1.一般質問

一般質問　萩野　基行

１．物価高騰対策について
１兆5592億円のうち、5000億円が推奨事業メニューと設定されていますが、用途は地方公共団体に委ねられており、小中学校の給食等の支援やプレミアム商品券、省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買換え支援等が挙げられています。
本市としましては、これをどのように活用するお考えか伺います。