令和7年2月定例会
令和7年3月7日 (一般質問)
太田康彦
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１．地方創生に対応する富士市の取組について
(1) 第３の柱「地方イノベーション創生構想」では、「新たな重点として、官民連携により文化芸術・スポーツの振興をはかります。その効果的な広報等により地方創生につながる観光産業の活性化を進めます。」との言葉が盛り込まれています。
この言葉の背景について、元衆議院議員斉藤斗志二氏より次のようなお話がありました。「昨年12月中旬、内閣府にある新しい地方経済・生活環境創生本部を訪ね、担当官に『新たな重点として、地域にある歴史、文化財などを活用して地方活性ができるよう』政府方針に追加してほしい旨、陳情しました。」
そこで、歴史の舞台である田子の浦について伺います。
① 今年１月16日に、第14回中部みなとオアシス会議がふじさんめっせで開催されました。みなとオアシス田子の浦は田子の浦港漁協食堂、ふじのくに田子の浦みなと公園、鈴川海浜スポーツ公園の３施設で構成されています。歴史、文化、スポーツの要素を有し観光の活性化に資する可能性は十分にあり、ＪＲ吉原駅、岳南電車吉原駅とのアクセスとともに回遊性も期待できますが、将来的なビジョンを伺います。
② 斉藤斗志二氏は新しい地方経済・生活環境創生本部での陳情において、「具体例として、ディアナ号の歴史ドラマを壁画等につなげて絵巻物にする。遭難者の救助、ヘダ号の造船、下田条約締結を東京芸術大学の協力を得て描く、これが地方創生につながる観光産業の活性化を進める」としています。この提案は歴史の舞台となった３市に対して示したものとも言えます。
壁画については、田子の浦港振興ビジョンにぎわい部会の資料において、関係者からの提案としてプロムナードゾーンへの転落防止柵の設置案が示されています。まず、このことを起点として田子の浦と富士山、そして駿河湾の世界への発信拠点とするべく、富士市が先鞭をつけることを期待するところですが、この点についていかがお考えでしょうか。
(2) 今から遡ること10年、平成26年11月定例会の一般質問で、私はＣＮＦを地場産業として新たな紙のまちをつくる、その大きな原動力として取り組むことを求めています。そこでＣＮＦの政策推進について伺ってまいります。
① 国では、５本の柱に沿った政策体系を検討し、本年夏に、今後10年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめるとしています。その柱の一つである、付加価値創出型の新しい地方経済の創出が、まさにこれまでの富士市におけるＣＮＦの取組であり、今後10年の基本姿勢へつながると存じますが、この点についての展望を伺います。
② 富士市ＣＮＦ関連産業推進構想では、中間値として2024年時点での目標を置き、2030年を目標年として施策の推進が図られています。新年度が検証の年となりますが、ここまでは十分に成し遂げたとのお考えでしょうか。
③ ＣＮＦが私たちの身近な製品に利用されていることや、富士市が普及啓発に取り組んできたことは市民に知られ始めています。また、ＣＮＦ普及推進員も昨年から２人体制となり、さらなる広がりが期待されます。ＣＮＦ政策に対する市民への理解浸透を、施策推進の中でどのように位置づけているのか。また、これまで出前講座等の市民の政策理解につながる活動実績とその成果を伺います。
発言通告表 (PDF 507KB)