令和1年9月定例会
令和元年10月3日 (一般質問)
望月 徹
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１．企業誘致と投資に対する費用対効果について
(1) 現在、稼働している富士山フロント工業団地、第二東名ＩＣ周辺地区土地区画整理事業にかかわる市単独費用と税収入の実績について、工業団地と区画整理事業では意味合いの違いがありますが、比較検討されているのでしょうか。
これは、業種により造成工事した土地使用面積に対する税収額の傾向をはかることで、今後の誘致等の検討資料にも使用できます。造成された土地という資源に限りがある以上、成長性、将来性を含め最大限の有効活用を狙うべきと考えるからです。
(2) 今回、問い合わせが多く、誘致企業の選定も視野に入れていると聞き及んでいます。
誘致企業の選定について、企業募集の案内によると、応募書類の提出を受け、担当部署で企業の分析、評価を行い、企業による事業紹介を受け、富士市企業立地推進本部会議において審査、決定されます。本部会議メンバーは市長を中心に当局内で構成され、企業の分析、評価は担当部署内で作成されていると聞いております。
誘致企業の分析及び評価点の資料は、重要な役割を持っていますが、分析、評価から決定までに第三者は入っているのでしょうか。入っていないならば、その選考過程に問題はないのでしょうか。当局の見解をお伺いします。
(3) 富士市は近隣の30万人以上の都市に比べ、事業所税の課税がないという利点があります。例えば、一企業で静岡市清水区と富士市に同じ３万平方メートルの工場を所有していた場合、清水区では毎年、1800万円の税負担がありますが、富士市はありません。
さらに、全国各地では、従来型の工場誘致とは別にいろいろな取り組みが見られます。
例えば、①起業家を中心としたまちをつくり、インキュベートセンター（県創業者育成施設）も活用し、関東地区などからの移住を推進させる。②ワーケーション拠点をつくる。長野県軽井沢町は駅から徒歩２分のところに、企業のプロジェクトチームの合宿施設を貸し出し、リゾート地で仕事と休暇を楽しむ「ワーケーション」という働き方を提供しています。
企業誘致と投資に対する費用対効果について述べましたが、最後に富士市にある工場、研究所等に働きに来ている関東圏の人たちへ富士市への移住促進を図るための方策について、当局として、どのような考えを持っているのか、質問いたします。
２．自動車運転免許証返納の時代、諸手続をまちづくりセンターへ移管拡大することについて
発言通告表 (PDF 124KB)