令和3年11月定例会
令和3年12月2日 (一般質問)
小沢映子
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１．「ひきこもり白書2021」から見えるひきこもり支援について
(1) 国は、ひきこもり支援推進事業において、相談窓口の認知の重要性と、身近な市町村でのひきこもりの支援の充実強化を積極的に取り組むよう通知している。国も県も様々な施策を打ち出しているが、一番身近な市町村が支援の役割を担うことが期待されている。そこで以下質問する。
① 広報、ウェブサイト、支援機関などを通して、ひきこもりの支援情報を切れ目なく届ける必要があるが、富士市ではどのように情報提供をしているのか。
② 子ども・若者育成支援推進法での対象年齢を超過した40歳以上の中高年のひきこもりの方の相談窓口は明確になっているのか。また、ひきこもりの改善や軽減に効果のある安心できる居場所は用意できるのか。
③ 国は県・政令市でのひきこもり地域支援センターの設置義務を課しているが、最も身近な市町村での支援の充実を求めている。富士市でのひきこもり地域支援センターに当たる中核を担う組織はどうなっているのか。
④ ひきこもり当事者への支援では家族支援が極めて重要になっている。富士市での家族支援の状況と実績を伺う。
(2) ひきこもりの早期介入・支援についての必要性を多くの支援者が痛感している。支援の遅れや状況把握の困難さが、ひきこもりの長期化・重篤化にもつながっている。
不登校、いじめ、ひきこもり、自殺、生徒指導上の課題が深刻化していて、学校現場の負担は年々増加している。そこで全ての子供がアクセスする学校を「プラットフォーム」として考えるという試みは、今や様々な課題を抱える子供を支援するための取組として欠かせぬものになっている。
自己否定に陥る子供・若者への支援は学齢期からも必要である。専門家の間で、福祉と教育現場のより確かな連携が不可欠と言われているが、富士市での現状を伺う。
① 福祉の専門家としてのスクールソーシャルワーカーが、学校を窓口とした福祉関連機関等との連携を図っていると思われるが、充足しているのか。
② デジタル変革宣言をしている富士市では、ＩＣＴを利用して幼児期から学齢期までの支援情報を記録し、さらに、青年期以降につなげ、活用することはできないのか。
発言通告表 (PDF 94KB)