令和4年11月定例会
令和4年12月5日 (一般質問)
藤田哲哉
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１．人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策、社会福祉と動物愛護管理の多機関連携について
(1) 多頭飼育問題という難題に対応するため、環境省は、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを令和３年３月に発行し、厚生労働省とともに各都道府県の動物愛護管理部局及び福祉関連部に対してガイドラインの活用とそのための体制構築のため、官民の枠を越えて関係機関や関係団体等に本ガイドラインを周知するよう通知している。本市では、どのような団体等へ周知を図り連携体制を構築しているのか、その取組について伺う。
(2) 多頭飼育問題への対応は、時系列的に予防・発見・発見後の対応・再発防止の４つに大きく分けられる。それぞれどのように取り組まれているのか伺う。
(3) 多頭飼育問題に対応するため、市の福祉部や環境部等、県の機関である保健所の福祉課や衛生薬務課等、また、関係機関・関係団体として地域包括支援センターや動物愛護団体等がケース会議を持って取り組まれているのか伺う。
(4) 県、市、民間団体等による多機関連携の取組として、要保護児童対策地域協議会の取組がある。代表者会議、実務者会議、個別ケース会議という流れで、顔の見える関係を構築し情報共有を行なっており、実務も大変スムーズに行われている。多頭飼育問題に対応するためには、要保護児童対策地域協議会同様、多機関連携がスムーズにできる協議会組織を立ち上げることが大切であると思うが、どのようにお考えか伺う。
２．市営住宅の共益費の負担について
(1) ある住宅では、全体の入居率は64.5％であるが、各棟ごとに見てみると93.7％から43.7％までと大きく差がある。共益費は、全体の電気代を各棟で均等割してから、その金額を入居者数で割るため、各棟の入居率に比例し倍くらいの金額差が生じている。そのような実態を当局としてどのように把握しているのか伺う。
(2) 市営住宅全体の約半数は入居率が60％台であり、各棟ごとでは上記のような状況も考えられる。入居率については住民の皆さんでは調整ができないので、このことにより負担の差が大きくなることは、住民の皆さんの本意ではないと思われるが、当局はどのようにお考えか伺う。
発言通告書 (PDF 98KB)