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令和2年6月定例会
一般質問 藤田 哲哉
1.キャッシュレス化による地域経済活性化策と行政経営の効率化の展開について
(1) 6月末にポイント還元事業が終了するに当たり、引き続き市内事業者を支援するためにも独自にポイント還元事業の展開を図ることが重要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 今年9月にはマイナポイント事業が開始されます。この事業もキャッシュレス決済サービスを申し込むことでポイントが付与されますので、消費喚起につながることができるとともに、マイナンバーカード普及へのインセンティブにもなります。この事業について市民の皆さんにはどのような周知が図られているのか伺います。
(3) ポイント還元事業の次の段階として、これらの経験を生かすことで、行政サービスの決済や納税等にもキャッシュレス化を図ることができると思いますが、今後の展開について伺います。
(4) 今年度このような取組を行う自治体として経済産業省で選定された焼津市や浜松市は、それぞれに「E−Government・YAIZU」、「デジタルファースト宣言」を掲げてデジタル化に大きく踏み出しております。また、県では新しい移住を推進する姿勢を見せており、県内各市町にとってもデジタル化は新しい移住形態に必要不可欠な施策となります。新たに策定する地方創生戦略にも重要な位置づけになると思われますが、富士市の意気込みを伺います。
2.新型コロナウイルス感染症対策による補習等支援事業に係る学習支援員の配置について
今回配置されます学習支援員について、その時間や期間について十分な対応状況であるかお考えを伺います。