1.一般質問
2.全ての子供の最善の利益を守るため、離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書について

閉会

一般質問　小沢　映子

１．犯罪被害者等支援条例制定の必要性について
(1) 富士市内での犯罪被害者等の置かれている状況についてどのように捉えているのか伺いたい。
(2) 第３次犯罪被害者等基本計画により、全市町村に犯罪被害者等施策・総合的対応窓口の担当部署があることになっているが、富士市の窓口ではどのような対応をしてきたか。またこれまでの実績を伺いたい。
(3) 犯罪被害者支援には、各機関の連携が欠かせない。お互いの支援内容、活動目的等を理解し合うことが重要と考えるが、関係機関、団体との連携は取れているのか。また事例研修などは実施しているのか伺いたい。
(4) 静岡県内での犯罪被害者等支援条例の制定状況は、平成27年に静岡県、平成29年に藤枝市、平成30年に長泉町、平成31年に裾野市、令和２年になって菊川市、湖西市、島田市が制定している。
　　そこで、富士市では犯罪被害者等支援条例制定について、どのような見解を持っているのか伺いたい。