令和8年9月定例会
令和8年10月9日 (一般質問)
石川浩司
１．少子化における持続可能な教育環境の構築と学校施設を核としたまちづくりについて
(1) 本年７月の同基本方針の改訂において、配置条件に義務教育学校が新たに追加されました。施設一体型小中一貫校としての松野学園の実績やノウハウを踏まえ、これまでの小中一貫校と義務教育学校とでは、単なる学校規模の違いだけでなく、カリキュラムの柔軟性、教員の配置や連携を含めどのような特徴や制度的メリットの違いがあるのか伺います。
(2) 市内全中学校区で小中一貫教育が完全実施されましたが、その多くは校舎が離れている施設分離型での運用であります。物理的な距離が存在する中で、小中学校間の日常的な連携体制を含め、現在どのような課題が生じていると認識しているのか伺います。
(3) 少子化の加速により、本市では10年後には児童生徒数が約5000人、学級数が134学級減少すると試算されています。また、学校施設は築40年以上が63.5％、築50年以上が32.8％を占め、老朽化対策は一刻の猶予もありません。これら校舎の長寿命化改修や建て替えのタイミングを捉え、財政負担の平準化を図りながらどのように老朽化対策を計画的・段階的に進めていくのか、今後の学校施設の老朽化と連動したロードマップについて伺います。
(4) 人口減少社会において学校を「地域の核」と再定義したとき、公共施設の在り方も見直しが必要であります。こどもの安全な居場所である放課後児童クラブや、地域活動の拠点であるまちづくりセンターの機能を学校敷地内へ集約することは、将来的に日常の利便性向上だけでなく、災害時の避難所・防災拠点としての機能強化という観点からも極めて有効と考えますが、市長部局とも連携した施設複合化への見解を伺います。
(5) 各学校の特色ある体験活動や９年間の人間形成が尊重される一方で、市内のどの地域に生まれ育っても不利益を被らないことが極めて重要です。学校教育における地域格差の是正を含め、居住地域による格差をどのように克服し、市内全域で質の高い教育環境を実現していくのか伺います。