令和3年2月定例会
令和3年3月9日 (一般質問)
海野庄三
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１．福島県沖を震源地とした地震直後に起きた大停電で問われる富士市の危機管理体制について
(1) 今回の福島県沖地震と発生直後の市内の大停電に対し、防災の中枢機関である防災危機管理課は、どう対応したのか。
(2) 今回の地震の富士市内の最大の揺れは震度４で、これといった被害報告はなく、地震による大停電も深夜から未明にかけての約３時間だったことから、社会生活への影響は軽微であった。しかし、これが通勤と通学が重なる午前６時から午前９時までの時間帯であったならば、交通事情を中心に大きな混乱を招いたことは必定と言える。そうした際、耐震化を図り、非常電源も装備している市内を網羅した防災行政無線をはじめ、ウェブサイトなど様々なチャンネルで注意やマイカー利用の自粛を呼びかけることが必要と思われるが、情報伝達に向けてのシナリオなど準備は万全か。
(3) 2011年３月11日に発生した東日本大震災の教訓として、停電時にも機能する電源付加装置付信号機の整備が進められているが、費用面から、その切り替えは遅々としていると言われる。信号機の整備は国や警察当局の担当であるが、市当局は市内の整備状況を把握しておく必要があると思うがいかがか。
(4) 停電時でも機能する電源付加装置付信号機の整備状況次第では、児童生徒の安全確保のため、市内の小中学校等が導入している情報伝達システムをもって豪雨警戒発令時と同様、登校時間帯が地震による停電中の際には自宅待機とすべきと思うが、発信メニューにそれが組み込まれているか。未対応ならば可及的速やかに組み込むべきではないか。
(5) 2016年４月14日に発生した熊本地震は、余震の怖さと警戒の強化を教訓として突きつけている。地震が発生し、大停電した際には、震源地から遠くても余震の発生で再び大停電になることが予想されるだけに、今後の災害及び防災情報の提供には、そうした被害未然防止にも視野を広げるべきではないか。
(6) 以上の質問の総括として、富士市防災会議が作成、発行している「富士市地域防災計画」の一般対策編及び地震対策編に盛り込まれている災害広報計画や広報活動を多角的複眼思考をもって検証、要領の一部も組み込むなどして計画と活動の具現化を図り、強化に結びつけるべきではないか。
発言通告表 (PDF 101KB)