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令和2年2月定例会
代表質問 杉山 諭
１．「新年度の市政運営に向けて」について
第２、若い世代の希望の実現に繋がる「次代を担うひとづくりプロジェクト」について
(1) 「出生数は初めて1700人を下回り、歯止めのかからない深刻な少子化への対策は、喫緊の課題であります。」とありますが、出生数が初めて1700人を下回ったことを、どのように受け止めているのか伺います。
(2) 「官民が協働し地域全体で子育てを支援する体制を整え、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境を整備するなど、少子化対策を重点的に進めてまいります。」とありますが、重点的に進める少子化対策とは、どのような対策で、目標などがあれば伺います。
２．「施策の大要」について
(1) 第１、『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策について
① 「豪雨災害対策につきましては、最大規模の降雨を想定した富士川洪水ハザードマップの配布に併せ、マイ・タイムラインを活用した避難行動について啓発を図るため、講座を各地区で開催するとともに、潤井川、沼川、小潤井川の洪水ハザードマップを更新してまいります。」とありますが、豪雨災害対策についてのハード対策計画を伺います。
② 水位が危険水位を超え、水が堤防内へ流れ出た場合、住宅側の法面が洗堀により削られて、決壊するという科学的な検証がされていますが、堤防の決壊対策について伺います。
③ ここ数年、国内で超大型台風、1000年に１度の豪雨による災害が発生しています。防災対策について、対策だけでなく、「迅速に回復するしなやかさを併せ持つ強靭なまちづくりを進めるため、『富士市国土強靭化地域計画』を策定いたします。」とありますが、豪雨災害によって発生する災害廃棄物が迅速な回復の妨げとなっているのが現状です。
そこで豪雨災害による災害廃棄物の処理計画について伺います。
(2) 第２、『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策について
① 「がん医療と緩和ケア、治療と仕事の両立などについて職場や地域における理解を深めるため、新たに『がん共生セミナー』を開催いたします。」とありますが、がんは万が一ではなく２分の１と言われる時代、がん共生セミナーをどのように展開するのかについて伺います。
② 「少子化対策につきましては、現在策定を進めている少子化対策プランを市民や事業者と共有し、官民協働で少子化突破に向けて取り組む機運を醸成するため、キックオフイベントとしてシンポジウムを開催いたします。」とありますが、少子化対策プランとはどのようなプランか。また、キックオフイベントとして開催するシンポジウムとは、どのようなものか伺います。
(3) 第４、『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策について
上水道事業について、「包括的民間委託の業務範囲を見直し、設備に係る維持管理業務を一括発注することにより、施設の適切な維持管理及び業務の効率化を図ってまいります。」とありますが、今後、どこまでの設備に係る維持管理業務について見直していくのか伺います。
(4) 第６、『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策について
「新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組む」とありますが、県の担当工事である、橋台及び橋脚の工事が今年度で終了し、新年度から橋本体の工事に入ります。その折、橋本体の搬入は五味島岩本線を使用すると伺っていますが、今年度完成予定であった五味島岩本線の橋の工事において入札が２度不調となり、新年度以降の工事になるとお聞きしています。新々富士川橋の全体工事への影響が懸念されますが、その影響についての見解を伺います。
(5) 第７、『市民と創る新たなまち』を築くための施策について
「青春大賞」事業は、平成28年度決算富士市議会事業評価で、一般市民への浸透度の低さから、評価を「Ｄ（全く評価できない）」、今後の方向性を「５（縮小・廃止を検討）」と評価され、廃止されました。
平成29年度、新たに「富士青春市民プロジェクト」が立ち上がりました。
そこで、「富士青春市民オフラインミーティングを拡充し、参加者の主体的な関わりにより企画及び運営を行う『富士青春市民フェス』を開催する」とありますが、どのような取組か伺います。
(6) 令和２年度の当初予算について
法人市民税が、税率引下げの影響等により５億6590万円の減となるものの、個人市民税が、給与所得の伸びにより４億7270万円の増、固定資産税が、家屋の新増築や設備投資の増により４億1560万円の増収となり、総額474億2280万円、1.0％の増収を見込んでおりますと述べています。
日本の基幹産業である自動車業界では、若者の自動車離れや国内はもとより、海外の販売の落ち込みもあり、また、新型コロナウイルスによる世界的な感染がいまだに収束を見せていない状況の中、観光業界をはじめとした多くの産業に著しい影響が出始めている現状から、令和２年度の当初予算への歳入における法人市民税及び個人市民税への影響をどのようにお考えか伺います。
発言通告表 (PDF 120KB)