令和2年11月定例会
令和2年12月4日 (一般質問)
小池智明
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１．学校給食の維持と公会計化について
(1) 主食製造業者の撤退に関しては、新型コロナウイルス感染症による小中学校の臨時休校に伴う納入中止等の際に、各種対応をめぐり、関係機関との課題が顕在化した等の背景があるとのことだが、市としてはどう対応してきたか。また課題を含め、その対応をどう評価するか。
(2) 来年度からの主食の納入をどう確保していく考えか。またその見通しはいかがか。
(3) 現在、主食納入に関する直接の契約先は県学校給食会とのことだが、県学校給食会を契約先として選定している理由、また契約条件はどうなっているか。
(4) 平成27年度静岡県行財政改革推進委員会意見書（学校給食関係）（平成28年２月、静岡県行財政改革推進委員会）、静岡県学校給食ガイドライン（平成29年２月、静岡県教育委員会）では、大半の学校等が給食の主食について県学校給食会から購入しているが、価格等比較検討されておらず、競争原理が働いていない。よって、規格、数量を複数の事業者に提示し、価格等比較検討し納入業者を決定すべきとしているが、本市はどう判断し、どう対応してきたか。
(5) 公会計化導入に当たっては、その目的として徴収・管理業務の透明化・効率化、教員の業務負担の軽減等が挙げられるが、それに加え、給食の原価構成を見える化し、それが真に適正であるかを検討することにより、学校給食そのものの在り方を考える基礎データを明確にすることにあると考えるがいかがか。
(6) 上記の原価構成を見える化するためには、公会計化に合わせ、学校給食特別会計を設置すべきと考えるがいかがか。
(7) 業務システム構築等の関係から、公会計化の導入は令和５年度からとのことだが、その検討作業と並行し、フルコストの明細を明示した上で、今後の学校給食の在り方について富士市学校給食運営審議会等の場で、早急に抜本的な検討（例えば、主食の調達方法・調達先、自校方式にこだわらない親子方式・兄弟方式も含めた給食提供等）を開始すべきではないか。
(8) また同様に、子育て支援の観点から、学校給食費（食材費）の在り方について、値上げ凍結、あるいは一部無償化（例えば、第２子以降は半額助成等）…その部分を市負担…等）を検討開始する考えはないか。
発言通告表 (PDF 98KB)