令和4年2月定例会
令和4年3月8日 (一般質問)
小池智明
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1.放課後児童クラブの法人一括運営に向けた移行途中の課題について
(1) 法人に移行した12小学校区、計20の児童クラブの現在の主任支援員、支援員、補助員の人数は、それぞれ何人か。
(2) 法人に移行した計20クラブ中、各クラブの現場の責任者である主任支援員が令和2年度で退職した、あるいは令和3年度で退職するクラブは幾つあるのか。
(3) 令和4年度の各クラブに必要な支援員の確保状況はいかがか。
(4) 市としては、主任支援員、支援員の位置づけをどう捉えているのか(専門職、パート等)。
(5) 児童クラブ運営の根幹は、子供を「安全に預かること」と「質の高い育成支援を行うこと」の両者であると考えるが、事業主体である市としては2年間の委託先法人の状況をどう評価するか。
(6) 富士市放課後児童クラブ運営基準では、運営主体は年間育成支援計画を作成しなければならないとされている。この計画は、運営主体=委託先法人が育成支援に取り組む上で基本となる重要な計画と考えるが、現場の支援員にまで共有されたものとなっているか。
(7) 市は、改めて支援員、委託先法人との話合いの場を持ち、ギャップを調整していくべきと考えるがいかがか。例えば、
@ 市と移行した児童クラブの現職及び退職した支援員との意見交換
↓
A 市と移行を検討中の児童クラブの運営委員、現職支援 員との意見交換
↓
B @、Aの意見交換内容を検討した上での市と委託先法 人との調整及び委託先への指示
↓
C 委託先法人(雇用側)・市から支援員への説明と合意 形成