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令和6年6月定例会
一般質問 佐藤 菊乃
１．こども自身からＳＯＳを発信できるツールづくりについて
こどもの権利条例、こども基本法により、こどもたちには知る権利、表現する権利がある。情報過多の現在では、正しい情報を知る権利を保証し、自ら考え、自ら発信できるような環境をつくるべきである。
本年４月にこども家庭課により発行され、中学３年生を対象に配付予定の冊子、子どもの未来応援ガイドブックの内容は、こどもたちに起き得る困り事について広く詳しく掲載され、大変充実した仕上がりとなっている。
この冊子をもとに、困り事の場面からスタートするフローチャートを作成し、こどもたちに配布されているＧＩＧＡタブレット内でこども自身が自由に閲覧したり、検索したりして、困り事を自分事として捉えられるような仕組みをつくれないか。
２．年度を通しての保育の場の確保について
(1) ４月１日現在の待機児童数だけを注視するのではなく、年度後半の待機児童数と保留児童数について、当局は毎年認識をしているか。またその情報は、保育幼稚園課内だけでなく、市長が把握し、かつ、こども施策を有識者・民間と共に考えるこども子育て会議にて共有しているか。
(2) ここ10年繰り返されている状況は、放置しておいていい案件であるとは到底思えないが、何らかの策を練っているか。
(3) 未来のこどもをいかに増やすかを考えるとき、今、まさに保育を必要としている保護者に、希望どおりの保育を提供することが全ての基本だと考える。
女性が妊娠、出産を経ても、予定どおりのキャリア復帰と収入が保証されることは、産休育休の取得促進につながることに加え、男性の育休は予定どおりに復帰するけれども、女性は直前まで復帰時期が分からないといった男女間の格差も解消され得る。
産業界・中小企業にとっても、保育園入園問題は、採用活動を左右する重大な問題であり、年度を通しての保育の場の確保は産業支援の基盤と考えるがいかがか。
発言通告表 (PDF 92KB)