1.一般質問

一般質問　藤田　哲哉

１．地域支え合いボランティアポイント制度導入について
(1) 富士市では、平成26年度に高齢者の生活支援・介護の円滑な推進を図ることを目的に富士市生活・介護支援サポーター制度が開始されました。この制度の特徴は、生活・介護支援を実施するとサポーターにポイントが付与され、１ポイントにつき100円を市に請求できる仕組みを取り入れている点です。
　　そこで、今後多くの展開が期待される各地域の生活支援体制整備事業を支える生活支援サポーターに対してのポイント制度導入についてお考えを伺います。
(2) 富士市生活・介護支援サポーター制度でのポイント制度は、判こを押すことでポイントを付与していますが、この方法をキャッシュレス決済ポイント還元事業のようなデジタル化に向けて取り組むことについてお考えを伺います。
(3) 生活支援体制整備事業では移動支援も対象としていますが、公共交通とのすみ分けを十分理解し運行していくためには、道路運送法における許可または登録を要しない運送の態様が必要であると考えます。そこで、静岡県内他市では移動支援研究会を立ち上げ、関係部署等が参加し意識の共有や実施可能モデルについて検討し、その後、地域の第２層協議体と連携し移動支援事業を立ち上げていますが、移動支援についてどのようにお考えか伺います。
(4) 今年度より社会経済活動が徐々に加速し始め、各地区まちづくり活動も活気を帯びてきました。また、令和４年４月策定の新・富士市まちづくり活動推進計画では、まちづくり活動を「地域の暮らしをより充実させていくため、地域住民が積極的に参加し、主体的に行動すること」と定義しており、行政は地区に寄り添った伴走支援への移行が必要であると示しています。アフターコロナのこの時期、まさに各まちづくり活動に関する地域参画総量を大きく増進させる取組が必要であると考えます。
　　そこで、まちづくり活動に対して参加を促進するためのボランティアポイント制度導入についてお考えを伺います。
２．アフターコロナにおける災害・緊急支援情報キット取扱いの再確認について
(1) 富士市避難行動要支援者支援計画（以下、「支援計画」という。）では、平常時の対策で要配慮者等への普及・啓発が示されていますが、どのように努めているのか伺います。
(2) 支援計画災害・緊急支援情報キット配付申請書の前文に「私が届け出た下記の個人情報を、町内会・区、自主防災会、民生委員児童委員、地域の支援者、市役所等に提供することを承諾します。」とあります。この前文の趣旨について町内会長等へはどのように説明しているのか伺います。
３．マイナンバーカードを活用した救急業務の展開について
(1) 現在、富士市立中央病院では救急搬送されてくる傷病者がマイナンバーカードを携帯しており、情報取得に同意を得られた場合にどの程度の情報を取得することが可能か伺います。
(2) 救急隊が情報を取得できるまでには、閲覧権限の付与や救急隊用のシステム端末等課題は多くありますが、傷病の情報取得困難な場合等を考えると救急隊用の情報閲覧システムの検討は必要不可欠であると思います。全国では令和４年度に６消防本部により実証実験が実施されたと伺っておりますが、今後の展開について伺います。