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令和2年9月定例会
一般質問 望月 徹
１．まちづくりセンターにおける指定管理者制度と諸証明書類の発行業務について
(1) 市職員は職員採用試験を受け、職員となっています。退職後も守秘義務があり、市民は安心して交付を受けています。しかし、指定管理者等が雇用した人の場合、地区の顔見知りの方が採用されることも多々あると考えます。退職後も含めた、情報漏えいに対する市民の安心感が薄くなることは否めないと思います。それは住民サービスの向上につながらないと考えますがいかがでしょうか。
(2) 市民課証明発行窓口等業務の委託仕様書では、セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していることを条件としています。指定管理者等に委託した場合も、この基準に合わせる考えをお持ちでしょうか。
(3) 指定管理者等からの情報漏えいによる被害が生じる人が発生した場合、道義的責任はもとより、訴訟を起こされた際のその責任の所在と損害賠償責任は誰が負うのでしょうか。
(4) 現在の市直営制度でかかる経費と指定管理者制度に移行した場合の経費について、どのような違いがあるでしょうか。
(5) 将来、指定管理者等の手を煩わせることなく、本人だけの作業により、本人が受け取れる諸証明の交付が広く受けられるようになるまで、まちづくりセンターにおけるこの諸証明交付の業務は市職員が行うべきと考えますがいかがでしょうか。
２．レジ袋を燃えるごみ専用袋として有効活用を
① レジ袋に燃えるごみ専用袋として使用できる認定基準を設ける。
② 認定基準の中に、透明、半透明の袋で企業名が入っていることを許可する。
③ 燃えるごみ専用袋として、認定されていることを表示させ、他店のレジ袋と差別化を図る。（例えば、黒字で「富士市指定袋」）
④ 使用できる袋の品質基準、容量を現在使用しているごみ袋の仕様に合わせる。
上記提案以外にも、検討されることは多々あるかと思いますが、近隣の自治体でも実施していることを踏まえ、本市においても実施することで市民サービスの向上とエコ活動に結びつけてはいかがでしょうか。
発言通告表 (PDF 104KB)