令和8年9月定例会
令和8年10月9日 (一般質問)
山岡祐貴
１．人口減少下における行政計画と地域の在り方について
(1) 人口推計の検証と活用について
総合計画の基礎となる人口推計は、市全体の将来人口を見通すためのものである。一方、学校・保育・福祉といった個別分野では、年齢階級ごと・地区ごとのより細かい粒度の推計が必要になる。実際、令和元年度末時点の推計では、ある地区の令和７年度のゼロ歳児数は64人と見込まれていたが、実績は23人にとどまり、大きな乖離が生じている。
こうしたことから、個別の行政計画を策定する際には、全庁共通の人口推計をそのまま用いるのではなく、その前提や精度・限界を把握した上で、過去の推計と実績を検証し、必要に応じて、計画の目的や対象に即した人口推計手法を用いる必要があると考えるが、市の見解を伺う。
(2) 学校再編が転換点となる学校と地域の関係性について
本市では、小学校区とおおむね重なる26地区を単位として、まちづくり協議会を中心に地区まちづくり活動が展開されてきた。小中学校もまた、こうした地区との結びつきを基盤として、地域とともにある学校づくりを進めてきた。重要なのは、小学校区と地区との対応関係が、制度上のものにとどまらず、地域住民の意識にも長年にわたって根づいていることである。
今後、小中学校再編計画の具体化に伴って小学校区が見直された場合でも、26地区を基礎とする地区まちづくりの枠組み自体は維持されるものと認識している。その一方で、再編後の小学校区に複数の地区が含まれるなど、地区との関係は変化することになる。
こうした変化によって、学校と地域との関係にどのような課題が生じると認識しているか。また、その課題の対応に向けて、市長部局と教育委員会でどのような検討を行っているか伺う。
２．市民が迷わないデジタル行政サービスの在り方について
(1) 市民向けデジタルサービスの利用状況について
市公式ＬＩＮＥ、防災アプリ「防災ふじ」をはじめとする主要なアプリ及び地域情報サイト「ふじポチッ」などの市民向けウェブサイトについて、実際の利用状況やアクセス状況をどのように把握し、その効果をどのように評価しているか。
(2) 市民接点の一元化と動線設計について
現在、各種アプリやデジタルサービスへのアクセスは、市公式ＬＩＮＥのリッチメニューや公式ウェブサイトからでも可能となっている。一方、市民が必要なサービスの名称や所在をあらかじめ把握していなければ、目的の情報や手続にたどり着きにくい場合もある。
そこで、市公式ＬＩＮＥ等を入り口として、市民が自然な言葉で質問することで、生成ＡＩが必要な情報や個別アプリ、オンライン申請等へ案内する総合案内機能を導入する考えはあるか。