令和4年11月定例会
令和4年12月6日 (一般質問)
小池智明
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１．災害時の道路啓開、災害ごみ対策について
(1) 災害時の救出救助、復旧の第一歩は道路啓開と言われる。道路啓開とは、地震や津波、河川氾濫等で流れ込んだ土砂、倒壊した家屋、流木、放置車両等により道路が埋まり、通行が不能になった場合、それらを取り除き、車両通行を可能な状態にすることとされる。
こうした中で、
① 現在、富士市では道路啓開に関して、どのような体制づくり・準備を進めているか。
② 静岡市は政令市であり、市内の大半の国道、県道、市道を市が一元管理しているのに対し、富士市は国、県、市がそれぞれの道路を管理しており、道路啓開等の際、指揮命令系統の重複・混乱が想定されるが、それへの対応、備えはどう考えるか。
③ 静岡市では、行政と市内の建設業協会（静岡建設業協会、清水建設業協会）が連携し、災害時等に道路啓開をはじめ建設業協会会員各社が取るべき措置を定め、円滑に活動するための建設業の「防災業務計画書」を作成し取り組んでいるとのことだが、富士市でも富士市建設業組合と同様の取組を進める考えはないか。
(2) 災害時には、流木、木くず、畳、布団、廃家電製品、廃自動車等、大量の災害廃棄物が発生する。富士市災害廃棄物処理計画によれば、災害ごみの仮置場候補地として富士川緑地公園、河川敷スポーツ公園、大淵公園等５か所が選定されている。一方、平成30年９月定例会での小山議員の一般質問の中では、様々な要因で候補地への搬入経路が確保できないこともあるとしつつ、「災害の状況により各地域に仮置場が必要となることが想定できますので、使用可能な土地の調査を進めてまいります」と答弁している。
こうした中で、
① 地域別仮置場候補地の選定調査の進捗はいかがか。
② 現候補地も含め、仮置場の管理・運営（受入れ、分別、次の処分場等への運び出し等）は、どのような体制で取り組むのか。
２．建設業の適正な育成支援について
(1) 富士市として、建設業に携わる建設関連業者の存在意義をどう捉えているか。
(2) 最近、国・県の公共工事では応札者がない、また入札額が予定価格を上回るため、不調・不落等が発生し、再入札が繰り返され、特に県内では、富士土木・富士農林事務所管内が最多と伺っているが、富士市発注案件はいかがか。
(3) また、逆に富士市発注公共事業の入札結果を見ると、最低制限価格での受注が多い傾向にあるが、富士市の発注業務において、十分な体制・余力を持って業務を遂行できる適正価格での受注を維持するために、市としてはどのような対策、工夫に取り組んでいくのか。
(4) ここに来ての労務単価、資材価格の高騰に対応した設計価格設定にどう取り組んでいるのか。
(5) 産業と言えば、農業、林業、商業、工業等に分類されるが、建設業についてもその一つとして捉えるべきと考える。前述してきたような地域における建設業の重要性を踏まえ、公共工事発注、災害対応力の強化、担い手の確保等、様々な面から建設業を応援する姿勢を示し、積極的な取組を展開すべきと考えるがいかがか。
(6) (5)の建設業を応援する姿勢、取組をまとめ、行政、建設業、建設業関連機関等にとって共通の指針となる「（仮称）富士市建設業育成支援計画」を策定し、取り組んでいく考えはないか。
発言通告書 (PDF 112KB)