クリックすると、映像配信が開始されます。
ご覧いただく各映像は、富士市議会の公式記録ではありません。
令和4年11月定例会
一般質問 佐野 智昭
１．近年頻発している内水氾濫による被害の軽減対策について
(1) 内水氾濫による被害をどのように把握しているか。
(2) 内水氾濫による被害の軽減対策をどのように考えているか。
(3) 内水氾濫による被害に対応していくためには、準用河川や主要な普通河川の流域ごとの対策が必要であると考えるがいかがか。
２．ウィズコロナ時代を迎えての地区まちづくり協議会の在り方について
(1) まちづくり協議会におけるコロナ禍の影響をどのように捉えているか。
(2) 各地区のまちづくり協議会組織の実態をどのように捉えているか。
(3) まちづくり協議会の中には、従来からの課題に加えコロナ禍の影響により停滞傾向にあり、ウィズコロナの時代においてどのように組織を確立し、活動を実施していくのか悩んでいる地区もあるように感じる。その指針となるのが活動推進計画であるが、内容が抽象的であるため、特に以下の点については、より具体的に分かりやすく提示する必要があると考えるがいかがか。
① まちづくり協議会がどうして必要か。
② 地区のまちづくり活動は、まちづくり協議会が中心に推進していくという考えが示されている中で、各地区の町内会（区長会）連合会や各種団体・組織との関係をどのように位置づけるのか。
③ 部会機能の強化を重視していくという考えが示されているが、具体的にどのようなことか。
④ イベント型から課題解決型のまちづくり活動を推奨しているが、具体的にどのようなことか。
(4) まちづくり協議会の組織体制、活動において、各種団体・組織の役割、関連性は重要なポイントになると考えられる。令和３年２月定例会において、各種団体等の在り方について質問し、市長の答弁は「行政と地区の関連性について整理し、各団体・組織の役割や意義などを含め、全庁的に協議する場を設け、地区の負担軽減を踏まえ検討してまいります」ということであったが、検討状況はいかがか。
(5) 活動推進計画には、まちづくり協議会の組織改革として、参考例で地区まちづくり協議会の概念図が示されているが、(1)から(4)までの答弁等を踏まえ、同様に参考例としてでもよいので、より具体的にまちづくり協議会の組織の在り方を提示する必要があると考えるがいかがか。
発言通告書 (PDF 94KB)