令和6年9月定例会
令和6年10月8日 (一般質問)
笠井浩
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１．富士川かりがね橋開通後の状況と今後の課題について
(1) 富士川かりがね橋開通後の交通状況について。
(2) 富士北地区の対策も含めた今後の課題について。
(3) 市道五味島岩本線の拡幅計画の今後の予定について。
２．富士市の待機児童・保留児童対策について
(1) 本年１月１日時点で416人が入所保留となっているが、
① その原因をどのように捉えているか伺う。
② 416人の内訳（世帯数、年齢層）を伺う。
(2) 通園が困難な児童のために国が用意した広域的保育所等利用事業の活用について、検討されたか伺う。
(3) 年度途中の入園が受け入れられないと、保育コンシェルジュをはじめ、職員の負担が大きくなると思うがいかがか。
(4) 保留児童解消のために、一時預かり制度の拡充が効果的であると考えるが、以下について伺う。
① 現在、公立で３園、私立で11園が一時預かりを実施しているが、一般型、定員余剰型それぞれ昨年度の受入れ状況について伺う。
② 一時預かり制度は、保育園等で通常の入園以外に、一時的に子供の保育が必要なときや緊急時に、子供を預かる制度である。制度の概要として、１つ目に、保護者の子育てに伴う心理的・肉体的負担を軽減するため、一時的に子供を預かること、２つ目に、保護者の就労や就労のための就学等により、家庭での保育が困難となる場合に子供を預かることが挙げられている。１つ目は、月に５日以内、連続３日間が限度で、２つ目は、週２日から３日程度で月15日以内とされているが、出産直後の心身の安静を要する時期には不十分である。ここで十分に療養することにより、産後鬱の発症や重症化の予防が期待できる。また、就労したくても現在の規定では勤務日数が限定され、十分な収入を得ることが難しい状況でもある。この基準は市で決められるものだが、始まったばかりのこども誰でも通園制度に期待するのではなく、今困っている市民のために、この基準を緩和し、一時預かり制度をより活用しやすくするべきではないかと考えるがいかがか。
③ ゼロ歳児から２歳児における保留児童の解消について、特にゼロ歳児は幼児３人に１人の保育士が必要であり、保育士を雇用するための補助制度の整備が必要だと考えるいかがか。
(5) 中小企業家同友会からの要望は、一時預かり保育の運営に関する補助の充実についてもあったが、労働力の確保に苦しむ経営者からの切実な要望である。産業政策の観点からも、子供を預けて働く親のために、会社を通じて支援できるような制度を検討すべきではないかと考えるがいかがか。
(6) 保留児童をゼロにするという課題は、富士市だけでなく全国の自治体が抱える共通の課題である。全国市長会で提案し、国への要望を行うとともに、富士市としても国に対して真剣に働きかけるべきだと考えるがいかがか。
発言通告書 (PDF 119KB)