令和6年6月定例会
令和6年6月26日 (一般質問)
小池義治
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１．キッチンカー等が出店できるように公園や庁舎敷地などの市有地を貸し出してはどうか
(1) 中央公園、米の宮公園、広見公園、富士西公園などの市有の公園で、キッチンカー等が決まった曜日・時間などに常設的に出店できるよう、場所を貸し出してはどうか。
(2) キッチンカーオーナーの中には、平日の出店場所を求めている人もいる。平日のランチタイムに市庁舎の敷地の一部をキッチンカー等に貸し出し、来庁する市民や市庁舎に勤務する市職員が利用できるようにしてはどうか。
２．友好都市や災害時相互応援協定を全国に広げてはどうか
(1) かつて存在していた全国施行時特例市市長会は令和元年度をもって解散しており、富士市長は、中核市市長会に候補市として参加している。国は地方公共団体の区分を、中核市の人口要件を20万人に下げて特例市等の参加を促すことで、指定都市・中核市・一般市の３区分とする方向へ既に進んでおり、施行時特例市はその経過措置と考えられる（※２）。施行時特例市災害連携協定について、特例市と冠した枠組みである限り、構成市が中核市への移行等で減ることはあっても増えることはなく、中核市移行要件など今後の国の制度変更に左右され得る不安定な枠組みに思える。現構成市を基にしつつ、（仮称）中規模都市・災害連携協定などに名称を変えた上で、人口15万人から30万人程度であれば、中核市・施行時特例市・一般市の区別なく所属でき、数十年先まで末永い関係を築けるような、相互応援協定の結成を呼びかけてはどうか。
(2) 本市はトイレトレーラーを全国で最初に導入し、後続の自治体とのネットワークを築いているほか、工場夜景サミット（全国工場夜景都市協議会）、ばらサミット（ばら制定都市会議）を開催、今年３月には製紙産業イノベーション創出シンポジウムを四国中央市と共催するなど、様々な縁を結んでいる。また、富士商工会議所と太田商工会議所（群馬県）が災害時の相互応援協定を結ぶなど、民間主導での連携事例もある。今後は、そうした自治体との縁を一歩進め、友好都市提携等に向けて積極的な働きかけを行ってはどうか。
３．無料または安価に使える公共財を増やすことが、豊かな社会の実現につながると考える
(1) 公共空間は誰もが使えるべきと考える。令和10年を目途に建設が進められる富士駅北口駅前公益施設について、その運営を民間事業者に委託する方針が示されているが、無料スペースの有無、また料金設定について、どのようなポリシー（基本的な考え方）でいるか。
(2) 受益者負担について、例えばロゼシアターや中央公園の駐車場は無料であるが、徒歩数分の距離にある中央病院の駐車場は有料である。行政経営プランに記載のある負担の公平性を突き詰めていくと有料化すべきとの議論にもなり得るが、市民は行政サービスの原資となる税金を払っており、むしろできる限りの無料化こそ目指すべき方向性ではないか。今後の受益者負担の見直しについて、どのような方針でいるか。
(3) 民間委託や指定管理者制度、ＰＦＩの導入は、この10年から20年の間に十分に進み、今以上の民営化・民間委託の拡大は、立ち止まるべき時期に来ていると感じる。令和２年に富士市産業支援センターｆ-Ｂizにおいて不正が発覚したが、その原因の一つは、民間委託業者を過度に信頼し任せ過ぎたことにあり、民営化・民間委託は、行政の管理・監督機能の範囲に収まるよう注意すべきと考える。本市の行政経営プランに示される民営化・民間活力導入について、今後どういったケースを想定し、進めていくか。
発言通告表 (PDF 149KB)