令和7年9月定例会
令和7年10月7日 (一般質問)
伊東美加
１．東京デフリンピックへの対応について
(1) デフリンピックの開催を市民に周知し、聴覚障害者への理解を深めるための広報・啓発活動をどのように実施しているか伺います。
(2) 聴覚障害者を含む障害者スポーツの普及・振興を図るため、本市のスポーツ施策の中で障害者スポーツをどのように位置づけているか伺います。
２．大規模災害への対策について
(1) 個別避難計画について、計画をつくるプロセスでつながりをつくることが助かる確率を上げていき、平時から助け合える地域共生社会をつくることができると考えます。そこで、個別避難計画の作成の効果についてどのようにお考えか伺います。
(2) 本市では社会福祉センターや民間の社会福祉施設と協定を締結し福祉避難所として指定していますが、他自治体では二次的な避難所ではなく福祉避難所への直接避難も可能となっています。そこで、今後の福祉避難所の在り方について伺います。
(3) 住宅の耐震化が進んでいるため、安全が確認された自宅での避難生活が推奨されてきています。被災者自身も住み慣れた自宅での生活を希望する方が多いと思います。こうした在宅避難者への支援体制について伺います。
(4) 地震災害においては、通信網が分断され、外部との通信手段が得られず、初期対応に遅延が生じることも懸念されます。災害時の通信手段の確保についてお考えを伺います。
(5) 災害時にはライフラインの寸断も懸念されます。地域の防災拠点であるまちづくりセンターや避難所の電源の確保についてどのようにお考えか伺います。
(6) 震災後の公費解体は、地震によって損壊した家屋について、自治体が所有者の申請に基づき、解体・撤去費用を負担する制度ですが、能登半島地震の際には、何代にもわたって相続登記がされていない物件が多く、権利関係の複雑さから、この公費解体が進まなかったと伺っています。この場合は首長の判断で公費解体できると規定されていますが、できる規定であるがゆえに、自治体によって対応が分かれたようです。そこで、本市の所有者の特定ができない家屋の公費解体の考え方について伺います。
発言通告表 (PDF 89KB)