令和7年2月定例会
令和7年3月5日 (施政方針に対する質問)
高橋正典
録画を再生
１．「新年度の市政運営に向けて」について
(1) 緊急タスクフォースの具体的な取組について、市長はどのようなイメージを持っているか伺う。
(2) この取組で、職員への負担増につながることが懸念されるがいかがか伺う。
２．「施策の大要」について
(1) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
① 「危機管理体制につきましては、現在使用しているデジタルＭＣＡ無線に替えて、災害時において公共機関に限定された公共安全モバイルシステムを使用できる携帯端末を導入し、市災害対策本部と地区まちづくりセンター、指定避難所、関係機関等との通信手段を確保いたします」とあるが、
ア 公共安全モバイルシステムを使用できる携帯端末とは、具体的にどのようなものか伺う。
イ 発災時にはどのような利用方法になるのか伺う。
② 防犯まちづくりの強化について、「不審者等から市民の安全を確保するため、通学路における防犯カメラ設置費用に補助や、防犯効果が期待できる場所への街頭防犯カメラの設置を進めてまいります」とあるが、令和６年度補正予算において、設置要望が少ないことから通学路防犯カメラ設置事業費を100万円減額しているが、新年度はどのように展開していくのか伺う。
(2) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
① 「子育てしやすい環境の整備につきましては、年度途中に生じる待機児童の解消を図り、育児休業から復帰したい方等を支援するため、新たな小規模保育事業所を設置し、待機児童の大半を占める０歳から２歳までの受入枠を拡大するとともに、全てのこどもに対し良質な成育環境を提供するため、こども誰でも通園制度において、民間保育園等を含めた体制を拡充いたします」とある。
ア 具体的にどのような体制にしていくのか考えを伺う。
イ 待機児童をゼロにする目標時期をいつと捉えているのか伺う。
② 「中学校の部活動地域連携・地域移行において、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、引き続き基本方針の策定に向けた協議会を開催してまいります」とあるが、一日も早く基本方針の策定を急ぐべきと考えるが、この基本方針の策定に向けたスケジュールを伺う。
③ 生涯スポーツについて、「ＮＨＫ等の主催事業である『巡回ラジオ体操・みんなの体操会』を富士球場で開催し、フルカラーＬＥＤ方式のスコアボードを活用して参加者に本市をＰＲいたします」とあるが、参加者の大半が富士市民だと考えると、あえて本市をＰＲする必要があるのか伺う。
(3) 第４『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
① 「上水道事業につきましては、有収率向上への取組として、官民共創による漏水調査や老朽管更新の最適化のほか、主要管路等の耐震化を積極的に推進してまいります」とあるが、これまでも有収率の向上に取り組んできたと理解しているが、より向上させるために何をすべきと考えているのか伺う。
② 「検針業務の効率化や市民サービスの向上を目的とした水道スマートメーター導入を見据え、水量等の常時把握によるデータの利活用の可能性を探るため、民間事業者との共同研究及び実証実験に取り組んでまいります」とあるが、このスマートメーター実証実験において、どのようなスケジュールで進めていくのか伺う。
(4) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
「農業振興につきましては、富士のお茶の振興を図るため、富士のほうじ茶ブランド化や海外販路開拓の成果を踏まえ、市内茶業者の展示会出展や海外販路拡大を支援する補助制度を創設いたします。また、おにぎりや関連食材の魅力を国内外に発信する一般社団法人おにぎり協会に、お茶を特産物とする自治体として初めて加入し、おにぎりサミットや会員自治体等が主催するイベントに参加するなど、富士のお茶の魅力を広く発信してまいります」とあるが、
① ほうじ茶のブランド化や、海外販路開拓の成果について伺う。
② おにぎり協会等が主催するイベントに参加するとのことだが、おにぎりのお供といった位置づけになるお茶をアピールするのは大変だと思うが、どのように展開していくのか伺う。
③ お茶農家や製茶販売業者にしてみると、煎茶で勝負したいと考える向きが多いと聞く。この点については、どのようにカバーしていくのか伺う。
(5) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
「安心で快適な住宅の確保につきましては、『第三次富士市住宅マスタープラン』の策定に着手するとともに、引き続きマンションの管理適正化に向けて、セミナーの開催やマンション管理士の派遣など、管理組合の立ち上げを支援してまいります」とあるが、
① 本事業において、管理組合がない既存のマンションのうち何棟を対象として想定しているのか伺う。
② 本事業に対して、どれほどのマンションから賛同が得られると考えているのか伺う。
発言通告表 (PDF 118KB)