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令和2年6月定例会
一般質問 小野 由美子
１．「新たに新型コロナウイルス感染者が発生した場合の公立小中学校の今後の対応」での偏見や差別のない学校づくりについて
(1) 教育長はメッセージの中で、「感染者を詮索するような言動や完治して学校に復帰した児童生徒がいじめの対象となるような事態が起こらないよう、これまで以上に人権教育を推進し、偏見や差別のない学校づくりに努める」と発言されていますが、具体的な考え方と取組方法をお聞きします。
(2) 児童生徒や教職員の感染が判明し、在籍校のみ１校が臨時休業となった場合、教職員が保護者や児童生徒たちへどのように話し対処していくのか、基本的な行動指針（マニュアル）をつくっておく必要があると思います。前回の一斉休校とは違う問題が想定されます。事前に起こる事態を想定し、心理カウンセラーや医師などの専門家の力を借りて、対処法をつくっておく必要があると思いますが、いかがお考えかお聞きします。
(3) ３月から学校の休校及び再開時には、様々なお知らせが教育委員会から発信されました。新型コロナウイルス感染症は医療分野であり、その判断に医師との連携を図りながら発信する必要があると感じます。医師会もしくは小児科医と、その都度連携を取る体制はできているのか、お聞きします。
(4) 第２波、第３波の予想がある中、さらなる人権教育及び感染者への偏見を防ぐ取組が、市民全体のものとして、市民生活の安全・安心を守るため、新しい生活様式とともに、必要かつ重要な不可避のものであります。
市内に感染者が出ても、特定校が休校になっても、詮索や差別やデマではなく、連帯のサインを発する市民となるために、生半可な施策ではなく覚悟と決意が必要だと思います。
町内会連合会、まちづくり協議会、各種団体、経済界、事業者団体など、様々な組織の力を借り、また市民一人一人に直接語りかけ、浸透していかなければいけないと思います。
小長井市長は、富士市全体に、さらなる人権意識を普及啓発していくために、具体的にどのような取組を考えているのかお聞きします。
発言通告表 (PDF 140KB)