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令和8年6月定例会
一般質問 望月 徹
１．認知症に対するさらなる対策を
(1) 本市は、安心おかえり事業として、安心おかえりシールを事前登録者に無償で交付しています。犯罪被害防止や利便性向上の観点から、改善する余地があると考えるが、当局の見解をお伺いします。
(2) 認知症は20年以上もかけて無症状のまま進行していると言われています。軽度認知障害から重度になっていきます。生活習慣改善の取組で、予防につながり、一度低下した認知機能の改善が図れると言われるようになりました。生活習慣改善は、今までも言われ、実施してきたことですが、新しいアプローチと周知徹底を図ることで、予防と維持につながると考えるが、当局の見解をお伺いします。
２．料金改定でも追いつかない上下水道のインフラ整備について
(1) 水道事業は、これから、料金改定を含め、口径75ミリメートル以上の老朽化した管路の更新、耐震化を促進する予定です。年約８キロメートルの管路健全化の計画に要する費用が約20億円とされています。この計画で進めていくと、1091.1キロメートル全ての管路が終了するには、約80年の期間がかかると推測します。地盤が良好な地域もあり、経過年数に対し良好な状態を保っている管路もあると聞いています。しかし、布設されている水道管は、口径75ミリメートル未満のものもあり、こちらにも、健全化の促進が求められています。災害に対する強い備えがこの計画のペースで取れていくと考えているのか、当局の見解をお伺いします。
(2) 公共下水道事業においても、平成９年（1997年）以前布設の非耐震化管路が令和６年（2024年）３月末現在391キロメートルあります。この耐震化を完了するには、料金改定を含め、毎年５キロメートル実施したとして、78年の期間が必要となります。マンホールの耐震化を優先させる必要もある中で、災害に対する強い備えが取れていくと考えているのか、当局の見解をお伺いします。
(3) 市民にとって一番重要なライフラインです。口径75ミリメートル以上の水道管で80年かかる計画や下水道管路の耐震化の計画では、災害に備える期間が長過ぎます。市民生活の安心度を高めるには、本市の一般会計予算からのさらなる歳出を検討すべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。
発言通告表 (PDF 143KB)