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発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和2年2月定例会
  令和2年3月2日
1 荻田 丈仁
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
 (1) 「本年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、スイス連邦水泳チーム、ラトビア共和国陸上競技チーム、モンゴル国パワーリフティングチームの事前合宿が予定されており、オリンピック・パラリンピックを身近に感じられるとともに、スポーツ、文化、観光、経済などの交流も期待される」としていますが、大会後のレガシー創出に向けた交流にどのようにつなげていくのか、特にホストタウンとの付き合いを進める上で姉妹都市締結の考えはあるのか伺います。
 (2) 「『だれ一人として取り残さない』というSDGsの理念とも重なり合う『生涯青春都市』の実現に向け」としていますが、重なり合う生涯青春都市の理念を伺います。
2.「新年度の市政運営に向けて」について
 (1) 「『市民と共に創る生涯青春都市 富士市 進化の年』と位置付け、令和3年度からスタートする『第六次富士市総合計画』を策定し、新たな始まりに向けた準備を着実に進める」としていますが、第六次総合計画において生涯青春都市がどのように生かされるのか伺います。
 (2) 「少子化対策を重点的に進めていく」としていますが、今までも様々な対策を取っていますが、出生数は初めて1700人を下回り、歯止めのかからない深刻な少子化についてどのように分析をしているのか伺います。
 (3) 「進化するデジタル技術を活用し、行政サービスに新たな価値を付加できるよう、デジタル変革に向けた動きを加速させてまいります」としていますが、デジタル変革に向けた動きとはどのようなことか伺います。
3.施策の大要第1『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策について
 (1) 「通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助制度を創設する」としていますが、期待する効果を伺います。
 (2) 「高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、返納者に対する公共交通の回数券の交付期間を5年間に延長する」としていますが、現状を含めた詳細について伺います。
 (3) 防災対策については重点プロジェクトでうたわれていますが、「大規模災害が発生した場合においても、致命的な被害を負わない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ強靭なまちづくりを進める」としていますが、以下伺います。
  @ 富士市国土強靭化地域計画とはどのようなものでしょうか。
  A 「大規模地震の発生に備え、耐震性貯水槽の整備を進める」とありますが、詳細について伺います。
4.施策の大要第2『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策について
 (1) 「歩くことによる健康増進を幅広い世代へ普及促進するため、スマートフォンアプリを活用した『ふじ健康ポイント事業』を開始する」としていますが、詳細について伺います。
 (2) 少子化対策について、官民協働で少子化突破に向けて取り組むキックオフイベントとして開催するシンポジウムについて及び、子育てを地域全体で温かく支援できる体制を構築するための「はぐくむFUJI」オフィシャルサポーター認定制度について、詳細を伺います。
 また、結婚支援策として、はぐくむFUJI結婚新生活応援補助金の創設及び県内の自治体と連携し、結婚を希望する方を対象としたイベントの実施について、詳細を伺います。
 (3) 「(仮称)富士市こどもの権利条例の制定に向け、市民等による懇話会を設置する」としていますが、子供の声はどのように生かされるのか伺います。
 (4) 保育の質の向上について、「新たに市内の幼稚園、保育園、認定こども園等を対象に、静岡大学の教員による訪問指導事業を実施するとともに保育士、幼稚園教諭が勤務地に居ながら、オンラインで先進の保育技術や特別支援に関する知識を習得する研修事業を実施する」としていますが、幼児教育の重要性が求められる中で、保育士の確保も含めた詳細について伺います。
 (5) 「子どもの貧困対策計画である富士市子どもの未来サポートプランを広く周知するとともに、関係機関と連携し、包括的な支援体制の整備を進める」としていますが、どのような内容か伺います。
2 藤田 哲哉
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施政方針に対する質問
1.施策の大要第3『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策について
 (1) CNF関連産業の創出及び集積につきましては、「富士市CNFプラットフォームが主体となり、各種セミナーや企業間マッチング事業を実施するとともに、新たにCNF関連製品の開発や実用化研究に取り組んでまいります」とありますが、取組の具体的な内容について伺います。
 (2) 企業誘致・留置につきましては、「多様な就業の場を創出するため、中心市街地等へのオフィス誘致を更に推進してまいります」とありますが、推進の具体的な取組について伺います。
 (3) 観光振興につきましては、「オリンピック・パラリンピックの開催を機に、国や県、近隣市町と連携し、メディア等を対象としたモニターツアーであるファムトリップを積極的に受け入れてまいります」とありますが、連携や受入れの取組について伺います。
 (4) 商業振興につきましては、「全国の路地を生かしたまちづくりに取り組む関係者が一同に会する『全国路地サミット2020in富士』を開催いたします」とありますが、その内容について、また、期待する効果や展開について伺います。
 (5) 林業振興につきましては、「森林環境譲与税を活用し、富士ヒノキ製の玩具を新生児の誕生祝いとして贈呈する『ウッドスタート事業』を開始するとともに、首都圏への富士ヒノキの販路拡大に繋げるため、本市と東京を往復する高速バスにPR用ラッピング広告を新たに掲載いたします」とありますが、ウッドスタート事業の内容や効果、また、富士ヒノキの販路拡大につながるPRについて伺います。
 (6) 雇用対策につきましては、「中小企業等の人材確保を図るため、ハローワーク富士と連携し、就職氷河期世代を対象とした合同就職面接会などを開催いたします」とありますが、その内容と期待する効果について伺います。
2.施策の大要第4『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策について
 (1) 総合的環境施策の推進につきましては、「自然環境の保全と創造、自然の節度ある利用を図るため、『富士・愛鷹山麓地域環境管理計画』を改定するとともに、森林機能の保全に関する条例の制定に向けて取り組んでまいります」とありますが、計画改定の内容と条例の目的について伺います。
 (2) 上水道事業につきましては、「自然災害時における富士水系のリスク分散などを図るため、新たな配水池の整備に向け、基本設計及び配管設計を実施いたします」とありますが、その内容について伺います。
3.施策の大要第5『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策について
 (1) 小中学校につきましては、「教職員の長時間勤務是正に向け、勤務時間を客観的に計測するため勤怠管理システムを導入し、学校における働き方改革を進めてまいります」とありますが、その内容について伺います。
 (2) 青少年健全育成につきましては、「適応指導教室『ステップスクール・ふじ』において、利用時間の拡大等、通級しやすい環境整備を行ってまいります」とありますが、その内容と期待する効果について伺います。
 (3) 文化財の保護・活用につきましては、「地域の文化財を計画的に保存・活用するため、『富士市文化財保存活用地域計画』の策定に着手するとともに、国指定史跡である浅間古墳を広く認識していただくため、シンポジウムを開催いたします」とありますが、計画やシンポジウムの内容について伺います。
 (4) スポーツ活動の推進につきましては、「プロサイクリングチーム『レバンテフジ静岡』に対し、活動拠点の整備などの支援を行ってまいります」とありますが、期待する効果について伺います。
 (5) 「オリンピック・パラリンピックが開催される新年度は、『東京オリンピック・パラリンピック富士市推進委員会』が中心となった官民連携の様々な事業を展開してまいります」とありますが、事業の内容や期待する効果について伺います。
3 稲葉 寿利
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施政方針に対する質問
1.施策の大要第6『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策について 
 (1) 土砂等の埋立てに関する違反行為への対応について、引き続き「埋立て事業者等庁内対策会議」による全庁的な対策を行うとともに、警察等との連携、国や県への法整備などの働きかけをするとのことですが、具体的な対策方法を伺います。
 また、連携強化し、厳正に対処するとありますが、どのような対処を考え、早く効果を上げる取組をしていくのかを伺います。
 (2) 市街地整備について、「富士駅北口の再開発の事業化を目指し、引き続き準備組合の取組を支援するとともに、道路及び駅前広場の配置検討や導入する公益施設の機能検討など、都市計画決定に向け準備を進める」とのことですが、準備組合の取組の支援とはどのような支援を考えているのか。また、市長は都市計画をどのように想定して進めていくのかを伺います。
 (3) 「新富士駅周辺地区における南北間の連携強化及び駅前広場へのアクセス性向上を図るため、『(仮称)駅前通り線』の事業化に向け調査する」とのことですが、何年度までの目標で、どのような構想を持っているのか伺います。
 (4) 「新東名高速道路へのアクセス道路である本市場大渕線や、新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組むとともに、国道139号西富士道路の渋滞緩和等を図るため、新たなインターチェンジの設置可能性について、国や県、富士宮市と協議する」とありますが、ここに挙げている全ての道路に関しては多くの市民はもとより、利用者全てが早期完成を望んでいるところであります。これらの道路が開通することにより、富士市内の流通機能が格段に変化すると考えられますが、市長の開通に向けた意気込みを伺います。
 (5) 公共交通については、「持続可能なネットワークの構築に向け、『富士市地域公共交通網形成計画』を策定するとともに、交通と福祉の連携による移動支援サービスについて検討し、公共交通の空白地域を対象に、高齢者の移動を念頭においた『地域おでかけバス』の実証運行を実施する」とありますが、どのように持続可能なネットワークの構築を想定し、計画を策定するのか。また、空白地域の範囲はどこまでを対象に地域おでかけバスの実証運行を実施するのか伺います。
 (6) 移住・定住については、「『スミドキU−40プラス』を見直し、若者世帯の親との同居・近居を支援するとともに、東京23区等からの移住を促進するため、移住就業支援補助金の交付要件を国の制度改正に合わせて緩和する」とのことですが、具体的な目標人数やPR方法をどのように考え、展開していくのか伺います。
 (7) 住環境の向上については、「空き家バンクの登録と利活用を促進するため、空き家リフォーム支援補助金を創設するとともに、引き続き危険空き家の除却を推進していく」とのことですが、利活用や除却についてどのような目標を掲げて進めていくのか伺います。
2.施策の大要第7『市民と創る新たなまち』を築くための施策について
 (1) コミュニティ活動については、「地区まちづくりセンターにおける指定管理者制度導入に向け、業務の見直しを進めるとともに、まちづくり協議会との意見交換を重ね、モデル地区を選定する」とのことですが、協議会との合意形成等をどのように進めていくのか伺います。
 (2) 男女共同参画については、「性の多様性を尊重する社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度について検討する」とのことですが、具体的にどのように検討し制度確立につなげていくのか伺います。
 (3) 多文化共生については、「増加するベトナム国籍の外国人市民に対する相談体制と多言語情報提供の充実を図るため、国際交流ラウンジのベトナム語スタッフを増員する」とのことですが、どこまでの相談と支援を考えているのか伺います。
 (4) 広域行政の推進については、「富士山ネットワーク会議において、図柄入り富士山ナンバープレートの寄付金を活用した事業を検討するとともに、昨年4月に沼津市と設置した『県東部地域二市広域行政連絡会』において、各分野での連携を図る」とのことですが、寄附金を活用した事業を検討するとは具体的にどのような事業を想定して検討するのか。また、沼津市と設置した県東部地域二市広域行政連絡会では各分野で具体的にどのような連携を図っていくのか伺います。
3.「むすび」について
 市長は「本格的な人口減少・少子高齢化時代に突入し、様々な課題が顕在化している今こそ、私は、市政運営においても、吉野氏の姿勢から学ぶべきことが多くあるものと感じている」とのことですが、市長は吉野氏のどのようなところに共感し、それを市政運営にどう生かしていくのか伺います。
4 鈴木 幸司
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
 (1) 第1、『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策に、「高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、返納者に対する公共交通の回数券の交付期間を5年間に延長する」とあるが、なぜ5年なのか。また、1人当たりどれだけの回数券を交付するのか。また、もともと運転免許証を持たない高齢者との公平性をどのように担保していくのか伺う。
 (2) 第2、『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策として
  @ 「要保護児童への適切な対応や支援を円滑に行うため、相談管理システムを導入するとともに、家庭における体罰禁止など児童虐待の発生予防に向け啓発を行ってまいります」とあるが、現状はどのような管理システムを取っているのか、現状のシステムの何が問題で、新たな管理システムを導入しようとするのか伺う。
  A 「子どもの貧困対策である『富士市子ども未来サポートプラン』を広く周知するとともに、関係機関と連携し、包括的な支援体制の整備を進めてまいります」とあるが、今までの関係機関との連携や包括的な支援をどう捉えているのか。また、今後はどのように進めていくのか伺う。
 (3) 第4、『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策で、「自然環境の保全と創造、自然の節度ある利用を図るため、『富士・愛鷹山麓地域環境管理計画』を改定するとともに、森林機能の保全に関する条例の制定に向け取り組んでまいります」とあるが、自然環境の保全は分かるが、自然環境の創造とは何を意味するのか。また、具体的には富士・愛鷹山麓地域環境管理計画をどのような方向性で改定していくのか伺う。
 (4) 第5、『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策として
  @ 「青少年健全育成につきましては、適応指導教室『ステップスクール・ふじ』において、利用時間の拡大等、通級しやすい環境整備を行ってまいります」とあるが、今の状況をどう捉え、どのように変えていくのか。
  A 「スポーツ活動の推進につきましては、『富士市スポーツ推進計画』を策定するとともに、自転車を活用したまちづくりやスポーツツーリズムを推進するため、『富士市自転車活用推進計画』の策定に着手いたします。また、プロサイクリングチーム『レバンテフジ静岡』に対し、活動拠点の整備などの支援を行ってまいります」とあるが、第3、『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策の中でも「道の駅富士にバイシクルピットの設置」をうたっているが、サイクルスポーツを富士市の観光産業の柱に据えていこうという考えはあるのか。併せて、自転車活用推進計画の内容についても伺いたい。
 (5) 第6、『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策として
  「空き家バンクの登録と利活用を促進するため、『空き家リフォーム支援補助金』を創設するとともに、引き続き危険空き家の除却を推進してまいります」とあるが、現在の空き家バンクの登録状況や活用状況について伺う。
5 杉山 諭
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施政方針に対する質問
1.「新年度の市政運営に向けて」について
  第2、若い世代の希望の実現に繋がる「次代を担うひとづくりプロジェクト」について
 (1) 「出生数は初めて1700人を下回り、歯止めのかからない深刻な少子化への対策は、喫緊の課題であります。」とありますが、出生数が初めて1700人を下回ったことを、どのように受け止めているのか伺います。
 (2) 「官民が協働し地域全体で子育てを支援する体制を整え、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境を整備するなど、少子化対策を重点的に進めてまいります。」とありますが、重点的に進める少子化対策とは、どのような対策で、目標などがあれば伺います。
2.「施策の大要」について
 (1) 第1、『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策について
  @ 「豪雨災害対策につきましては、最大規模の降雨を想定した富士川洪水ハザードマップの配布に併せ、マイ・タイムラインを活用した避難行動について啓発を図るため、講座を各地区で開催するとともに、潤井川、沼川、小潤井川の洪水ハザードマップを更新してまいります。」とありますが、豪雨災害対策についてのハード対策計画を伺います。
  A 水位が危険水位を超え、水が堤防内へ流れ出た場合、住宅側の法面が洗堀により削られて、決壊するという科学的な検証がされていますが、堤防の決壊対策について伺います。
  B ここ数年、国内で超大型台風、1000年に1度の豪雨による災害が発生しています。防災対策について、対策だけでなく、「迅速に回復するしなやかさを併せ持つ強靭なまちづくりを進めるため、『富士市国土強靭化地域計画』を策定いたします。」とありますが、豪雨災害によって発生する災害廃棄物が迅速な回復の妨げとなっているのが現状です。
  そこで豪雨災害による災害廃棄物の処理計画について伺います。
 (2) 第2、『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策について
  @ 「がん医療と緩和ケア、治療と仕事の両立などについて職場や地域における理解を深めるため、新たに『がん共生セミナー』を開催いたします。」とありますが、がんは万が一ではなく2分の1と言われる時代、がん共生セミナーをどのように展開するのかについて伺います。
  A 「少子化対策につきましては、現在策定を進めている少子化対策プランを市民や事業者と共有し、官民協働で少子化突破に向けて取り組む機運を醸成するため、キックオフイベントとしてシンポジウムを開催いたします。」とありますが、少子化対策プランとはどのようなプランか。また、キックオフイベントとして開催するシンポジウムとは、どのようなものか伺います。
 (3) 第4、『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策について
  上水道事業について、「包括的民間委託の業務範囲を見直し、設備に係る維持管理業務を一括発注することにより、施設の適切な維持管理及び業務の効率化を図ってまいります。」とありますが、今後、どこまでの設備に係る維持管理業務について見直していくのか伺います。
 (4) 第6、『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策について
  「新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組む」とありますが、県の担当工事である、橋台及び橋脚の工事が今年度で終了し、新年度から橋本体の工事に入ります。その折、橋本体の搬入は五味島岩本線を使用すると伺っていますが、今年度完成予定であった五味島岩本線の橋の工事において入札が2度不調となり、新年度以降の工事になるとお聞きしています。新々富士川橋の全体工事への影響が懸念されますが、その影響についての見解を伺います。
 (5) 第7、『市民と創る新たなまち』を築くための施策について
 「青春大賞」事業は、平成28年度決算富士市議会事業評価で、一般市民への浸透度の低さから、評価を「D(全く評価できない)」、今後の方向性を「5(縮小・廃止を検討)」と評価され、廃止されました。
 平成29年度、新たに「富士青春市民プロジェクト」が立ち上がりました。
 そこで、「富士青春市民オフラインミーティングを拡充し、参加者の主体的な関わりにより企画及び運営を行う『富士青春市民フェス』を開催する」とありますが、どのような取組か伺います。
 (6) 令和2年度の当初予算について
  法人市民税が、税率引下げの影響等により5億6590万円の減となるものの、個人市民税が、給与所得の伸びにより4億7270万円の増、固定資産税が、家屋の新増築や設備投資の増により4億1560万円の増収となり、総額474億2280万円、1.0%の増収を見込んでおりますと述べています。
日本の基幹産業である自動車業界では、若者の自動車離れや国内はもとより、海外の販売の落ち込みもあり、また、新型コロナウイルスによる世界的な感染がいまだに収束を見せていない状況の中、観光業界をはじめとした多くの産業に著しい影響が出始めている現状から、令和2年度の当初予算への歳入における法人市民税及び個人市民税への影響をどのようにお考えか伺います。
  令和2年3月3日
9 遠藤 盛正
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一般質問
1.富士市のエンディングノートに対する取組について
 (1) 高齢者医療費、介護サービス給付費の推移をどのように見ているか。
 (2) 富士市として、エンディングノートの作成は考えているか。
10 望月徹
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一般質問
1.葬儀後の諸手続を専用窓口化することについて
 手続の専用窓口を設け、書式を含め簡潔、簡略、改善することで、一括処理できる手続と手続案内をすることで「煩雑さ」のイメージを払拭させることができ、葬儀後の心の安寧と住民サービスに新たな価値が付加されると考えますがいかがでしょうか。
11 佐野 智昭
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一般質問
1.市が関与するイベント等を戦略的に、そしてより効果的に実施するための方策について
 (1) 各イベント等については、実施効果を評価・審査し、内容や予算の見直しを行うというPDCAサイクルが重要ではないかと考え、以下を取り上げ実際の取組について伺う。
  @ 市共催の全日本大学女子選抜駅伝競走(通称:富士山女子駅伝)については、実施効果をどのように評価、分析しているか、また令和2年度に向けて改善すべきことはあるか。
  A 平成30年度補助金等審査会の評価対象となった富士市産業まつり商工フェア、吉原宿一の市事業については、評価結果を受けてどのように対応したか。
 (2) 本市の特性や地域性を生かして、新たなイベント等を創出していくことも必要ではないかと考え、以下を伺う。
  @ 富士山を背景とするロケーションなどを生かし、市外からの誘客を目的とした新たな観光イベントやスポーツイベントなどを積極的に誘致・企画していくことは重要であると考えるが、どのような取組や活動を行っているか。
  A 市支援の新規イベント等については、財政的な面でどう決定されていくのか。
 (3) 市外からの誘客を目的としたイベント等の開催会場としてもふさわしい施設を、対外的にPRし、各種イベント等を誘致していくことも有効ではないかと考え、以下を伺う。
  @ ふじさんめっせ、中央公園、富士川緑地、富士山登山ルート3776などを、市外から多くの人が集まるようなイベント等の開催の場として貸し出し管理はできないか。
  A 田子の浦港については、目指す将来像に向け、多様なイベント等を開催し、魅力を発信していくため、港湾管理者の県等と協力し、港の空いているスペースをイベント用に貸し出し管理はできないか。
  B ふじさんめっせについては、立地条件等も優れていることから、新たな多様なイベント等の開催や既存のイベント等の効果的な実施に結びつくよう、施設の改善・向上が必要であると考えるがいかがか。
 (4) 市が関与するイベント等について、全体をマネジメントし、戦略を立てて実施していくことが必要ではないかと考え、以下を伺う。
  @ 既存のイベント等を精査した上で、市が関与するイベント等について、あるべき姿、目的・方針、実施方法、支援の在り方、新規導入の考え方などについての指針等を示し、戦略的に取り組んでいく必要があると考えるがいかがか。
  A 戦略的に取り組んでいくことを、富士市観光基本計画や第六次富士市総合計画に位置づけ、展開できないか。
6 望月 昇
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
  「『だれ一人として取り残さない』というSDGsの理念とも重なり合う『生涯青春都市』の実現に向け、市政運営に臨む」とあるが、どのような重なりがあるか伺います。
2.「施策の大要」について
 (1) 『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策
  @ 「不審者等から児童・生徒の安全を確保するため、通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助制度を創設いたします。」とありますが、具体的な内容について伺います。
  A 「富士市国土強靭化地域計画」の策定について
 (2) 『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策
  @ 「お出かけ健康相談」について
  A 「ふじ健康ポイント事業」の実施に当たっての狙いや機能、活用方法について
  B 「はぐくむFUJI」オフィシャルサポーター認定制度、「はぐくむFUJI結婚新生活応援補助金」、また、「日帰り型と訪問型の産後ケア事業」について
  C 保育の質の向上について、「静岡大学の教員による訪問指導事業の実施」、「オンラインで先進の保育技術や特別支援に関する知識を習得する研修事業の実施」について
 (3) 『市民と創る新たなまち』を築くための施策
  @ 「SDGsの推進につきましては、新たに市民協働事業提案制度を活用し、市民や事業者の皆様への普及啓発を図るとともに、「富士市から『世界を変える、はじめかた』」と題したシンポジウムを開催」について
  A SDGs未来都市への取組について
7 高橋 正典
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
「施策の大要」から
 (1) 第1に『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策から、田子の浦港周辺の津波対策について、静岡県は「レベル1に対応していく」としている中で、本市は、レベル1以上の津波等地震災害に対して策を講じようと、「田子の浦港の第3波除堤の機能強化に向けた実施設計を行う。」とある。
  この施政方針の中に、「県と連携し」とあるが、具体的にどう連携していくのか伺う。
 (2) 第2に『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策から、中央病院について、高度医療機器の更新を示しながら、「老朽化している施設の建て替えについて引き続き検討してまいります。」とあるが、建設用地の確保や、建設基金の創設など、どのように考えているのか伺う。
 (3) 第3に『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策から
  @ 「本年5月に寄港する大型客船の歓迎式典やおもてなしイベントを実施する。」とあるが、観光客を歓迎するもその後の市内観光に結びつける方策まで考えていることと思うがその方策を伺う。
  A 森林譲与税を活用した富士ヒノキ製玩具を、新生児の誕生祝いとして贈呈する「ウッドスタート事業」を林政課主導で始めると考えるが、これまで進めてきた「ブックスタート事業」同様に展開していくのであるなら、中央図書館と地域保健課が連携して進めてきたように、「ウッドスタート事業」も地域保健課との連携が必要と思うがいかがか。
   また、富士ヒノキを利用した製品として、幼児用の椅子を贈ることも考えられないか伺う。
 (4) 第4に『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策から
  @ ごみの減量化について、「引き続き資源物の分別徹底の啓発を行うとともに、事業者との協働により、食品ロスの削減に向けた取組を更に充実させてまいります。」とあるが、ごみの減量化については、行き詰まっていると感じている。そこで、「分別徹底について啓発していく。」とあるが、食品ロスの削減と併せて、どのように啓発していくのか伺う。
  A 新環境クリーンセンターにおいて、「環境負荷の低減と資源の循環利用を進めるため、ごみの焼却に伴い発生する灰の全量資源化に取り組む。」とあるが、具体的にはどのように取り組むのか伺う。
 (5) 第5に『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策から
  @ 「教育に関する大綱である『富士市教育振興基本計画』を策定し、今後10年間の本市の教育が目指すべき姿と施策の方向性を示してまいります。」とあるが、これまで、教育委員会の考え方に、政治は介入しないということが不文律とされてきたが、これからは、教育の面においても政治的な考え方を取り入れる、いわゆる、首長の考え方を反映させることが可能になってきたところであるが、このたび「示す」としているこの基本計画に、市長はどのように関わってきたのか伺う。
  A オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、本市で事前合宿を予定しているスイス・ラトビア・モンゴルの3カ国のチームと関連し、学校給食において各国の郷土料理を提供する。あるいは、富士山こどもの国を会場に、文化体験イベントの開催など計画していくとのことだが、今後、この3カ国との友好関係をどのように進めていくのか伺う。
  B また、小中学生を対象に観戦ツアーを行い、このオリンピックの感動が市民の心に刻まれるよう取り組むとあるが、この小中学生の観戦ツアーの実現の可能性と、どのような手段で進めていくのか伺う。
 (6) 第7に『市民と創る新たなまち』を築くための施策から
  @ 行政運営について、「業務の自動化ツールであるRPAを活用するとともに、音声認識による会議録作成支援システムや、道路の損傷など公共施設の不具合をスマートフォン等により通報できるシステムを導入するなど、ICTによる業務の効率化を更に進めてまいります。」とあるが、ここでいう業務の効率化を進めていくことにより、どのようなメリットが生じるのか伺う。
  A 「令和3年度からスタートする『第六次富士市総合計画』を推進するための組織編成について検討してまいります。」とあるが、どこに重点を置いていくのか。また、職員定数については、どのように考えていくのか伺う。
8 米山 享範
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施政方針に対する質問
1.「新年度の市政運営に向けて」について
「進化するデジタル技術を活用し、行政サービスに新たな価値を付加できるよう、デジタル変革に向けた動きを加速させてまいります。」とあるが、
 (1) 新たな価値とは何を想定しているのか。
 (2) データ分析を行うデジタルマーケティングをどのようにしてシティプロモーション及び、市民生活に効果をもたらすのか伺う。
2.「施策の大要」について
 (1) 『健やかに安心して暮らせるまち』
  「『富士市公立教育・保育施設再配置計画』に基づき、幼稚園及び保育園の再編を進めるとともに、廃止対象施設について地域の皆様や民間事業者などから幅広いご意見を伺い、跡地の活用方法を検討していく」とあるが、幅広い意見を吸い上げる手法についてどのように考えているのか。特に対象施設の地元の声をどのように施策に反映していくのか伺う。
 (2) 『産業が交流するにぎわいのまち』
  企業誘致・留置について、「多様な就業の場を創出するため、中心市街地等へのオフィス誘致を更に推進してまいります。」とあるが、これまでの誘致活動を踏まえ、今後についてどのように展望していくのか伺う。
 (3) 『魅力ある教育を実現するまち』
  「自転車を活用したまちづくりやスポーツツーリズムを推進するため、『富士市自転車活用推進計画』の策定に着手いたします。また、プロサイクリングチーム『レバンテフジ静岡』に対し、活動拠点の整備などの支援をします。」とあるが、
  @ 富士市自転車活用推進計画はどのような目的及び構想をしていくのか伺う。
  A レバンテフジ静岡への支援はどのように行っていくのか。また、推進計画とどのように連動させていく考えか伺う。
 (4) 『人にやさしい便利で快適なまち』
  @ 「土砂等の埋立てに関する違反行為への対策につきましては、引き続き『埋立て事業等庁内対策会議』による全庁的な対策を行うとともに、警察等との連携を一層強化し、厳正に対処するほか、国や県に対し、法整備などの統一的な対応を働きかける」とあるが、
   ア 違反行為に対応する平成30年12月の非常事態宣言以降、「庁内対策会議」は違反行為に対してどのように機動的に対処してきたのか。また、その成果はどうか。
   イ 非常事態宣言の終息に向けて、どのように展望しているか。そのための体制をどのように構築する考えか具体的にお示しいただきたい。
  A 公共交通につきましては、持続可能なネットワークの構築に向け、交通と福祉の連携による移動支援サービスについて検討し、公共交通の空白地域を対象に、高齢者の移動を念頭に置いた「地域おでかけバス」の実証運行を実施するとあるが、
   ア 公共交通の空白地域とは、富士市ではどのような地区、エリアが対象となるのか。
   イ 交通と福祉の連携による地域おでかけバスの運行体制、仕組み、ルート等は、どのように想定しているのか。
   ウ 中でも、対象地区のまちづくり協議会、介護保険の生活支援体制整備事業で取り組む第2層協議体等、地域住民は、その運行にどのように関わることを想定しているか。
 (5)『市民と創る新たなまち』
「地区まちづくりセンターにおける指定管理者制度導入に向け、業務の見直しを進めるとともに、まちづくり協議会との意見交換を重ね、モデル地区を選定していく」とあるが、
  @ まちづくり協議会を指定管理者とする狙いは何か、改めて伺う。
  A これに伴い、一括交付金の導入等、地域自治の拡充をどのように図っていく考えか、今後の展望を伺う。
  令和2年3月4日
12 下田 良秀
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一般質問
1.新型ウイルス感染症に対する富士市の対応ついて
 (1) 富士市における新型ウイルス感染症への対応の現状と今後について
 (2) 富士市内で新型ウイルス感染症が発生した場合の富士市立中央病院の対応について
2.駿河湾フェリー寄港地としての田子の浦港について
 田子の浦港の駿河湾フェリー寄港地としての可能性や誘致について、市長の考えを伺う。
13 太田 康彦
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一般質問
1.森林環境譲与税と富士市の林業行政について
 (1) 平成31年度の森林環境譲与税を活用した取組の状況について伺います。
 (2) 税制改正に伴い、令和2年度以降の森林環境譲与税の富士市への配分額は税制創設当時に比べ、大きな増額となりますが、予想される配分額について伺います。
 (3) 税制改正に伴い、富士市の森林環境譲与税の本旨に沿った活用をどのように考えているでしょうか。
 富士市では森林経営管理制度に基づき、令和元年5月に市内3地区を対象に意向調査を行い、さらに説明会を実施。11月には富士市に森林の経営管理を委託する意向を示した森林所有者に追加の説明会を行っています。
 (4) アンケート調査の結果及び、説明会の概要と成果について伺います。
 (5) 所有者不明あるいは所有者は判明しているが、管理の意向表明のない森林等についてはどのように対応していくのでしょうか。
 平成31年度に始まった法律と税制のもと、木材利用の促進、普及啓発から長期的には林業の成長産業化、適切な管理のもとでの適正な森林循環の形成を目標としています。ここでは、木材利用の促進について伺います。
 (6) 富士ヒノキを使用した住宅補助金制度が設けられ、利用も拡大が見られます。一般住宅にとどまらず、店舗等での本制度の補助要件の拡大の考えはありますか。
 (7) 富士市が取り組むCNFは、木材由来の将来有望な新素材ですが、この分野への将来的な展開について伺います。
14 小池 智明
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一般質問
1.CNFの研究開発に取り組む高等教育機関との連携・誘致について
 (1) 連携について
  CNFを活用した地域産業を振興していくために、CNFの研究開発に取り組む静岡大学をはじめとする県内外の高等教育機関とどう連携していく考えか。
 (2) 誘致について
  @ このような高等教育機関に働きかけ、富士市に集積しつつある研究機関や企業等と連携した形で取り組むコース、学科、学部、大学院等を誘致していく考えはないか。
  A その際、地元産業界との連携が重要と考える。産業界とともに誘致活動に取り組む必要があると考えるがいかがか。
  B CNFを新たな成長産業として総合計画に位置づけている静岡県と連携した取組も重要と考えるがいかがか。
2.工業系用途地域内の低未利用地の開発促進について
 (1) 市内の工業用地需要(市内外別の業種、希望面積等)をどう捉えているか。
 (2) 工業系用途地域内の開発促進に当たっての課題をどう考えているか。
 (3) 市内外の企業の市内への立地意向、工業系用途地域内の空き家、空き店舗、空き工場、住居系用途地域内の既存不適格工場、騒音・振動等の苦情の状況等、庁内各課が持っている情報をリンクさせ、工業系用途地域内の低未利用地の開発促進に関する可能性調査と、その上での企業立地のマッチング、誘導に取り組む考えはないか。
15 吉川 隆之
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一般質問
1.複合商業施設の誘致について
 (1) 市民より「映画館、コストコなどができてほしい」などの意見が届いているか。
 (2) これまで複合商業施設の誘致について、市はそれなりに対応していると思うが、その実現に向けたネックは何か。氷解策をどう考えているのか。
 (3) 市民のニーズに応えるために、市のウエブサイトをはじめ、あらゆるチャンネルをもって、誘致のための情報を全国に発信すべきではないか。
16 海野 庄三
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一般質問
1.官民協働の時代を迎えた中での市職員のまちづくり地区担当班の位置づけと役割について
 (1) 地区担当班は、富士市が全国に誇るすばらしい市職員の活動制度であるものの、条例や規則による設置ではなく、その位置づけは、あくまでボランティアで、役割は自主的な地域貢献活動とされているが、市民部まちづくり課が作成、市職員に配付している「まちづくりハンドブック」には位置づけや役割が明記されている。
 まず、地区担当班の成り立ちについて「1984年(昭和59年)4月、第三次富士市総合計画の地区別計画づくりに当たる市民会議(後に「まちづくり推進会議」に発展)が発足した際、計画づくりの援助や地区住民と行政を結ぶパイプ役として地区担当班が編成された」と記されている。
 また、職員の立ち位置について「市役所は『市民のお役に立つ所であり、最大のサービス産業』であるため、市役所職員が業務として地域貢献を行うことは、果たすべき当然の役割」と記され、さらに「基本的にはボランティア活動」としながらも「勤務時間内に打合せや準備などを行う場合は班長からの報告に基づき職免に…」とも記されている。
 この、まちづくりハンドブックは、どのような手法で市職員に配付しているのか。また、機能を生かすために職員研修などで取り上げて解説、地区担当班の位置づけと役割の熟知を願って活動実践を求めるような試みはなされているのか。
 (2) 地区担当班への加入率や、その地区別加入率などを調べ、市職員全体に公表したことがあるのか。
 (3) 個人的な見聞の範囲となるが、地区担当班と地区との関わりや、その活動には軽重の差があると言わざるを得ない。まちづくり協議会とのコミュニケーション不足も一因と言えるが、活動の底上げを図っての均等な官民協働に向け、市職員参画の中で地区担当班の活動指針を作成する考えはないか。
2.ICT社会を迎えた中での高齢者を守る消費生活センターの機能強化について
 (1) 2012年(平成24年)12月施行の消費者教育推進法(正式名称は「消費者教育の推進に関する法律」)を受けた形で富士市では富士市消費者教育推進計画を策定。これを第1次計画とし、現在は、2019年度(令和元年度)から2022年度(令和4年度)までの4年間を期間とする第2次計画に取り組んでいる。
 第2次計画では、第1次計画から引き続き、「中学生に対する消費者教育の推進」、「増加する高齢者被害への対策強化」、「消費生活センターの拠点としての役割強化」の3点を重点目標としている。
 そのうち、中学生に対する消費者教育の推進では、市民安全課と消費生活相談員がチームを組んでICT社会の弊害とも言える激増する通信販売などネットトラブルへの注意点も盛り込んだ消費者啓発講座を各校を巡回して開いているものの、増加する高齢者被害への対策強化については、このままでいいのかとの疑問を抱かざるを得ない。
 具体的には、中学生に向けての消費者啓発講座の開催回数がほぼ目標数値を達成しているのに対し、高齢者に向けての開催回数は目標数値の未達成が続いている。
 老人クラブである悠容クラブとの連携のみならず各地区の福祉推進会などとも連携を図って、ターゲットになりやすい高齢者に向けての講座開催の強化を図る制度設計が必要ではないか。
 (2) 富士市は、深刻な消費者被害を防ぐとともに消費者トラブルの解消を図るために市民安全課内に消費生活センターを開設。資格を有する消費生活相談員を4人配置しているが、持ち込まれる相談件数は2017年度(平成29年度)に2000件を突破。2018年度(平成30年度)の相談件数は2066件を数えている。
 こうした膨大な相談業務に対応しながら、市民安全課と消費生活相談員がチームを組んでの消費者啓発講座を強化していくには人員体制の強化も必要ではないか。
  令和2年3月5日
17 長谷川 祐司
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一般質問
1.富士市の緑化事業、街路樹等の管理、整備について
 (1) 富士市の街路樹等の在り方や管理、整備について既に対策を始めている内容及びこれから実施していく予定の対策はあるでしょうか。
 (2) 緑化運動・緑化事業として行政と市民が協力をし、実施してきたことはありますか。また、現在も継続し、実施していることはありますか。
 (3) 昨年発生した台風15号及び19号による倒木等が原因で、電柱が40本も折れるなどして静岡県でも伊豆半島や、千葉県等でも大規模な停電が発生しましたが、台風の進路が当初の予測よりも東へそれたこともあり、富士市では大きな被害につながりませんでした。
 今後、同規模の台風や災害に備え、倒木のおそれのある樹木や電線へ影響を及ぼすおそれのある箇所はないか、富士市として把握できているでしょうか。また、対策を取る計画はあるか、お聞きいたします。
2.富士市職員の防災避難訓練及び市民が来庁しているときの避難誘導訓練の実施状況について
 (1) 自衛消防組織の隊長から班員を対象とした訓練の進捗、実施状況についてお聞きいたします。
 (2) 全ての市職員が自身の安全確保を行いつつ、来庁者の避難誘導等、果たすべき役割の実践に向けて、避難経路、避難場所の周知はできたでしょうか。
18 笹川 朝子
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一般質問
1.富士市における「ご遺族手続き支援コーナー」の開設について
 (1) 死亡届提出後の手続はどのようにしているのでしょうか。
 (2) 死亡後の手続を1カ所で受け付ける「ご遺族手続き支援コーナー」を開設する予定はあるのでしょうか。
2.博物館の実習室を手すき和紙工房に
 (1) 紙のまち富士市として、紙をすく文化を守り、育て、継承していく考えはあるのでしょうか。併せて、実習室を「手すき和紙工房」などにする考えはあるのでしょうか。
 (2) 学校では、紙に関する学習をされていますが、紙すき体験などを取り入れていく考えはあるのでしょうか。
19 小池 義治
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一般質問
1.学校等のウエブサイトに共通の管理システムを導入してはどうか
2.新環境クリーンセンター併設の温浴施設の入浴ルールと配慮について
 (1) 入れ墨やタトゥーをしている人の利用について、どう対応するか。何らかの制限をする場合、その法的根拠は何か。
 (2) 乳がん手術や皮膚移植をした人などの入浴着を着用しての利用について、どう対応するか。
 (3) オストメイト(人工肛門や人工膀胱を造設した人)の利用について、どう対応するか。
3.専門性を備えた民間人材の任期付採用を拡大してはどうか
 (1) 弁護士資格を有する特定任期付職員は現在1名だが、増員してはどうか。
 (2) ICTやシティプロモーションの分野などで、新たに任期付職員を採用し、配置してはどうか。
20 山下 いづみ
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一般質問
1.アール・ブリュット〜障害者の芸術文化を広めることについて〜
 (1) 2年前(平成30年2月定例会)の一般質問にて、本市でアール・ブリュット展と地域の障害者芸術作品展を開催してはどうかという問いに、アール・ブリュット展と地元の障害のある人の作品展を同時期に開催することを含めて、今後、研究していくという回答があったが、この2年間にどのような研究、取組をしてきたのか。
 (2) アール・ブリュットを広める取組について
  @ 本市もアール・ブリュットネットワークに参加し、積極的に会員向けフォーラムの参加や情報交換をしてはどうか。また、アール・ブリュットをテーマにした講演会等を開催してはどうか。
  A 静岡県障害者文化芸術振興事業「まちじゅうアート」に参加し、障害者アートを市役所や公共施設、病院などに設置してはどうか。
  B 市役所2階南側のインフォメーションコーナー横にアール・ブリュット関連のお知らせラックを設けてはどうか。
 (3) 富士市の小中学校、高校ではどのような文化芸術体験を取り入れているのか。アール・ブリュット作品や、バリアフリー演劇などを鑑賞できる機会をつくってはどうか。
2.青少年のネットリスクの対応と情報モラル教育について
 (1) 青少年のネットリスクに対してどのような取組をしているのか。
 (2) 静岡大学とLINEの共同研究「『楽しいコミュニケーション』を考えよう!」シリーズを活用することも一案だと考えるがどうか。
 (3) 富士市版、情報活用ノートを作成してはどうか。
21 小沢 映子
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一般質問
1.集団式知能検査の実施について
 (1) 数値化することの正確性や、様々な弊害も指摘されるが、問題点はないのか。
 (2) かねてから指摘されているように、子供の振り分けに使われることに問題はないのか。
2.富士市のインクルーシブ教育のこれからは
 (1) 富士市でのインクルーシブ教育の現状を伺う。
 (2) これからの富士市でのインクルーシブ教育をどう考えているのか。
  令和2年3月6日
22 井上 保
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一般質問
1.富士市地区まちづくり活動推進条例制定の意義と効果について
 (1) 条例制定の背景・目的について
  @ 「地域力の低下が危惧される」とあるが、どのような点を捉え、どのような基準をもって危惧するのか。その内容を具体的に説明されたい。
  A 「地域コミュニティの活性化」とあるが、そのために必要とされる機能は何か。また、その機能の働きを何を基準として評価するか。
  B 「地域の課題は、地域が解決する」とあるが、この場合、「地域の課題」としてどのような課題を想定しているのか。
 (2) まちづくり協議会は平成26年度において設立され、その後、本条例が施行された。条例に定められた内容と各地区まちづくり協議会の内容の整合は図られているか。
  本条例の内容と現在のまちづくり協議会の規約・運営の実態を対照させ、どのような違いが指摘されるか。
  @ 第6条に「市民等は、各地区において自主的にまちづくり協議会を組織するものとする」とあるが、条例化の意義を踏まえ、どのように整合化を進めていく考えか。
  A まちづくり協議会の構成等について
   モデル規約は「団体」で構成するものとなっていた。その考えのもとに組織されてきたまちづくり協議会と条例の定めとの違いによる支障はないのか。また、「市民等」の定義は実態と合っているのか。
  B 「相当数の市民」とは。全体の加入者をどう把握しているか。市はどのようにして地域代表性を認めているのか。
  C 役員の選任、その他の重要事項の決定が民主的手続によることを求めているが実態をどのように捉えているか。
  D まちづくり協議会の会費の負担について実態をどう把握しているか。
  E 「透明性の高い運営」が求められているが、そのために具体的にどのような手続を求めているのか。
 (3) 本条例施行から3年余が経過したが、条例化による効果をどのように評価しているか。また、課題についてどのような認識を持っているか。
23 小野 由美子
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一般質問
1.振り込め詐欺・悪質商法から市民を守るためのさらなる施策の展開について
 (1) 富士市の特殊詐欺被害の動向を伺います。
 (2) 富士市消費者教育推進地域協議会を設置してから3年になりますが、その成果と実績と課題等について伺います。
 (3) 消費者庁によると、富士市に既に設置している富士市消費者教育推進地域協議会の構成員の了承を得れば、消費者安全確保地域協議会設置報告を消費者庁に行うだけで、富士市消費者教育推進地域協議会は消費者安全確保地域協議会の機能を併せ持つことができるようになるとのことです。
 その結果、協議会は、消費者教育推進法と改正消費者安全法第11条の2の両方の機能を併せ持つことが可能となり、必要なところへ必要な情報がつながり、特殊詐欺被害の未然防止ができるようになります。静岡県の協議会設置により、富士市も消費者安全確保地域協議会の設置を検討すべき時期に来ていると考えますが、市当局の見解を伺います。
 (4) 静岡県消費者安全確保県域協議会の構成員である静岡県警は、振り込め詐欺撲滅指導員(令和2年度より特殊詐欺撲滅指導員)を富士市内の各まちづくり協議会への配置を依頼しています。本市での振り込め詐欺撲滅指導員の配置状況と富士市の担当部署及び関わりを伺います。
24 鳥居 育世
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一般質問
1.乳がん検診の拡充と受診率の向上について
 (1) 乳がん検診の30歳代からの検診拡充について実施意向はあるのでしょうか。
 (2) 受診率の向上について
  @ 乳がん検診の受診方法について、日曜日の検診回数の拡充やレディース検診の回数の拡充などは検討されているのでしょうか。
  A 乳がん検診の啓発活動について、どのような啓発活動を行っているのでしょうか。また来年度、新たに取り組むことがあるのでしょうか。
25 井出 晴美
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一般質問
1.教育現場におけるSDGs教育の推進について
 (1) 教育現場におけるSDGsの目標と実践計画について伺います。
 (2) 教職員の皆さんのSDGsの理解を深める取組について伺います。
 (3) 児童生徒に対するSDGs教育へのカリキュラム等、学習課程の対応について伺います。
 (4) SDGsカードゲームプロジェクトの実施状況と子供たちの反応並びに今後の取組について伺います。
26 萩野 基行
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一般質問
1.階段への滑り止めの設置について
 (1) 市内にこのような問題が起こる可能性のある階段はどれだけあるか。
 (2) 問題の可能性がある階段に、滑り止めをつけてはいかがか。
2.「紙のまち富士市」として、紙を利用した環境保全について
 (1) 平成30年6月定例会の稲葉議員の一般質問で、庁舎内のコンビニエンスストアにレジ袋を紙袋に変更するよう、お願いをするということでしたが、どのような回答をいただいたのか。
 (2) 今年の7月1日から全ての小売店のレジ袋(プラスチック買物袋)が有料化されます。そこで、市内小売店に紙袋の推奨、またコスト面から有料袋にプラスチック袋ではなく紙袋を推奨してはいかがか。
 (3) 富士市内には多くの製紙業、紙加工業があります。紙のまち富士市のゆえんです。それら企業と官民一体となって紙のまちをアピールすることができるのが、本市の特徴と考えます。そこで、市内企業で取り扱っている紙製品はどのようなものがあるか。
 (4) 市内全域での脱プラスチックを目指したいところですが、まず初めに富士市主催のイベント、富士まつりやふじさんめっせ、中央公園で行われる各種イベントから、脱プラスチック宣言として、プラスチック容器を根絶してはいかがか。
 (5) 紙のまち富士市として、企業とタイアップしながら、紙産業の発展、環境保全を考える専門の部署を新設してはいかがか。
 令和1年11月定例会
  令和元年12月6日
1 佐野 智昭
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一般質問
1.台風19号の襲来等を教訓として、市民の命・財産を守るために講ずべき対策について
 (1) 強風・暴風・竜巻への対策に関連して、以下を伺う。
  @ 台風15号での被害を初め、強風・暴風・竜巻による被害が多発化しており、今後、本市での被害も想定されることから、地域防災計画に風害対策を盛り込んでおく必要があると考えるがいかがか。
  A 強風により倒伏する街路樹は、交通障害や人的被害を引き起こす危険性を有していることから、街路樹の実態を調査し、倒木の危険性の高い街路樹については対策を講じる必要があると考えるがいかがか。
  B 行政や自治会等で設置した各種啓発のための大規模な屋外広告塔などについては、倒壊により大きな障害や被害を引き起こす危険性を有していることから、安全点検を行い、老朽化等により倒壊の危険性の高いものについては対策を講じる必要があると考えるがいかがか。
 (2) 水害対策に関連して、以下を伺う。
  @ 本市の水害対策(総合雨水、河川、都市内小河川等)の基本的な考え方について伺う。
  A 台風19号の襲来によって、全国各地で流域の広い主要河川が決壊し、甚大な被害を受けた。本市の場合、富士川を除けば潤井川の決壊による被害が脅威となることから、県管理の河川ではあるが、決壊のおそれのある箇所について県と連携して重点的に点検し、対策を講じる必要があると考えるがいかがか。
  B 台風19号により県営自由ケ丘団地付近での溢水の危険性が広報されたが、上堀放水路が整備されたにもかかわらず、溢水のおそれが生じたという点については、どのように分析しているか。
  C 元富士樋管及び入道樋門の排出については、どのような状況であったか。
  D 元富士樋管及び入道樋門において、排出機能が低下し災害のおそれが生じた場合に即応できるよう、国土強靭化予算が確保しやすいこの機を捉え、河川や海岸管理者などと協議し、早急に災害対策用排水ポンプ車両の本市への導入、または樋管、樋門に非常用強制排水ポンプ及びバイパス配管の設置を行ったらどうかと考えるがいかがか。
 (3) 台風等の襲来時の対応に関連して、以下を伺う。
  @ 台風19号の際のまちづくりセンター、小中学校等への避難について、どの程度のデータが整理されているか。
  A 台風19号の際、どこに避難してよいか混乱を招いた地区もあるようである。災害発生の誘因ごとに指定緊急避難場所・指定避難所・広域避難地が指定されてはいるが、洪水、内水氾濫等のおそれがある台風・豪雨等の際の避難場所については、地区ごとに洪水ハザードマップなどを踏まえ、より明確化し周知しておく必要があると考えるがいかがか。
  B 台風19号等を経験し、改めて各家庭が「大雨時のわが家の行動チェックシート」を作成しておくことの必要性を感じた。特に、甚大な被害のおそれがある土砂災害警戒区域や潤井川洪水ハザードマップの浸水想定区域などについては、町内会等の単位で、作成を促進する取り組みを行っていく必要があると考えるがいかがか。
  C 台風19号の際の消防団詰所での待機時において、被害状況等の情報は消防本部からのみであり、避難状況等の情報は入ってこなかった。今回のような事態の際には、まちづくりセンター、消防団、水防団などにおいて、横の連絡体制、連携方法や役割分担などを明確にしておく必要があると考えるがいかがか。
2 遠藤 盛正
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一般質問
1.スポーツ観光につながる、市内スポーツ施設の現況について
 (1) 新富士球場建設の可能性について
  昭和51年7月、富士市総合運動公園に富士球場が開設されて以降、高校野球を中心に地元社会人野球の大昭和製紙野球部のホームグラウンドとして、都市対抗野球の予選やプロ野球イースタンリーグの公式戦も行われてきました。
  県内でもここ何年かで、草薙球場、愛鷹球場、清水庵原球場の改修が行われてきましたが、富士球場は開設から43年が経過する中、老朽化が進み球場の狭さや照明施設がないことで、時代に取り残されており、このままでは高校野球の予選の開催も危ぶまれています。
  富士市は静岡県内でも一番の野球人口を有し、プロ野球選手も多く輩出しています。そうなると何とか「新富士球場を」という市民の声もわからないではありません。そこで今回の要望を受けた、市長の御見解をお聞きします。
 (2) 富士川緑地整備計画について
  平成30年度には、年間で26万5000人余が利用した富士川左岸緑地と、9万人余が利用した富士川右岸緑地の管理状況について伺います。
  富士市の新しいスポーツ施設として新総合体育館建設が予定されています。できれば全国に誇れる体育館の建設を望むところではありますが、以前、プロリーグを開催できる規模への要望について一般質問させていただいた際に、「そこまでは考えていない」との御答弁をいただいています。
  そこで今は、できない提案をするよりは、できあがった体育館をいかに有効利用していくか、検討をするべきだと私は思います。
  今後は、富士市に現在あるスポーツ施設を修繕・改修することで、全国にアピールできるスポーツ観光都市として、スポーツツーリズムに寄与できるものと思います。
  そこで富士市の宝でもある、富士川緑地の有効利用について伺います。
  @ 現在進められている富士川左岸緑地、富士川右岸緑地の整備計画は、予定どおりか、また計画の変更はあるか。
  A 平成30年度には、富士川左岸、右岸、合わせて年間35万5277人が利用している富士川緑地を一元管理できる体制が必要と考えるが、整備される富士川緑地を維持、管理するためには現在無料で利用できているグラウンドも受益者負担をお願いするべきと考えます。そのためには、(仮称)富士川緑地管理事務所を置くべきと考えるがいかがか。
  B 富士川緑地の周辺に、安価で宿泊できる施設や雨天練習施設を整備する必要があると考えますがいかがか。
  C アルティメット選手権大会で利用されている、地区で管理している自由広場を市が管理する予定はあるか。
3 小野 由美子
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一般質問
1.富士市周辺の物流に関する立地条件の利点をどう生かしていくのか
 (1) 現在行われている国や県の工事の全体像をどのようなものと捉え、どのように把握し、富士市としてその中での役割をどのように捉えているのでしょうか。
 (2) 富士市は、今後、国や県の広域での工事の全体像を踏まえた上で、連携を図りながら、今後の富士市内の計画に盛り込んでいく、またはすぐにでも動いていく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えになるでしょうか。
 (3) 市民からの積極的協力を得るためにも、市民に広域における工事の全体像とその目的を示し、アピールしていく必要があると思いますが、いかがお考えになるでしょうか。
4 望月 昇
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一般質問
1.定期予防接種再接種のための助成制度について
 (1) 富士市内で再接種が必要な18歳以下の子どもがどの程度いると推定しているか。
 (2) これまで補助制度の導入について検討してきたのかについて
 (3) 富士市で再接種のため、18歳以下の子どもの費用助成制度を実施することについて
5 海野 庄三
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一般質問
1.台風・豪雨災害への対策強化と市指定避難所の運営・医療救護連携体制の構築について
 (1) 台風・豪雨災害が想定される際、災害対策基本法に基づいて、原則、市町村長が「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」というステップを踏んで発令。富士市では、403局を数える同報無線や防災ラジオ、メールサービスなどで発令や注意呼びかけなど安全確保に向けての情報を発信している。
  この体制下、全国各地に甚大な被害をもたらした10月12日上陸の台風19号に際して防災危機管理課は、前日の11日午前9時に「台風接近情報」、同日午後3時に各地区まちづくりセンターでの自主避難者の受け入れを「12日午前9時に開始する」、小中学校などが、その場所となる市指定避難所も「12日午前11時に開設する」と事前に伝えている。
  この事前通知は、避難者が過去最多の330世帯、654人に達したことからも市民に軸足を置いた対応と高く評価したい。
  しかし、その一方で避難所への避難者から「刻々と変わる台風・豪雨の情報をリアルタイムで得るためにまちづくりセンターのロビーにテレビを置くべきではないか」との要望の声が上がった。
  「みずからの命はみずから守る」の防災原則から食糧や飲料水、防寒具などは避難者に求めるにしても、避難者にはタブレットなどのIT通信機器を持たない高齢者が多いことも踏まえ、さらにはセンター講座などでの活用も想定し、センター備品として多数の避難者が視聴できるロビーにテレビを配置すべきではないか。
 (2) 富士市内には現在、小中学校を中心に53施設が災害時の市指定避難所に指定されている。本来的な目的は、巨大地震などで家屋が全壊し、自宅を失った方や、2次災害の危険性があるなどの理由により一時的に生活するための場所で、在宅避難者や市指定以外の公会堂などの避難場所への支援物資の配布など地域の支援拠点としての機能も有している。
  今回の台風19号接近時における市指定避難所の開設は、台風通過までの短時間の避難場所の提供であるものの、台風・豪雨被害が甚大であった場合、巨大地震発生時と同様、一時的に生活するための場所として活用することになる。
  この市指定避難所は、初期段階は地区住民と地区班の市職員で運営本部を立ち上げて運営、4日目以降は避難者が役割を決めて主体的に運営することになっているが、市指定53施設中、2019年(令和元年)9月1日現在、第1ステージの運営マニュアルの作成済みは24施設、45.3%にとどまっている。しかも運営マニュアルに基づき避難所開設訓練を実施しているのは10施設、全体の18.9%にすぎない。
  運営マニュアル未作成の29施設中、作成中が9施設、検討中が3施設で、手つかずの未着手は17施設となっているが、いずれにせよ、気象学者から「異常気象のベースにあるのは地球の温暖化。もはや異常気象は日本の気候になりつつある」との見解が発せられているだけに、台風・豪雨災害が深刻化する時代に突入したと受けとめ、避難所の機能発揮に向け、可及的速やかに全施設の運営マニュアル作成と訓練実施が急がれる。
  市には、これまでよりも一歩も二歩も踏み込んだ対応が必要と判断されるが、御所見を伺いたい。
 (3) 時に初歩的な疑問には、大きな問題が隠れているが、市指定避難所53施設中、中学校単位の16施設に設けられる医療救護所の存在が、それに該当する。具体的には、避難所・保健衛生班と医療救護所・医療班の連携に疑問符が打たれ、「助かる命も助からないのでは…」という不安である。
  富士市地域防災計画では、医療救護所の体制と業務について「医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの医療関係者及び市職員による補助員をもって医療班を構成。トリアージ(注2)や医療救護活動を行うため発災4日間を目安に市内16カ所に設置」とし、中等傷患者を受け入れ、その搬送は自主防災会や患者家庭が担当。重傷患者については災害拠点病院や救護病院が受け入れ、その搬送は消防救急隊やタクシー協会が担当となっている。
  しかし、計画は策定したものの、その運用面については疑問符が打たれる。
  医療救護所が併設される市指定避難所が訓練を実施する際、医療救護の機能発揮に当たっては避難所の保健衛生班と医療救護所の運営を担う医療スタッフの医療班との合同訓練が必要不可欠と判断されるが、現状は、どうなっているのか。
  現状に対する市の見解と今後の対応をお聞かせ願いたい。
  令和元年12月9日
6 米山 享範
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一般質問
1.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施とフレイル健診について
 (1) 来年度から実施される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の導入、並びにフレイル健診の実施に当たり、市はどのような体制で取り組むのか。体制づくりは進めているのか。
 (2) 一体実施によりフレイルを早期に把握し、予防することが可能となるが、フレイル予防において基本的なことは、栄養状態の改善だと言われている。このことから、一体的な導入に当たっては、管理栄養士の目線を取り入れることが重要だと考えるが、担当部署への管理栄養士の配置状況はどうか。
 (3) フレイル予防には管理栄養士などの人材確保が急務であるが、富士市においてはこれらの人材確保には問題ないのか。来春の採用計画はあるのか。また、現在の保健師、管理栄養士の人数はどうか。充足しているのか。また、活動の一端をお聞かせ願いたい。
 (4) フレイルを予防するためには、社会保障としての介護予防とともに、高齢者を社会的、精神的に孤立させない環境の整備も重要となる。フレイルの状態をチェックしたり、フレイルの予防を社会に広めるフレイルサポーターの活動は、今後の高齢化社会に不可欠なものと考えるが、富士市ではフレイルサポーター導入の取り組みはあるのか。
2.公的医療保険に加入していない無保険者について
 (1) 国保加入者は自営業や農業者の割合が年々低下し、無職の人の割合が高くなる傾向にあると言われているが、富士市の現状はどうか。
 (2) 富士市における無保険者の状況は。また、無保険の子と言われる小学生、中学生、高校生を含む20歳以下の無保険者の状況はどうか。
 (3) 無職になり、無保険者となる要因をどのように捉えているか。
 (4) 国保加入者は保険税を納付する義務があるが、滞納者の状況はどうか。悪質滞納者にはどのように対処しているのか。
7 小池 智明
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一般質問
1.富士市地域医療計画の策定について
 (1) 地域包括ケアシステムの確立を目指し、市の医療分野全般のあり方を見据えた、(仮称)富士市地域医療計画を策定する考えはないか。
 (2) 中央病院の建てかえ目標とされるおおむね10年後まで、残された時間はさほど多くない。中央病院の位置づけ・役割に加え、設置形態(富士市単独・隣接市との共立等)、経営形態(直営・委託等)、建設場所等、病院建設・運営の基本的な項目についての検討状況はいかがか。また、市民、議会の声を聞きながら検討することについてどう考えるか。
 (3) 国から再編・統合が必要とされた蒲原病院の今後のあり方について、どのように考えるか。また、共立の構成市である静岡市、富士宮市とはどのような協議を行っているのか。
 (4) 地域医療計画策定に当たっては、計画の中に、拠点病院である中央病院、蒲原病院のあり方を明示することが必要と考えるがいかがか。計画の中に、例えば「第5章 公立拠点病院の今後のあり方」を設け、「1 富士市立中央病院建替えの考え方」として、懸案である中央病院建てかえについて、その段階で合意できている事項、今後の検討課題等を整理し、富士市としての建てかえの考え方を書き込む、また、「2 蒲原病院のあり方」では、国から再編統合の再検証要請対象病院とされた蒲原病院を、改めて重要な医療機関として位置づけ、医療圏における役割等について整理し、富士市としての姿勢を書き込む等。
2.中央病院における医療の質・収益力向上のための診療報酬加算取得やDPC係数上昇への取り組みについて
 (1) 国(厚生労働省)は、DPC係数は、病院が提供する医療を効率的で質の高いものに誘導する意志をもって設定しているとされるが、中央病院としては、DPC係数制度を医療の質の向上、収益力の向上の面からどのように評価しているか。
 (2) 具体的な事例として、伊関教授が指摘した上記5つの診療報酬加算を取得するに当たっての必要な取り組みと投資額、取得によって得られる医療の質の向上、年間収益増加額はどのように推計されるか。また、総合入院体制加算2を取得するに当たっての課題をどう考えるか。
 (3) 直近で中央病院は、全国に約1500あるDPC標準病院群の中で、DPC機能評価係数Uの順位は全国及び静岡県内でどの程度に位置しているか。また、同じ病床規模の中東遠総合医療センターや磐田市立総合病院に追いつくには何が課題と考えるか。
 (4) (仮称)DPC機能評価係数T・Uアップ推進計画を策定し、それに基づき計画的な取り組みを進める考えはないか。
 (5) 診療報酬加算取得やDPC係数向上のように高度で専門性の高い業務については、通常の人事ローテーションでなく、専門の医事業務職員の配置、育成をこれまで以上に進めるべきではないか。
8 小沢 映子
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一般質問
1.不登校児童生徒への支援のあり方について
 (1) ステップスクール・ふじについて伺う。
  @ 適応指導教室「ステップスクール・ふじ」とはどのような活動内容と目的・役割があるところか。
  A 適応指導教室は市内に1カ所だが、必要としている児童生徒の通学に支障はないのか。
  B 不登校の子どもは、昼夜逆転しやすく朝起きられない子どもが多いが、利用の時間的な配慮はなされているのか。
  C 発達障害の特性が不登校と密接な関連があることが指摘されているが、発達特性に対しての専門性は担保されているのか。
  D 子どもを取り巻く環境調整が、重要なポイントであるが、家族に対しての支援は十分なされているのか。
 (2) 市民が利用できる民間の不登校に関しての支援機関にはどのようなものがあるか。また、市民活動との協働に関する基本指針(第二版)に照らして、民間団体との協働は十分なされているのか。
 (3) 教育機会確保法の趣旨にのっとり、ステップスクール・ふじだけでなく、多様な場の確保が必要と思われるが、今後どのような場や支援の確保を考えているのか。
9 井上 保
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一般質問
1.富士市における財政健全化判断比率等の財政指標の活用について
 (1) 財政健全化指標などの財政指標について
  @ これまでの指標の推移とその変動要因をどのように考えるか。
  A これらの指標について、国の示す基準に対し、市の財政運営に当たっての評価の基準としている、あるいは目標としている数値をどのように設定しているか。
  B これらの指標の今後の見通しと対応をどのように考えるか。
 (2) 統一的な基準による財務書類について
  @ 平成28年度から平成30年度までの富士市財政の分析、評価について伺う。
  A これらの財務書類を今後の財政運営にどのように活用していく考えか。決算審査、予算編成への活用をどのように考えているか。
10 川窪 吉男
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一般質問
1.買い物弱者対策の推進について
 (1) 本市では今まで買い物弱者について各地域の実態をどのように把握しているか、また、調査したのかお伺いたします。
 (2) 移動販売業者や宅配業者、買い物代行サービスなどの事業者が買い物困難地域へ介入しているかの実態をどのように把握しているか、また、実態調査はしているかお伺いいたします。
 (3) 群馬県前橋市では郊外部などで地域の生活を継続的に支えていく店舗などが改修や備品購入をしようとする際に、その経費の一部を補助することで、事業継続や事業継続の結びつけ、近隣住民の利便性を向上させる支援事業を行っていますが、本市においても導入の検討を行うべきと考えますが、いかがかお伺いします。
  令和元年12月10日
11 井出 晴美
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一般質問
1.市立中央図書館のさらなる機能強化について
 (1) 本市では、読み聞かせの取り組みが活発に行われ、本市の読書に対する意欲の高さをあらわすものとなっています。本市の図書館事業の目標に「図書館は本と出会い、本と親しみ、人と交流する場」を目指し、「明るく、温かく、誠実に」図書館サービスに努めるとあるように、子どもたちがさらに本に興味を持ち、図書館に来て、本を借りる意欲と喜びにつながる取り組みが重要と考えます。そこで、読書への喜びと意欲が湧くシステムに預金通帳型「読書の記録」があります。このシステムは、借りた本の履歴として、貸出日、書名、著者名、金額、月ごとの冊数、合計金額が印字され、目に見える形で残っていきます。
  そこでお伺いいたしますが、読書の意欲向上とともに知の財産記録として喜びが残る、預金通帳型「読書の記録」システムを導入してはと考えますが、御所見を伺います。
 (2) 不特定多数の方が利用する本の衛生状態を気にされる方が増加傾向にある中で、安心して図書館の本を手にとっていただけることは大切と考えます。最近では、目には見えない菌やウイルスなどのほか、ページの間のほこりや臭いなどを1回約30秒で消毒できる書籍消毒機を導入する図書館が増加しているようです。
  そこでお伺いいたしますが、図書館の本を市民の皆様に安心して利用していただくためにも、図書館のさらなる機能強化にふさわしい書籍消毒機を導入してはと考えますが、御所見を伺います。
 (3) 本市の不明本は、平成30年度は798冊で、金額にすると105万円と伺い、図書の盗難防止の取り組みは重要と考えます。他市で導入され最も有効な対策とされているのが、ICタグを図書に取りつけることとされており、返却、貸し出し時にはICタグを読み取り、漏れなく整理ができる上に、図書館の出入り口に盗難防止ゲートを設置することで、貸し出し手続きを行わずに通り抜けたときにはICタグにセンサーが反応し、音で知らせる仕組みとなっています。このICタグを導入している他市の事例では不明本の割合が大幅に削減されたと伺いました。
  そこでお伺いいたしますが、本市の財産である図書の盗難防止策として、ICタグの取りつけと、盗難防止ゲートを導入してはと考えますが、御所見を伺います。
12 下田 良秀
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一般質問
1.富士市の市営住宅の現状と今後の方向性について
 (1) 市営住宅の現状や市営住宅再編計画(仮称)策定の進捗状況について、伺いたい。
 (2) 市営住宅への若者の入居策等について、今後の方向性をどう考えているか。
13 鳥居 育世
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一般質問
1.NET119の啓発、普及について
 (1) NET119の現在の利用状況について
  現在、どのくらいの方が登録をされているのでしょうか。また、どのような方が登録をされているのでしょうか。
 (2) NET119の啓発、普及はどのようにされているのか。
  登録は無料で特に病気や障害の制限もないということですが、導入から4年がたちますが、啓発や普及についてどんなことをされてきたのでしょうか。また、今後の啓発、普及にはどのようなことをされていくのでしょうか。
2.小学校・中学校のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて
 (1) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの利用状況について
  各小学校、中学校でどのように相談予約をし、相談を受けているのでしょうか。また、相談の内容はどのようなものがあるのでしょうか。
 (2) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの学校での情報共有について
  担任を初め、教職員や養護教諭との連携はどのようにされているのでしょうか。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー同士の情報交換や共有はどのように図られているのでしょうか。
  (3) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの周知について
  子どもたちや保護者、教職員がスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの存在や、専門性について理解し活用できるような体制は整っているのでしょうか。
 (4) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充について
  スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのスキルを向上させるための研修やケース検討会などの勉強会はできているのでしょうか。また、各学校に1名ずつ配置できるのが子どもたちにとっても、教職員の負担を減らすためにもよいと思うのですが、今後の配置人員の拡充は考えているのでしょうか。
14 望月徹
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一般質問
1.富士川第二小学校・第二中学校の小中一貫教育の先行実施校の施設について
 (1) プールの場所と安全面、今後の活用について
  @ 現在のレイアウト案は既存施設の継続使用です。新校舎から最南端に位置します。歩道橋と旧小学校運動場を縦断する形で歩いていきます。そのため、熱中症のリスクを考慮すべきと思うのですが、プールを校舎に近い位置に建設する考えがあるか伺います。
  A 単に学校プールとして使用するのではなく、学校開放の線上で、学校プールプラス市民プールとして活用できる屋内型プールとしての施設を検討できないでしょうか。屋内型プールであれば、教育時間以外は、市民プールとして指定管理者等による運営とすれば、活用範囲は大幅にふえます。
 (2) 今後の校舎建築による運動場再整備の影響で、長期にわたって運動部がグラウンドを使用できなくなるのではと懸念されますが、部活動の停滞のリスクを避ける工程をお考えでしょうか。
15 小池 義治
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一般質問
1.テレワークの推進による「富士市ならでは」のライフスタイル発信について
 (1) 本市のこれまでのシティプロモーションでは、どのようなターゲットを定めてきたか。
 (2) テレワークを活用し東京で自律的で創造的な働き方をしている、または潜在的にそれが可能な人たちに訴求する、新たなシティプロモーションを展開してはどうか。
 (3) 市職員の働き方を改革し、生産性を向上し、また、テレワークの可能性を研究していくために、本市の業務にテレワークを導入してはどうか。
 (4) テレワーカーが利用しやすい、コワーキングスペース(共同利用型の仕事環境)を富士駅または新富士駅周辺に誘致してはどうか。
2.小中学校のPTA会費及び寄附による学校備品の購入について
 (1) 教育基本法等に照らして、学校教育で必要となる備品等の購入は公費によって賄われるべきと考えるが、実際には、PTA会計の一部が充てられている。このことは適切であるか、見解を伺う。
 (2) 地方財政法等に照らして、学校がPTAから金品の寄附を受けるには、PTA加入の任意性が担保され、寄附が自発的な意思に基づくことが前提と考えるが、十分な確認がされているか。
  令和元年12月11日
16 山下 いづみ
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一般質問
1.住宅弱者への居住支援について
 (1) 静岡県居住支援協議会の活動内容は。富士市ではこの協議会にどのようにかかわっているのか。
 (2) 新たな住宅セーフティネット制度について、富士市内の不動産関係者や福祉団体などへどのように周知しているのか。
 (3) 住宅確保要配慮者への居住支援はどのようなことを行っているのか。
 (4) 住宅確保要配慮者への居住支援のため、富士市の福祉、住宅行政、民間団体と連携する居住支援協議会を設けて、新たな住宅セーフティネット制度を推進してはどうか。
2.性の健康教育について
 (1) 子どもの発達段階に合わせた性教育が必要であると考えるがどうか。幼児、小中高校では、どのような教育が行われているのか。
 (2) 親や大人を対象にした講座等は行われているのか。
 (3) 男女共同参画学級事業で過去3年開催されている親子対象の「ぼくとわたしの体のふしぎ〜知っているようで知らない性のはなし〜」を保健師や学校の先生に知っていただき、それぞれの地域や学校で同様なセミナーを実施していく取り組みは可能か。
17 藤田 哲哉
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一般質問
1.全ての子どもたちの幸せのために・いじめ予防について
 (1) 富士市でのいじめの認知件数についてその推移と認知方法等を伺います。
 (2) いじめ防止対策についてどのような施策が展開されているのでしょうか。
 (3) 文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめ発見のきっかけはアンケート調査が大きな割合を占めていました。最近では学校風土といじめとの関係が研究され、科学的な見地からいじめの尺度を計測する方法もあるとのことですが、実証的に導入するお考えはありますでしょうか。
 (4) いじめ対策について科学的な見地からのアプローチも必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
2.特別教室へのエアコン設置について
18 鈴木 幸司
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一般質問
1.通学路の安全について
 (1) 通学路を変更する場合、市は新たな通学路の安全について確認しておくべきではないか。
 (2) その場合、どの程度の準備期間が必要となるか。
 (3) 市道田端2号線には、引き続き信号機及び横断歩道の設置を県に要望していくべきと考えるがいかがか。
2.公共施設等総合管理計画の限界「面積縮減は正しいのか」 
 (1) 本市においては、公共施設等適正管理推進事業債の起債を予定しているのか。
 (2) 個別施設計画の策定は現在どうなっているのか。
 (3) 本市における指定管理者制度の活用状況はいかがか。また、今後の制度活用についてはどうか。
 (4) 指定管理者と市のリスク分担については、どのように定められているのか。
19 笹川 朝子
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一般質問
1.地区まちづくりセンターの指定管理者制度導入について
 (1) 地区まちづくりセンターに指定管理者制度を導入する目的について
 (2) 指定管理者制度を導入することによって、どう変わるのか。メリット・デメリットについて
 (3) 指定管理者制度についての説明会の資料には、『将来にわたり持続可能である地域コミュニティ』の実現へとありますが、具体的に伺います。
2.市立体育館のトイレの洋式化と整備について
 (1) トイレの洋式化計画はあるのでしょうか。
  トイレは圧倒的に和式が多く、不便を感じる人が多くいます。また、多目的トイレは1カ所もありませんが、増設の予定はあるのでしょうか。
 (2) 施設整備はどのように取り組まれているのでしょうか。
  富士川体育館のロビーの天井や壁の漏水、アリーナの電球が切れている、カーテンが破れて光が漏れ、競技に支障が出ています。また、富士体育館では、椅子の破れなどがあり、見た目が悪い状況です。
  補修の予定はあるのでしょうか。
20 杉山 諭
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一般質問
1.富士市の人材育成のために若者議会の設置について
 (1) 若者の思いや考えを市政に具体的に反映している機会があれば伺います。
 (2) 未来を担う人材を育成するために、富士市若者議会の設置を検討していただけるか伺います。
2.富士市の小中学校における主権者教育の現状について
 (1) 小学生への主権者教育をどのように実施しているのか具体的な事例を伺います。
 (2) 中学生への主権者教育をどのように実施しているのか具体的な事例を伺います。
 (3) 高校生への主権者教育をどのように実施しているのか具体的な事例を伺います。
 令和1年9月定例会
  令和元年10月3日
1 遠藤 盛正
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一般質問
1.富士市の高齢者在宅医療・在宅介護の現状について
(1) 市内9病院で構成される富士市病院相互連携会議が発足されましたが、高齢者医療・認知症の取り組みは考えられているか。
(2) 市内の訪問看護ステーションは、どのような現状にあるとお考えか。
(3) 富士市立中央病院、共立蒲原総合病院の地域医療連携室と市内の地域包括支援センターとの連携はできているのか。
(4) 市内居宅介護支援事業所のケアマネジャー業務の現状をどのように把握しているか。
(5) 高齢者の暮らしを支える、富士市生活支援サービスのうち、紙おむつの支給状況は、どのようになっているのか。
2.富士市の認知症サポーター養成講座の受講状況について
(1) 現在までの富士市の認知症サポーター数は予定どおりか、また、今後の目標として、いつまでに何人にする予定か。
(2) 富士市は高齢者支援から見た、認知症サポーターの役割をどのように考えているか。
2 小野 由美子
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一般質問
1.富士市の容器包装プラスチックと廃プラスチック処理における現状とプラスチック削減への取り組みについて
(1) 富士市で市民から集められた容器包装プラスチックのリサイクルの流れの各段階において、支障は出ていないのか、具体的にお伺いします。
(2) 富士市役所庁舎内において、プラスチックごみの収集を行っております。市庁舎のプラスチックごみは、廃プラスチックとして産業廃棄物になります。
 市庁舎で回収された産業廃棄物である廃プラスチックの処分方法とほかの市内事業所から回収された廃プラスチックの処理方法や処分までの流れを、市はどこまで把握しているのか、そして、現在の状況はどうなのかお伺いします。
(3) 令和元年5月20日に、環境省より「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知が、各都道府県の産業廃棄物を担当している部局に出され、特に「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」についての項目では、「管内市町村に周知するように」と書かれています。
 すなわち、処分に困った産業廃棄物である廃プラスチックを、市のごみ焼却炉で燃やすことができないものか、産業廃棄物の管轄である県から、管内の市町村に聞くようにという内容と理解します。
 そこで、静岡県から、環境省の通知に関する働きかけが、富士市にあったのか。その働きかけがあった場合、富士市は、現在の環境クリーンセンターで、そして、来年10月より稼働する新環境クリーンセンターで、廃プラスチックを受け入れ、燃やしていくのかどうか、市当局のお考えをお伺いします。
(4) 環境省では、「プラスチックスマート」キャンペーンを立ち上げ、ごみのポイ捨てをなくし、使い捨てプラスチック等を極力減らしていく取り組みを始め、多くの自治体・企業・市民団体が、キャンペーンに参加しています。
 富士市も、同キャンペーンに参加して、ポイ捨てや使い捨てプラスチックを減らす活動を進めていくべきかと思いますが、市当局のお考えをお伺いします。
(5) イベントで数多く使われている使い捨て食器は、1度しか使われずに捨てられます。何度も洗って使い回すことができるリユース食器を使うことで、イベントでのプラスチックごみを大幅に減らすことができます。まさに、国の進めるプラスチックスマートの考え方に適合し、SDGs(持続可能な開発目標)にも寄与するものであります。
 富士市として、今後、取り組んでいくべきと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。
(6)紙のまち富士市として、プラスチックにかわるさまざまな製品、例えば、紙袋・紙ストロー・土にかえる紙製食器等々の商品開発を後押しし、それらの製品を、国に提案していく必要があると思いますが、市当局のお考えをお伺いします。
3 望月徹
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一般質問
1.企業誘致と投資に対する費用対効果について
(1) 現在、稼働している富士山フロント工業団地、第二東名IC周辺地区土地区画整理事業にかかわる市単独費用と税収入の実績について、工業団地と区画整理事業では意味合いの違いがありますが、比較検討されているのでしょうか。
 これは、業種により造成工事した土地使用面積に対する税収額の傾向をはかることで、今後の誘致等の検討資料にも使用できます。造成された土地という資源に限りがある以上、成長性、将来性を含め最大限の有効活用を狙うべきと考えるからです。
(2) 今回、問い合わせが多く、誘致企業の選定も視野に入れていると聞き及んでいます。
 誘致企業の選定について、企業募集の案内によると、応募書類の提出を受け、担当部署で企業の分析、評価を行い、企業による事業紹介を受け、富士市企業立地推進本部会議において審査、決定されます。本部会議メンバーは市長を中心に当局内で構成され、企業の分析、評価は担当部署内で作成されていると聞いております。
 誘致企業の分析及び評価点の資料は、重要な役割を持っていますが、分析、評価から決定までに第三者は入っているのでしょうか。入っていないならば、その選考過程に問題はないのでしょうか。当局の見解をお伺いします。
 (3) 富士市は近隣の30万人以上の都市に比べ、事業所税の課税がないという利点があります。例えば、一企業で静岡市清水区と富士市に同じ3万平方メートルの工場を所有していた場合、清水区では毎年、1800万円の税負担がありますが、富士市はありません。
 さらに、全国各地では、従来型の工場誘致とは別にいろいろな取り組みが見られます。
 例えば、@起業家を中心としたまちをつくり、インキュベートセンター(県創業者育成施設)も活用し、関東地区などからの移住を推進させる。Aワーケーション拠点をつくる。長野県軽井沢町は駅から徒歩2分のところに、企業のプロジェクトチームの合宿施設を貸し出し、リゾート地で仕事と休暇を楽しむ「ワーケーション」という働き方を提供しています。
 企業誘致と投資に対する費用対効果について述べましたが、最後に富士市にある工場、研究所等に働きに来ている関東圏の人たちへ富士市への移住促進を図るための方策について、当局として、どのような考えを持っているのか、質問いたします。
2.自動車運転免許証返納の時代、諸手続をまちづくりセンターへ移管拡大することについて
4 佐野 智昭
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一般質問
1.地域経済の活性化、雇用やまちの魅力創出などにつなげる余剰公共建築物の利活用について
 (1) 再編により生じる余剰公共建築物については、単に保有量の削減ということだけではなく、民間のアイデアを取り入れてリノベーションし、民間主導で維持管理・運営を行うという手法などを取り入れ、多様な利活用を進めるということも必要であると考えるがいかがか。
 (2) 公共建築物(用地)の利活用という観点から、富士市緑の基本計画(第二次)に示されている施策を取り上げて伺う。
  @ 基本施策として「公園配置の検証と見直し」が掲げられ、主な取り組みには、都市計画公園の見直しガイドラインの策定、都市公園の整備プログラムの策定が示されているが、その進捗状況はいかがか。
  A 未着手で明らかに整備が困難な都市計画公園については廃止し、代替として再編(廃止等)の対象となる公共建築物用地を公園として位置づけ、利活用・再整備していくということは考えられないか。
 (3) 再編によって廃止が決まっている公共建築物については、それぞれ今後どのように対処していくのか。
2.紙のまち富士市としてのさらなるイメージ構築とPRに向けての取り組みについて
 (1) 富士市の紙に関するポータルサイトを構築し、多様で多面的な情報を発信するために、富士市ウエブサイトの富士じかんに、紙のまち富士市のページを追加する、もしくは既存の紙のまち富士市のページを拡充・イメージチェンジしたらどうか。
 (2) 製紙関連企業、関係団体・組織等との連携のもと、紙に関する資源の掘り起こしや創出を図りつつ、工場見学やふじ・紙のアートミュージアム、富士山かぐや姫ミュージアム・歴史民俗資料館、紙にまつわる場所、紙製品や紙に関する工芸品・手芸品等の販売店、芸術・ペーパークラフト・手芸体験の場などをめぐる「紙のまちツーリズム」を企画・推進し、体験型の産業観光を振興したらどうか。
 (3) 再編による余剰公共建築物を活用して、民間主導の公民連携により、紙に関する情報発信・学習の場、紙に関する製品等の販売、紙を使ってのアートや手芸体験の場などの多様な機能を持たせた、紙のまち富士市をPRする拠点施設を設けたらどうか。
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