令和3年11月定例会
令和3年11月29日 (一般質問)
佐野智昭
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１．空き家等に関する対策のさらなる充実・強化について
(1) 富士市空家等対策計画が前期終了の年を迎えるに当たって、掲げられている４つの成果指標について、中間的な達成状況を伺う。
① 空家等相談件数の目標値100件／年の達成状況はいかがか。
② 管理不全な空家等の除却件数の目標値５件／年の達成状況はいかがか。
③ 空き家バンク登録件数の目標値20件（常時登録件数）の達成状況はいかがか。
④ 有効活用件数の目標値80件（令和７年度まで）の現時点での達成状況はいかがか。
(2) 空き家等の各種問題解決のためには、解体、管理、リフォーム、法律、税金、診断・調査等と多岐にわたる対応が必要となることから、ワンストップ型の相談体制の充実が有効ではないかと考え、以下を伺う。
① 静岡不動産流通活性化協議会で実施している空き家に関するワンストップ相談会についての参加状況とその効果はいかがか。
② 市内の司法書士、税理士、建築士、宅地建物取引士等の専門家の協力を得て、富士市独自のワンストップ相談会の開催は考えられないか。
(3) 空き家等の状況を最も身近に感じるのは地域（住民）であり、一方で誰もが空き家の所有者になる可能性もある。そのため、空き家問題の解決の糸口になるのは、地域（住民）にあると言っても過言ではないことから、自主的に空き家等に対処していけるような体制や仕組みを構築することが必要であると考え、以下を伺う。
① 地域（住民）が空き家等に対処する場合に必要となる事項をまとめたハンドブックを作成したらどうか。
② 空き家等の所有者の維持管理の負担の軽減と、地域での身近なコミュニティ活動等の場の確保という視点から、空き家やその跡地を町内会、市民団体等で有効に活用できるような支援の仕組みを構築したらどうか。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を契機に地方への関心が高まっていることから、空き家等の有効活用と首都圏を中心とした市外からの移住・定住者や関係人口の創出という視点での施策等の拡充が必要であると考え、以下を伺う。
① 富士市空家等対策計画に平成30年度から実施する主な取組及び実施計画（案）として位置づけられている生活体験施設の整備（市で空き家を取得又は借り上げて改修を行い、移住希望者向けの移住体験宿泊施設を整備）の進捗状況はいかがか。
② 生活体験施設の整備については、市が施設の運営者となることは、人材やコストの面で負担が大きいことから、民間が保有する空き家を移住生活体験施設（お試し住宅）として収益化する仕組みを構築したらどうか。
③ 移住・定住者、関係人口の創出に向けた空き家の有効活用を促進するため、空き家の活用をビジネスとして展開している事業者と連携して取り組んでいく仕組みを構築したらどうか。
④ 所有者、利用者を対象として実施した空き家活用プランセミナーは、移住・定住を促進していく上でも効果的な取組であると認識しているが、今後の展開をどう考えているか。
発言通告表 (PDF 97KB)