令和2年11月定例会
令和2年12月8日 (一般質問)
海野庄三
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１．まちづくりの最上位計画である第六次富士市総合計画の策定と、進行中の長期計画である30年構想の整合性について
(1) 30年構想の策定意図について「富士30年構想1996→ 2025」と題した計画書は、総合計画は中短期的な施策を図るための計画であり、より長期的なまちづくりのビジョンを描くことは困難とした上で、「今後は長期的・広域的な見地に立ったまちづくりの目標を明確にする必要がある」とし、さらに「本構想などを基本として概ね10年ごとに策定する総合計画において具体的な施策を位置づけ、構想の実現に向けて努力する」としている。
この30年構想の策定意図をどう受け止め、また、策定中の第六次総に30年構想をどう取り込み、構想の実現に努力しようとするのかをお聞かせ願いたい。
(2) 30年構想は、30年後に向けた三位一体のまちづくりを前面に打ち出し、第１章から第７章から成る構成のうち「第７章 実現に向けて」は、「市民の役割」「企業の役割」「行政の役割」とに分け、市民、企業、行政が連携・融合・協働してのまちづくりのために三者それぞれの役割と責務を明文化している。策定中の第六次総でも基本構想の「第３章 施策の大綱」などで方針が示されているが、「市民、各種団体、関係機関、行政などが一体となり、互いに支え合い、助け合うまちづくりを進めます」との記述にとどまり、三者それぞれの役割と責務の明確化は、いま一つと言わざるを得ない。
30年構想は、その策定に１年半の歳月を投じ、立地企業の経済活動に関する実態調査や同規模都市との比較分析、さらには有識者や市民代表、企業代表などに委員を委嘱しての構想委員会や分科会も設けるなど官民協働の体制をもって策定している。そうした経過も踏まえ、今日的課題であり、これからのまちづくりになお一層重要とされる市民の役割、企業の役割、行政の役割を第六次総にも明確に位置づけるべきではないか。
(3) 30年構想は、平成８（1996）年度を出発年度とし、10年間を期間とする第六次総の中盤の令和７（2025）年度が達成年度となるが、策定中の第六次総の基本構想「第２章 めざす都市像」に掲げる「富士山とともに 輝く未来を拓（ひら）くまち ふじ」の実現のためにも、今後、30年構想をリレーする長期的・広域的な見地に立った富士市の近未来構想の策定を検討すべきと思われるが、市長の御所見をお伺いしたい。
発言通告表 (PDF 152KB)