令和2年11月定例会
令和2年12月7日 (一般質問)
井出晴美
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１．コロナ禍における避難所運営の在り方について
(1) 可能な限り多くの避難所の開設を求めることについて、避難所として開設可能な公共施設のみならず、民間施設の活用について内閣府から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用に向けた調整は、現状どうなっているのか伺います。
(2) 分散避難の定着について、「避難とは難を逃れること」であり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知広報する必要があります。
災害時に、避難所が過密状態になることを防ぐため、本当に避難所が必要な方を除いては、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要と考えますが、見解を伺います。
(3) 女性等の視点を生かした避難所の運営について、避難所における感染症対策として、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。
マスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図る必要があります。さらに感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄の積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。
スペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方について、避難所で配慮が必要な方々―高齢者、妊産婦や障害者等―の要望をまとめておく必要があると考えますが、見解を伺います。
(4) 避難所情報アプリの導入について、新型コロナウイルスの３密（密閉、密集、密接）の回避が求められる中、近年、避難所の空き状況が分かるアプリや、「避難所へＧＯ！」といった避難所誘導アプリ、さらには、雨の日や室内にいるときや外出先など、聞き取りにくいときに活用できる防災放送アプリなど、災害発生時に市民の安全確保と迅速な避難誘導につなげようと、スマートフォンで活用できるアプリの導入が多くの自治体で進んでいます。
本市としても同様の観点から避難所情報アプリを導入してはと考えますが、見解を伺います。
発言通告表 (PDF 89KB)