1.一般質問

一般質問　藤田　哲哉

１．子供たちの命を守るため、ヒトパピローマウイルスワクチン予防接種の積極的な情報提供等について
(1) 通知の１にある目的ですが、「公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする。」としています。
　　富士市は、来年度中には（仮称）富士市子どもの権利条例を制定する予定です。市ウェブサイトには、こどもには「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」があり、権利とは“のびのび”、“いきいき”過ごすための「あたりまえのこと」ですと掲載されています。
　　子供たちが自分自身の命や健康に関わることについて、情報を得ることやその判断に参加することは、子供の権利を考える上で最も大切なことだと思います。
　　これらの点からも、対象者である子供とその保護者に対して、ＨＰＶワクチンの情報については、積極的に提供していくことこそが、子供の権利を守り、命を守ることにつながると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 通知の２にある個別送付による情報提供により、対象年齢である平成16年生まれでの16歳の方には、本年度、リーフレット等が個別送付されました。そのため、個別通知が送られた定期接種化の最初の対象者であった平成12年生まれの方と接種の実実施者数が近い数値となりました。
　　このことから推測できることとして、情報を適切に対象者等に提供できていれば、対象者等の実実施者数は今までとは大分違った数値を示したのではなかったかということです。
　　その上で、来年度から、例えば対象年齢の最初となる13歳の方に個別通知をするなど、具体的にどのように情報提供を図るのか伺います。
(3) 平成25年度から平成29年度までの富士市における子宮がん（子宮頸がん、子宮体がん等）による標準化死亡比（以下、「ＳＭＲ」という。）は、参考数値となりますが対全国ＳＭＲは134.3、対県ＳＭＲは127.4であり、共に全国や県に比べても有意に高いと判断されています。
　　この数値を少しでも下げるためには、子宮がんについてもっとよく知ってもらう必要があります。そのため、地域保健課で行う健康増進事業や母子保健事業の思春期講座のように、子宮がんについての情報提供を目的に、地区や子ども会、ＰＴＡ等を対象とした事業計画が必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(4) 上記に加え、子宮がん検診についても、受診率を上げる必要があると思いますが、どのような展開を考えているのか伺います。
(5) 通知の３にある改訂したリーフレットの「まずは、知ってください」の説明欄に、「周りの人とお話ししてみたり、かかりつけ医などに相談することもできます」と記載されています。
　　そこで、接種した方が同年代と話ができたり、産婦人科医が対象者や保護者と話ができる環境を整えることが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(6) 富士市では、現在ＧＩＧＡスクール構想に向け準備を進めています。このように自身の命に関わることで、世界の情勢や国からの情報、また、専門的な知識の活用等を総動員して判断しなければならない課題に対して、ＩＣＴは大変有益なものであると考えます。また、親子でアクティブラーニングができる大事なテーマでもあることから、保健体育のような授業計画の枠を超えた取組ができると思われますが、いかがお考えか伺います。
(7) 学校内での相談窓口である養護教諭からも産婦人科医につながるような仕組みが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。