1.一般質問

一般質問　小池　義治

１．公費を使ったインターネット有料広告の在り方について
(1) 本市では、どのような事業や施策を対象としてインターネット有料広告を活用しているか。また、その実施に当たっての基準や考え方はあるか。
(2) 民間企業では、広告費に対する売上げや利益などを測定することが一般的である。本市では、インターネット有料広告の成果について、どのような指標を用いて効果測定を行っているか。
(3) ６月７日開催の「市制60周年記念公演 おばドルゆみこ富士市編」について
�@　当該事業について、共催である富士市文化振興財団分を含め、総額でどれほどの公費が投入されたか。
�A　当該公演のチケット販売はどのように推移し、最終的な販売率はどれほどであったか。
�B　当該インターネット有料広告にはどれほどの費用が投入され、どのような決裁過程を経て実施されたか。
２．「金利のある世界」を見据えた本市の財政戦略について
(1) 金利上昇は将来的な公債費の増加につながり、一般財源を圧迫する可能性があることから、負債のコントロールが重要になると考える。
�@　昨今の金利上昇が、市債発行や公債費に与える中長期的な影響をどのように見込んでいるか。
�A　金利上昇による財政負担の増加に備え、本市独自に市債発行額や公債費に関するキャップ（上限ルール）を設ける考えはあるか。
(2) 本市には財政調整基金など100億円を超える基金があるが、その多くは現金預金で保有されている。基金の運用方針については、５月26日の総務市民委員会協議会（勉強会）で説明があったが、インフレ率を下回る運用が続けば、実質的な資産価値は目減りしていくことになる。
�@　現在の基金運用利回りとインフレ率との差について、どのように認識しているか。
�A　「金利のある世界」「インフレの世界」の到来を踏まえ、基金の運用方針について見直しを検討する考えはあるか。
(3) 本市では近年、家庭紙を返礼品としたふるさと納税寄附金が好調であり、財政運営に一定のゆとりをもたらしている。一方で、ふるさと納税制度は国の制度設計やルール変更の影響を受けやすく、恒常的な財源として依存することにはリスクも伴う。そこで、ふるさと納税寄附金の一部について、一定期間（10年程度）基金として積み立てた上で運用し、その運用益を活用しながら、将来的には計画的な取崩しを行いプラスアルファの行政サービスに使用する、果実運用型基金の活用について検討してはどうか。