容に市民が不安や恐怖を抱いた際、その問合せ先は情報提供者であるシティプロモーション課となるが、市と市民の関係上、重視すべき情報配信（広報）と聴く（広聴）の可視化が必要ではないか。具体的には、2017年（平成29年）４月からの行政組織の改正により、広報広聴課をシティプロモーション課に変更、それまでの広報広聴課は担当に格下げとなり、市ウェブサイトのみならず、来庁者に向けての庁内の行政組織案内板からも、その名称が消えている。次期組織改正で広報広聴課の名称を復活すべきではないか。
(5) フェアキャストとマチコミの併用が増える中、長年、市教委が主張している、開かれた学校＆地域と共に歩む学校にアクセルを踏み込み、地域力を安心・安全な学校づくりに結びつけるために、保護者の枠を越え、マチコミへの登録、活用を自治会や社会教育団体など地域の青少年健全育成団体に呼びかけてはどうか。