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令和5年11月定例会
一般質問 萩野 基行
１．物価高騰対策について １兆5592億円のうち、5000億円が推奨事業メニューと設定されていますが、用途は地方公共団体に委ねられており、小中学校の給食等の支援やプレミアム商品券、省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買換え支援等が挙げられています。 本市としましては、これをどのように活用するお考えか伺います。
発言通告書 (PDF 60KB)