一般質問・代表質問

１．台風19号の襲来等を教訓として、市民の命・財産を守るために講ずべき対策について

　(1) 強風・暴風・竜巻への対策に関連して、以下を伺う。

　　�@　台風15号での被害を初め、強風・暴風・竜巻による被害が多発化しており、今後、本市での被害も想定されることから、地域防災計画に風害対策を盛り込んでおく必要があると考えるがいかがか。

　　�A　強風により倒伏する街路樹は、交通障害や人的被害を引き起こす危険性を有していることから、街路樹の実態を調査し、倒木の危険性の高い街路樹については対策を講じる必要があると考えるがいかがか。

　　�B　行政や自治会等で設置した各種啓発のための大規模な屋外広告塔などについては、倒壊により大きな障害や被害を引き起こす危険性を有していることから、安全点検を行い、老朽化等により倒壊の危険性の高いものについては対策を講じる必要があると考えるがいかがか。

　(2) 水害対策に関連して、以下を伺う。

　　�@　本市の水害対策（総合雨水、河川、都市内小河川等）の基本的な考え方について伺う。

　　�A　台風19号の襲来によって、全国各地で流域の広い主要河川が決壊し、甚大な被害を受けた。本市の場合、富士川を除けば潤井川の決壊による被害が脅威となることから、県管理の河川ではあるが、決壊のおそれのある箇所について県と連携して重点的に点検し、対策を講じる必要があると考えるがいかがか。

　　�B　台風19号により県営自由ケ丘団地付近での溢水の危険性が広報されたが、上堀放水路が整備されたにもかかわらず、溢水のおそれが生じたという点については、どのように分析しているか。

　　�C　元富士樋管及び入道樋門の排出については、どのような状況であったか。

　　�D　元富士樋管及び入道樋門において、排出機能が低下し災害のおそれが生じた場合に即応できるよう、国土強靭化予算が確保しやすいこの機を捉え、河川や海岸管理者などと協議し、早急に災害対策用排水ポンプ車両の本市への導入、または樋管、樋門に非常用強制排水ポンプ及びバイパス配管の設置を行ったらどうかと考えるがいかがか。

　(3) 台風等の襲来時の対応に関連して、以下を伺う。

　　�@　台風19号の際のまちづくりセンター、小中学校等への避難について、どの程度のデータが整理されているか。

　　�A　台風19号の際、どこに避難してよいか混乱を招いた地区もあるようである。災害発生の誘因ごとに指定緊急避難場所・指定避難所・広域避難地が指定されてはいるが、洪水、内水氾濫等のおそれがある台風・豪雨等の際の避難場所については、地区ごとに洪水ハザードマップなどを踏まえ、より明確化し周知しておく必要があると考えるがいかがか。

　　�B　台風19号等を経験し、改めて各家庭が「大雨時のわが家の行動チェックシート」を作成しておくことの必要性を感じた。特に、甚大な被害のおそれがある土砂災害警戒区域や潤井川洪水ハザードマップの浸水想定区域などについては、町内会等の単位で、作成を促進する取り組みを行っていく必要があると考えるがいかがか。

　　�C　台風19号の際の消防団詰所での待機時において、被害状況等の情報は消防本部からのみであり、避難状況等の情報は入ってこなかった。今回のような事態の際には、まちづくりセンター、消防団、水防団などにおいて、横の連絡体制、連携方法や役割分担などを明確にしておく必要があると考えるがいかがか。

１．スポーツ観光につながる、市内スポーツ施設の現況について

　(1) 新富士球場建設の可能性について

　　昭和51年７月、富士市総合運動公園に富士球場が開設されて以降、高校野球を中心に地元社会人野球の大昭和製紙野球部のホームグラウンドとして、都市対抗野球の予選やプロ野球イースタンリーグの公式戦も行われてきました。

　　県内でもここ何年かで、草薙球場、愛鷹球場、清水庵原球場の改修が行われてきましたが、富士球場は開設から43年が経過する中、老朽化が進み球場の狭さや照明施設がないことで、時代に取り残されており、このままでは高校野球の予選の開催も危ぶまれています。

　　富士市は静岡県内でも一番の野球人口を有し、プロ野球選手も多く輩出しています。そうなると何とか「新富士球場を」という市民の声もわからないではありません。そこで今回の要望を受けた、市長の御見解をお聞きします。

　(2) 富士川緑地整備計画について

　　平成30年度には、年間で26万5000人余が利用した富士川左岸緑地と、９万人余が利用した富士川右岸緑地の管理状況について伺います。

　　富士市の新しいスポーツ施設として新総合体育館建設が予定されています。できれば全国に誇れる体育館の建設を望むところではありますが、以前、プロリーグを開催できる規模への要望について一般質問させていただいた際に、「そこまでは考えていない」との御答弁をいただいています。

　　そこで今は、できない提案をするよりは、できあがった体育館をいかに有効利用していくか、検討をするべきだと私は思います。

　　今後は、富士市に現在あるスポーツ施設を修繕・改修することで、全国にアピールできるスポーツ観光都市として、スポーツツーリズムに寄与できるものと思います。

　　そこで富士市の宝でもある、富士川緑地の有効利用について伺います。

　　�@　現在進められている富士川左岸緑地、富士川右岸緑地の整備計画は、予定どおりか、また計画の変更はあるか。

　　�A　平成30年度には、富士川左岸、右岸、合わせて年間35万5277人が利用している富士川緑地を一元管理できる体制が必要と考えるが、整備される富士川緑地を維持、管理するためには現在無料で利用できているグラウンドも受益者負担をお願いするべきと考えます。そのためには、（仮称）富士川緑地管理事務所を置くべきと考えるがいかがか。

　　�B　富士川緑地の周辺に、安価で宿泊できる施設や雨天練習施設を整備する必要があると考えますがいかがか。

　　�C　アルティメット選手権大会で利用されている、地区で管理している自由広場を市が管理する予定はあるか。

１．富士市周辺の物流に関する立地条件の利点をどう生かしていくのか

　(1) 現在行われている国や県の工事の全体像をどのようなものと捉え、どのように把握し、富士市としてその中での役割をどのように捉えているのでしょうか。

　(2) 富士市は、今後、国や県の広域での工事の全体像を踏まえた上で、連携を図りながら、今後の富士市内の計画に盛り込んでいく、またはすぐにでも動いていく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えになるでしょうか。

　(3) 市民からの積極的協力を得るためにも、市民に広域における工事の全体像とその目的を示し、アピールしていく必要があると思いますが、いかがお考えになるでしょうか。

１．定期予防接種再接種のための助成制度について

　(1) 富士市内で再接種が必要な18歳以下の子どもがどの程度いると推定しているか。

　(2) これまで補助制度の導入について検討してきたのかについて

　(3) 富士市で再接種のため、18歳以下の子どもの費用助成制度を実施することについて

１．台風・豪雨災害への対策強化と市指定避難所の運営・医療救護連携体制の構築について

　(1) 台風・豪雨災害が想定される際、災害対策基本法に基づいて、原則、市町村長が「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」というステップを踏んで発令。富士市では、403局を数える同報無線や防災ラジオ、メールサービスなどで発令や注意呼びかけなど安全確保に向けての情報を発信している。

　　この体制下、全国各地に甚大な被害をもたらした10月12日上陸の台風19号に際して防災危機管理課は、前日の11日午前９時に「台風接近情報」、同日午後３時に各地区まちづくりセンターでの自主避難者の受け入れを「12日午前９時に開始する」、小中学校などが、その場所となる市指定避難所も「12日午前11時に開設する」と事前に伝えている。

　　この事前通知は、避難者が過去最多の330世帯、654人に達したことからも市民に軸足を置いた対応と高く評価したい。

　　しかし、その一方で避難所への避難者から「刻々と変わる台風・豪雨の情報をリアルタイムで得るためにまちづくりセンターのロビーにテレビを置くべきではないか」との要望の声が上がった。

　　「みずからの命はみずから守る」の防災原則から食糧や飲料水、防寒具などは避難者に求めるにしても、避難者にはタブレットなどのＩＴ通信機器を持たない高齢者が多いことも踏まえ、さらにはセンター講座などでの活用も想定し、センター備品として多数の避難者が視聴できるロビーにテレビを配置すべきではないか。

　(2) 富士市内には現在、小中学校を中心に53施設が災害時の市指定避難所に指定されている。本来的な目的は、巨大地震などで家屋が全壊し、自宅を失った方や、２次災害の危険性があるなどの理由により一時的に生活するための場所で、在宅避難者や市指定以外の公会堂などの避難場所への支援物資の配布など地域の支援拠点としての機能も有している。

　　今回の台風19号接近時における市指定避難所の開設は、台風通過までの短時間の避難場所の提供であるものの、台風・豪雨被害が甚大であった場合、巨大地震発生時と同様、一時的に生活するための場所として活用することになる。

　　この市指定避難所は、初期段階は地区住民と地区班の市職員で運営本部を立ち上げて運営、４日目以降は避難者が役割を決めて主体的に運営することになっているが、市指定53施設中、2019年（令和元年）９月１日現在、第１ステージの運営マニュアルの作成済みは24施設、45.3％にとどまっている。しかも運営マニュアルに基づき避難所開設訓練を実施しているのは10施設、全体の18.9％にすぎない。

　　運営マニュアル未作成の29施設中、作成中が９施設、検討中が３施設で、手つかずの未着手は17施設となっているが、いずれにせよ、気象学者から「異常気象のベースにあるのは地球の温暖化。もはや異常気象は日本の気候になりつつある」との見解が発せられているだけに、台風・豪雨災害が深刻化する時代に突入したと受けとめ、避難所の機能発揮に向け、可及的速やかに全施設の運営マニュアル作成と訓練実施が急がれる。

　　市には、これまでよりも一歩も二歩も踏み込んだ対応が必要と判断されるが、御所見を伺いたい。

　(3) 時に初歩的な疑問には、大きな問題が隠れているが、市指定避難所53施設中、中学校単位の16施設に設けられる医療救護所の存在が、それに該当する。具体的には、避難所・保健衛生班と医療救護所・医療班の連携に疑問符が打たれ、「助かる命も助からないのでは…」という不安である。

　　富士市地域防災計画では、医療救護所の体制と業務について「医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの医療関係者及び市職員による補助員をもって医療班を構成。トリアージ（注２）や医療救護活動を行うため発災４日間を目安に市内16カ所に設置」とし、中等傷患者を受け入れ、その搬送は自主防災会や患者家庭が担当。重傷患者については災害拠点病院や救護病院が受け入れ、その搬送は消防救急隊やタクシー協会が担当となっている。

　　しかし、計画は策定したものの、その運用面については疑問符が打たれる。

　　医療救護所が併設される市指定避難所が訓練を実施する際、医療救護の機能発揮に当たっては避難所の保健衛生班と医療救護所の運営を担う医療スタッフの医療班との合同訓練が必要不可欠と判断されるが、現状は、どうなっているのか。

　　現状に対する市の見解と今後の対応をお聞かせ願いたい。

１．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施とフレイル健診について

　(1) 来年度から実施される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の導入、並びにフレイル健診の実施に当たり、市はどのような体制で取り組むのか。体制づくりは進めているのか。

　(2) 一体実施によりフレイルを早期に把握し、予防することが可能となるが、フレイル予防において基本的なことは、栄養状態の改善だと言われている。このことから、一体的な導入に当たっては、管理栄養士の目線を取り入れることが重要だと考えるが、担当部署への管理栄養士の配置状況はどうか。

　(3) フレイル予防には管理栄養士などの人材確保が急務であるが、富士市においてはこれらの人材確保には問題ないのか。来春の採用計画はあるのか。また、現在の保健師、管理栄養士の人数はどうか。充足しているのか。また、活動の一端をお聞かせ願いたい。

　(4) フレイルを予防するためには、社会保障としての介護予防とともに、高齢者を社会的、精神的に孤立させない環境の整備も重要となる。フレイルの状態をチェックしたり、フレイルの予防を社会に広めるフレイルサポーターの活動は、今後の高齢化社会に不可欠なものと考えるが、富士市ではフレイルサポーター導入の取り組みはあるのか。

２．公的医療保険に加入していない無保険者について

　(1) 国保加入者は自営業や農業者の割合が年々低下し、無職の人の割合が高くなる傾向にあると言われているが、富士市の現状はどうか。

　(2) 富士市における無保険者の状況は。また、無保険の子と言われる小学生、中学生、高校生を含む20歳以下の無保険者の状況はどうか。

　(3) 無職になり、無保険者となる要因をどのように捉えているか。

　(4) 国保加入者は保険税を納付する義務があるが、滞納者の状況はどうか。悪質滞納者にはどのように対処しているのか。

１．富士市地域医療計画の策定について

　(1) 地域包括ケアシステムの確立を目指し、市の医療分野全般のあり方を見据えた、（仮称）富士市地域医療計画を策定する考えはないか。

　(2) 中央病院の建てかえ目標とされるおおむね10年後まで、残された時間はさほど多くない。中央病院の位置づけ・役割に加え、設置形態（富士市単独・隣接市との共立等）、経営形態（直営・委託等）、建設場所等、病院建設・運営の基本的な項目についての検討状況はいかがか。また、市民、議会の声を聞きながら検討することについてどう考えるか。

　(3) 国から再編・統合が必要とされた蒲原病院の今後のあり方について、どのように考えるか。また、共立の構成市である静岡市、富士宮市とはどのような協議を行っているのか。

　(4) 地域医療計画策定に当たっては、計画の中に、拠点病院である中央病院、蒲原病院のあり方を明示することが必要と考えるがいかがか。計画の中に、例えば「第５章　公立拠点病院の今後のあり方」を設け、「１　富士市立中央病院建替えの考え方」として、懸案である中央病院建てかえについて、その段階で合意できている事項、今後の検討課題等を整理し、富士市としての建てかえの考え方を書き込む、また、「２　蒲原病院のあり方」では、国から再編統合の再検証要請対象病院とされた蒲原病院を、改めて重要な医療機関として位置づけ、医療圏における役割等について整理し、富士市としての姿勢を書き込む等。

２．中央病院における医療の質・収益力向上のための診療報酬加算取得やＤＰＣ係数上昇への取り組みについて

　(1) 国（厚生労働省）は、ＤＰＣ係数は、病院が提供する医療を効率的で質の高いものに誘導する意志をもって設定しているとされるが、中央病院としては、ＤＰＣ係数制度を医療の質の向上、収益力の向上の面からどのように評価しているか。

　(2) 具体的な事例として、伊関教授が指摘した上記５つの診療報酬加算を取得するに当たっての必要な取り組みと投資額、取得によって得られる医療の質の向上、年間収益増加額はどのように推計されるか。また、総合入院体制加算２を取得するに当たっての課題をどう考えるか。

　(3) 直近で中央病院は、全国に約1500あるＤＰＣ標準病院群の中で、ＤＰＣ機能評価係数�Uの順位は全国及び静岡県内でどの程度に位置しているか。また、同じ病床規模の中東遠総合医療センターや磐田市立総合病院に追いつくには何が課題と考えるか。

　(4) （仮称）ＤＰＣ機能評価係数�T・�Uアップ推進計画を策定し、それに基づき計画的な取り組みを進める考えはないか。

　(5) 診療報酬加算取得やＤＰＣ係数向上のように高度で専門性の高い業務については、通常の人事ローテーションでなく、専門の医事業務職員の配置、育成をこれまで以上に進めるべきではないか。

１．不登校児童生徒への支援のあり方について

　(1) ステップスクール・ふじについて伺う。

　　�@　適応指導教室「ステップスクール・ふじ」とはどのような活動内容と目的・役割があるところか。

　　�A　適応指導教室は市内に１カ所だが、必要としている児童生徒の通学に支障はないのか。

　　�B　不登校の子どもは、昼夜逆転しやすく朝起きられない子どもが多いが、利用の時間的な配慮はなされているのか。

　　�C　発達障害の特性が不登校と密接な関連があることが指摘されているが、発達特性に対しての専門性は担保されているのか。

　　�D　子どもを取り巻く環境調整が、重要なポイントであるが、家族に対しての支援は十分なされているのか。

　(2) 市民が利用できる民間の不登校に関しての支援機関にはどのようなものがあるか。また、市民活動との協働に関する基本指針（第二版）に照らして、民間団体との協働は十分なされているのか。

　(3) 教育機会確保法の趣旨にのっとり、ステップスクール・ふじだけでなく、多様な場の確保が必要と思われるが、今後どのような場や支援の確保を考えているのか。

１．富士市における財政健全化判断比率等の財政指標の活用について

　(1) 財政健全化指標などの財政指標について

　　�@　これまでの指標の推移とその変動要因をどのように考えるか。

　　�A　これらの指標について、国の示す基準に対し、市の財政運営に当たっての評価の基準としている、あるいは目標としている数値をどのように設定しているか。

　　�B　これらの指標の今後の見通しと対応をどのように考えるか。

　(2) 統一的な基準による財務書類について

　　�@　平成28年度から平成30年度までの富士市財政の分析、評価について伺う。

　　�A　これらの財務書類を今後の財政運営にどのように活用していく考えか。決算審査、予算編成への活用をどのように考えているか。

１．買い物弱者対策の推進について

　(1) 本市では今まで買い物弱者について各地域の実態をどのように把握しているか、また、調査したのかお伺いたします。

　(2) 移動販売業者や宅配業者、買い物代行サービスなどの事業者が買い物困難地域へ介入しているかの実態をどのように把握しているか、また、実態調査はしているかお伺いいたします。

　(3) 群馬県前橋市では郊外部などで地域の生活を継続的に支えていく店舗などが改修や備品購入をしようとする際に、その経費の一部を補助することで、事業継続や事業継続の結びつけ、近隣住民の利便性を向上させる支援事業を行っていますが、本市においても導入の検討を行うべきと考えますが、いかがかお伺いします。

１．市立中央図書館のさらなる機能強化について

　(1) 本市では、読み聞かせの取り組みが活発に行われ、本市の読書に対する意欲の高さをあらわすものとなっています。本市の図書館事業の目標に「図書館は本と出会い、本と親しみ、人と交流する場」を目指し、「明るく、温かく、誠実に」図書館サービスに努めるとあるように、子どもたちがさらに本に興味を持ち、図書館に来て、本を借りる意欲と喜びにつながる取り組みが重要と考えます。そこで、読書への喜びと意欲が湧くシステムに預金通帳型「読書の記録」があります。このシステムは、借りた本の履歴として、貸出日、書名、著者名、金額、月ごとの冊数、合計金額が印字され、目に見える形で残っていきます。

　　そこでお伺いいたしますが、読書の意欲向上とともに知の財産記録として喜びが残る、預金通帳型「読書の記録」システムを導入してはと考えますが、御所見を伺います。

　(2) 不特定多数の方が利用する本の衛生状態を気にされる方が増加傾向にある中で、安心して図書館の本を手にとっていただけることは大切と考えます。最近では、目には見えない菌やウイルスなどのほか、ページの間のほこりや臭いなどを１回約30秒で消毒できる書籍消毒機を導入する図書館が増加しているようです。

　　そこでお伺いいたしますが、図書館の本を市民の皆様に安心して利用していただくためにも、図書館のさらなる機能強化にふさわしい書籍消毒機を導入してはと考えますが、御所見を伺います。

　(3) 本市の不明本は、平成30年度は798冊で、金額にすると105万円と伺い、図書の盗難防止の取り組みは重要と考えます。他市で導入され最も有効な対策とされているのが、ＩＣタグを図書に取りつけることとされており、返却、貸し出し時にはＩＣタグを読み取り、漏れなく整理ができる上に、図書館の出入り口に盗難防止ゲートを設置することで、貸し出し手続きを行わずに通り抜けたときにはＩＣタグにセンサーが反応し、音で知らせる仕組みとなっています。このＩＣタグを導入している他市の事例では不明本の割合が大幅に削減されたと伺いました。

　　そこでお伺いいたしますが、本市の財産である図書の盗難防止策として、ＩＣタグの取りつけと、盗難防止ゲートを導入してはと考えますが、御所見を伺います。

１．富士市の市営住宅の現状と今後の方向性について

　(1) 市営住宅の現状や市営住宅再編計画（仮称）策定の進捗状況について、伺いたい。

　(2) 市営住宅への若者の入居策等について、今後の方向性をどう考えているか。

１．ＮＥＴ119の啓発、普及について

　(1) ＮＥＴ119の現在の利用状況について

　　現在、どのくらいの方が登録をされているのでしょうか。また、どのような方が登録をされているのでしょうか。

　(2) ＮＥＴ119の啓発、普及はどのようにされているのか。

　　登録は無料で特に病気や障害の制限もないということですが、導入から４年がたちますが、啓発や普及についてどんなことをされてきたのでしょうか。また、今後の啓発、普及にはどのようなことをされていくのでしょうか。

２．小学校・中学校のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて

　(1) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの利用状況について

　　各小学校、中学校でどのように相談予約をし、相談を受けているのでしょうか。また、相談の内容はどのようなものがあるのでしょうか。

　(2) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの学校での情報共有について

　　担任を初め、教職員や養護教諭との連携はどのようにされているのでしょうか。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー同士の情報交換や共有はどのように図られているのでしょうか。

　 (3) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの周知について

　　子どもたちや保護者、教職員がスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの存在や、専門性について理解し活用できるような体制は整っているのでしょうか。

　(4) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充について

　　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのスキルを向上させるための研修やケース検討会などの勉強会はできているのでしょうか。また、各学校に１名ずつ配置できるのが子どもたちにとっても、教職員の負担を減らすためにもよいと思うのですが、今後の配置人員の拡充は考えているのでしょうか。

１．富士川第二小学校・第二中学校の小中一貫教育の先行実施校の施設について

　(1) プールの場所と安全面、今後の活用について

　　�@　現在のレイアウト案は既存施設の継続使用です。新校舎から最南端に位置します。歩道橋と旧小学校運動場を縦断する形で歩いていきます。そのため、熱中症のリスクを考慮すべきと思うのですが、プールを校舎に近い位置に建設する考えがあるか伺います。

　　�A　単に学校プールとして使用するのではなく、学校開放の線上で、学校プールプラス市民プールとして活用できる屋内型プールとしての施設を検討できないでしょうか。屋内型プールであれば、教育時間以外は、市民プールとして指定管理者等による運営とすれば、活用範囲は大幅にふえます。

　(2) 今後の校舎建築による運動場再整備の影響で、長期にわたって運動部がグラウンドを使用できなくなるのではと懸念されますが、部活動の停滞のリスクを避ける工程をお考えでしょうか。

１．テレワークの推進による「富士市ならでは」のライフスタイル発信について

　(1) 本市のこれまでのシティプロモーションでは、どのようなターゲットを定めてきたか。

　(2) テレワークを活用し東京で自律的で創造的な働き方をしている、または潜在的にそれが可能な人たちに訴求する、新たなシティプロモーションを展開してはどうか。

　(3) 市職員の働き方を改革し、生産性を向上し、また、テレワークの可能性を研究していくために、本市の業務にテレワークを導入してはどうか。

　(4) テレワーカーが利用しやすい、コワーキングスペース（共同利用型の仕事環境）を富士駅または新富士駅周辺に誘致してはどうか。

２．小中学校のＰＴＡ会費及び寄附による学校備品の購入について

　(1) 教育基本法等に照らして、学校教育で必要となる備品等の購入は公費によって賄われるべきと考えるが、実際には、ＰＴＡ会計の一部が充てられている。このことは適切であるか、見解を伺う。

　(2) 地方財政法等に照らして、学校がＰＴＡから金品の寄附を受けるには、ＰＴＡ加入の任意性が担保され、寄附が自発的な意思に基づくことが前提と考えるが、十分な確認がされているか。

１．住宅弱者への居住支援について

　(1) 静岡県居住支援協議会の活動内容は。富士市ではこの協議会にどのようにかかわっているのか。

　(2) 新たな住宅セーフティネット制度について、富士市内の不動産関係者や福祉団体などへどのように周知しているのか。

　(3) 住宅確保要配慮者への居住支援はどのようなことを行っているのか。

　(4) 住宅確保要配慮者への居住支援のため、富士市の福祉、住宅行政、民間団体と連携する居住支援協議会を設けて、新たな住宅セーフティネット制度を推進してはどうか。

２．性の健康教育について

　(1) 子どもの発達段階に合わせた性教育が必要であると考えるがどうか。幼児、小中高校では、どのような教育が行われているのか。

　(2) 親や大人を対象にした講座等は行われているのか。

　(3) 男女共同参画学級事業で過去３年開催されている親子対象の「ぼくとわたしの体のふしぎ〜知っているようで知らない性のはなし〜」を保健師や学校の先生に知っていただき、それぞれの地域や学校で同様なセミナーを実施していく取り組みは可能か。

１．全ての子どもたちの幸せのために・いじめ予防について

　(1) 富士市でのいじめの認知件数についてその推移と認知方法等を伺います。

　(2) いじめ防止対策についてどのような施策が展開されているのでしょうか。

　(3) 文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめ発見のきっかけはアンケート調査が大きな割合を占めていました。最近では学校風土といじめとの関係が研究され、科学的な見地からいじめの尺度を計測する方法もあるとのことですが、実証的に導入するお考えはありますでしょうか。

　(4) いじめ対策について科学的な見地からのアプローチも必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。

２．特別教室へのエアコン設置について

１．通学路の安全について

　(1) 通学路を変更する場合、市は新たな通学路の安全について確認しておくべきではないか。

　(2) その場合、どの程度の準備期間が必要となるか。

　(3) 市道田端２号線には、引き続き信号機及び横断歩道の設置を県に要望していくべきと考えるがいかがか。

２．公共施設等総合管理計画の限界「面積縮減は正しいのか」　

　(1) 本市においては、公共施設等適正管理推進事業債の起債を予定しているのか。

　(2) 個別施設計画の策定は現在どうなっているのか。

　(3) 本市における指定管理者制度の活用状況はいかがか。また、今後の制度活用についてはどうか。

　(4) 指定管理者と市のリスク分担については、どのように定められているのか。

１．地区まちづくりセンターの指定管理者制度導入について

　(1) 地区まちづくりセンターに指定管理者制度を導入する目的について

　(2) 指定管理者制度を導入することによって、どう変わるのか。メリット・デメリットについて

　(3) 指定管理者制度についての説明会の資料には、『将来にわたり持続可能である地域コミュニティ』の実現へとありますが、具体的に伺います。

２．市立体育館のトイレの洋式化と整備について

　(1) トイレの洋式化計画はあるのでしょうか。

　　トイレは圧倒的に和式が多く、不便を感じる人が多くいます。また、多目的トイレは１カ所もありませんが、増設の予定はあるのでしょうか。

　(2) 施設整備はどのように取り組まれているのでしょうか。

　　富士川体育館のロビーの天井や壁の漏水、アリーナの電球が切れている、カーテンが破れて光が漏れ、競技に支障が出ています。また、富士体育館では、椅子の破れなどがあり、見た目が悪い状況です。

　　補修の予定はあるのでしょうか。

１．富士市の人材育成のために若者議会の設置について

　(1) 若者の思いや考えを市政に具体的に反映している機会があれば伺います。

　(2) 未来を担う人材を育成するために、富士市若者議会の設置を検討していただけるか伺います。

２．富士市の小中学校における主権者教育の現状について

　(1) 小学生への主権者教育をどのように実施しているのか具体的な事例を伺います。

　(2) 中学生への主権者教育をどのように実施しているのか具体的な事例を伺います。

　(3) 高校生への主権者教育をどのように実施しているのか具体的な事例を伺います。

１．富士市の高齢者在宅医療・在宅介護の現状について

(1) 市内９病院で構成される富士市病院相互連携会議が発足されましたが、高齢者医療・認知症の取り組みは考えられているか。

(2) 市内の訪問看護ステーションは、どのような現状にあるとお考えか。

(3) 富士市立中央病院、共立蒲原総合病院の地域医療連携室と市内の地域包括支援センターとの連携はできているのか。

(4) 市内居宅介護支援事業所のケアマネジャー業務の現状をどのように把握しているか。

(5) 高齢者の暮らしを支える、富士市生活支援サービスのうち、紙おむつの支給状況は、どのようになっているのか。

２．富士市の認知症サポーター養成講座の受講状況について

(1) 現在までの富士市の認知症サポーター数は予定どおりか、また、今後の目標として、いつまでに何人にする予定か。

(2) 富士市は高齢者支援から見た、認知症サポーターの役割をどのように考えているか。

１．富士市の容器包装プラスチックと廃プラスチック処理における現状とプラスチック削減への取り組みについて

(1) 富士市で市民から集められた容器包装プラスチックのリサイクルの流れの各段階において、支障は出ていないのか、具体的にお伺いします。

(2) 富士市役所庁舎内において、プラスチックごみの収集を行っております。市庁舎のプラスチックごみは、廃プラスチックとして産業廃棄物になります。

　市庁舎で回収された産業廃棄物である廃プラスチックの処分方法とほかの市内事業所から回収された廃プラスチックの処理方法や処分までの流れを、市はどこまで把握しているのか、そして、現在の状況はどうなのかお伺いします。

(3) 令和元年５月20日に、環境省より「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知が、各都道府県の産業廃棄物を担当している部局に出され、特に「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」についての項目では、「管内市町村に周知するように」と書かれています。

　すなわち、処分に困った産業廃棄物である廃プラスチックを、市のごみ焼却炉で燃やすことができないものか、産業廃棄物の管轄である県から、管内の市町村に聞くようにという内容と理解します。

　そこで、静岡県から、環境省の通知に関する働きかけが、富士市にあったのか。その働きかけがあった場合、富士市は、現在の環境クリーンセンターで、そして、来年10月より稼働する新環境クリーンセンターで、廃プラスチックを受け入れ、燃やしていくのかどうか、市当局のお考えをお伺いします。

(4) 環境省では、「プラスチックスマート」キャンペーンを立ち上げ、ごみのポイ捨てをなくし、使い捨てプラスチック等を極力減らしていく取り組みを始め、多くの自治体・企業・市民団体が、キャンペーンに参加しています。

　富士市も、同キャンペーンに参加して、ポイ捨てや使い捨てプラスチックを減らす活動を進めていくべきかと思いますが、市当局のお考えをお伺いします。

(5) イベントで数多く使われている使い捨て食器は、１度しか使われずに捨てられます。何度も洗って使い回すことができるリユース食器を使うことで、イベントでのプラスチックごみを大幅に減らすことができます。まさに、国の進めるプラスチックスマートの考え方に適合し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも寄与するものであります。

　富士市として、今後、取り組んでいくべきと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

（6）紙のまち富士市として、プラスチックにかわるさまざまな製品、例えば、紙袋・紙ストロー・土にかえる紙製食器等々の商品開発を後押しし、それらの製品を、国に提案していく必要があると思いますが、市当局のお考えをお伺いします。

１．企業誘致と投資に対する費用対効果について

(1) 現在、稼働している富士山フロント工業団地、第二東名ＩＣ周辺地区土地区画整理事業にかかわる市単独費用と税収入の実績について、工業団地と区画整理事業では意味合いの違いがありますが、比較検討されているのでしょうか。

　これは、業種により造成工事した土地使用面積に対する税収額の傾向をはかることで、今後の誘致等の検討資料にも使用できます。造成された土地という資源に限りがある以上、成長性、将来性を含め最大限の有効活用を狙うべきと考えるからです。

(2) 今回、問い合わせが多く、誘致企業の選定も視野に入れていると聞き及んでいます。

　誘致企業の選定について、企業募集の案内によると、応募書類の提出を受け、担当部署で企業の分析、評価を行い、企業による事業紹介を受け、富士市企業立地推進本部会議において審査、決定されます。本部会議メンバーは市長を中心に当局内で構成され、企業の分析、評価は担当部署内で作成されていると聞いております。

　誘致企業の分析及び評価点の資料は、重要な役割を持っていますが、分析、評価から決定までに第三者は入っているのでしょうか。入っていないならば、その選考過程に問題はないのでしょうか。当局の見解をお伺いします。

　(3) 富士市は近隣の30万人以上の都市に比べ、事業所税の課税がないという利点があります。例えば、一企業で静岡市清水区と富士市に同じ３万平方メートルの工場を所有していた場合、清水区では毎年、1800万円の税負担がありますが、富士市はありません。

　さらに、全国各地では、従来型の工場誘致とは別にいろいろな取り組みが見られます。

　例えば、�@起業家を中心としたまちをつくり、インキュベートセンター（県創業者育成施設）も活用し、関東地区などからの移住を推進させる。�Aワーケーション拠点をつくる。長野県軽井沢町は駅から徒歩２分のところに、企業のプロジェクトチームの合宿施設を貸し出し、リゾート地で仕事と休暇を楽しむ「ワーケーション」という働き方を提供しています。

　企業誘致と投資に対する費用対効果について述べましたが、最後に富士市にある工場、研究所等に働きに来ている関東圏の人たちへ富士市への移住促進を図るための方策について、当局として、どのような考えを持っているのか、質問いたします。

２．自動車運転免許証返納の時代、諸手続をまちづくりセンターへ移管拡大することについて

１．地域経済の活性化、雇用やまちの魅力創出などにつなげる余剰公共建築物の利活用について

　(1) 再編により生じる余剰公共建築物については、単に保有量の削減ということだけではなく、民間のアイデアを取り入れてリノベーションし、民間主導で維持管理・運営を行うという手法などを取り入れ、多様な利活用を進めるということも必要であると考えるがいかがか。

　(2) 公共建築物（用地）の利活用という観点から、富士市緑の基本計画（第二次）に示されている施策を取り上げて伺う。

　　�@　基本施策として「公園配置の検証と見直し」が掲げられ、主な取り組みには、都市計画公園の見直しガイドラインの策定、都市公園の整備プログラムの策定が示されているが、その進捗状況はいかがか。

　　�A　未着手で明らかに整備が困難な都市計画公園については廃止し、代替として再編（廃止等）の対象となる公共建築物用地を公園として位置づけ、利活用・再整備していくということは考えられないか。

　(3) 再編によって廃止が決まっている公共建築物については、それぞれ今後どのように対処していくのか。

２．紙のまち富士市としてのさらなるイメージ構築とＰＲに向けての取り組みについて

　(1) 富士市の紙に関するポータルサイトを構築し、多様で多面的な情報を発信するために、富士市ウエブサイトの富士じかんに、紙のまち富士市のページを追加する、もしくは既存の紙のまち富士市のページを拡充・イメージチェンジしたらどうか。

　(2) 製紙関連企業、関係団体・組織等との連携のもと、紙に関する資源の掘り起こしや創出を図りつつ、工場見学やふじ・紙のアートミュージアム、富士山かぐや姫ミュージアム・歴史民俗資料館、紙にまつわる場所、紙製品や紙に関する工芸品・手芸品等の販売店、芸術・ペーパークラフト・手芸体験の場などをめぐる「紙のまちツーリズム」を企画・推進し、体験型の産業観光を振興したらどうか。

　(3) 再編による余剰公共建築物を活用して、民間主導の公民連携により、紙に関する情報発信・学習の場、紙に関する製品等の販売、紙を使ってのアートや手芸体験の場などの多様な機能を持たせた、紙のまち富士市をＰＲする拠点施設を設けたらどうか。

１．空き家対策について

　 (1) 空家等対策計画に基づき、空き家バンクを創設し活用されているが、本市に対応している空き家バンクとして参画してくれている事業所がどれほど存在しているか、また、案件として登録されている物件はどれほどあるか。

　(2) 空き家バンクというシステムは、空き家の利活用について、非常に有効な手段と考えるが、物件の受け入れと利用者とのマッチングが機能しないとうまく回転しなくなり、需要と供給のバランスが保てなくなることから、どのような工夫をしているか伺う。

　(3) 特定空き家の除却に係る助成については、本年４月から始まっているが、空き家バンクに登録し、これをリフォームしようとしたときに助成するシステムの検討が急がれると考えるがいかがか。

　(4) 空き家バンクの活用と移住定住策をリンクさせれば、より有効と考えるがいかがか。

　(5) 危険空き家対策、老朽空き家対策、空き家バンクの利活用など、本市としてさまざまな施策を展開していることは評価するが、市民にいまひとつ浸透しているとは言いがたいと感じる。そこで、市民に周知する手だてについて伺う。

１．災害時等に備え液体ミルクの災害備蓄品への導入について

　 (1) 富士市においては液体ミルクを災害時の備蓄品として購入しているのか。購入していないなら、今後購入していく考えはあるのか。

　(2) 子育て支援や働く母親たちに液体ミルクの有用性を認識してもらい、各家庭でも備蓄を促していくという考えからの施策を展開すべきと思うがいかがか。

　(3) 子育て世帯の母親、父親の負担軽減という観点からもその有用性をＰＲし、さらに子育て世帯を対象にした防災講座などで周知を図る考えはないか。

　(4) 役所が実施している赤ちゃん訪問や健診の際に、液体ミルクの正しい知識も伝えるべきと思うがいかがか。

２．強固な自主防災組織の要となる防災リーダーの育成について

　(1) 自主防災組織の強化と人材の育成という観点から民間資格「防災士」の養成を進め、そこで市が費用の助成をし、地域防災リーダー役の育成をすべきと思うがいかがか。

　(2) 市職員で「静岡県ふじのくに防災士」の有資格者は何人いるか、防災訓練等でどのような活動を展開しているのか。また、防災指導員の中に防災士有資格者は何人いるのか。

　(3) 現状の防災指導員で十分か、増員していく考えはあるのか。

　(4) 平成26年４月に全世帯配布された「富士市防災マップ」の改正版の発刊計画はあるのか。

１．文化財保存活用地域計画及び浅間古墳の保存活用計画の策定について

　(1) 本年７月に市が策定した千人塚古墳保存活用計画はどのようなものか。

　(2) 浅間古墳についての調査として地中レーダーによる非破壊調査が行われるがどのような内容か。

　(3) 文化財保護法の改正に伴い、富士市としての浅間古墳を代表とする古墳群を含めての文化財の保存、活用を進める上での文化財保存活用地域計画及び個別に国指定の浅間古墳の保存活用計画を策定すべきと思うがいかがか、また、今後、浅間古墳への３Ｄによる調査やトレンチによる調査を進めるべきと思うがいかがか。

２．岳南電車を観光資源や文化財に位置づけての利用促進策について

　(1) 利用状況はどのようになっているのか。

　(2) 観光集客やシティプロモーションとしての効果を含め、社会的価値をどのように捉えているか。

　(3) 市として廃車となっている電気機関車の利用は考えられないか、例えば、展示環境の整備支援や産業交流展示場でもあるふじさんめっせに市の産業遺産としての展示はいかがか。

　(4) 岳南電車の文化的価値を高めることはもちろん、駅舎・ホーム等の整備が進んでいない中、駅舎等の整備の支援策としても、駅舎・ホーム等の登録有形文化財への登録を市も一緒になって取り組んではいかがか。

１．（仮称）富士市立大学等の高等教育機関のあり方に関する検討組織の設立・活動について

　(1) 昨年６月以降、市長が答弁された「組織的なもの」について行政内部でどのような検討を行ってきたか。

　(2) 検討組織の設立やその活動スケジュールはどのように考えているか。

２．会計年度任用職員制度導入について　〜学校事務、学校給食調理を事例に〜

　(1) 学校事務における会計年度任用職員制度導入について

　　�@　学校事務の業務の内容・構成と、従来から現在に至る間、県費負担正規職員と市費負担臨時職員の仕事は何をもって線引きしてきたか。

　　�A　会計年度任用職員制度導入に当たり、今後は正規と臨時（会計年度任用職員）で、どのように本格的業務と補助的業務に区切っていくのか。

　　�B　誰が、どのようにチェックしていくのか。

　(2) 学校給食調理における会計年度任用職員制度導入について

　　�@　学校給食調理の業務の内容・構成と、従来から現在に至る間、正規と臨時の仕事は何をもって線引きしてきたか。

　　�A　会計年度任用職員制度導入に当たり、今後は正規と臨時（会計年度任用職員）で、どのように本格的業務と補助的業務に区切っていくのか。

　　�B　誰が、どのようにチェックしていくのか。

　(3) 来年４月からの会計年度任用職員制度の適正な導入に向け、今後、どのような検討・対策を進めていくのか。

１．子どもの健やかに生きる権利・離婚前後の養育支援について

　(1) 平成23年に民法第766条の一部が改正され、「父母が協議上離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と明文化されました。

　　そのため、施行後の離婚届には、面会交流と養育費の分担についての取り決めチェック欄が設けられるようになりました。市はこのチェック欄が設けられた目的についてどのように捉えているのか伺います。

　(2) 平成28年度の全国ひとり親世帯調査を見ると、養育費の取り決め状況は、「取り決めをしている」が 母子世帯で42.9％、父子世帯で20.8％となっています。

　　取り決めをしていない理由は、母子世帯では「相手と関わりたくない」が31.4％と最も多く、次いで「相手に支払う能力がないと思った」が20.8％、「相手に支払う意思がないと思った」が17.5％となっています。一方、父子世帯では「相手に支払う能力がないと思った」が22.3％と最も多く、次いで「相手と関わりたくない」が20.5％となっています。

　　また、面会交流の取り決め状況については、「取り決めをしている」が、母子世帯で24.1％、父子世帯で27.3％となっています。

　　取り決めをしていない理由は、母子世帯では「相手と関わり合いたくない」が25.0％と最も多く、次いで「取り決めをしなくても交流ができる」が18.9％となっています。一方、父子世帯では「取り決めをしなくても交流ができる」が29.1％と最も多く、次いで「相手と関わり合いたくない」が18.4％となっています。

　　富士市では、離婚届の用紙を受け取りに来る方に、法務省の作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引き「子どもの健やかな成長のために」を配付しています。この手引きの中で、養育費と面会交流の取り決めについて、「子どもが両親の離婚を乗り越えて健やかに成長することができるためにも、可能な限り取り決めをしておくことが望ましいといえます。」と説明しています。これは、民法第766条の「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」を受けての表現であると思われますが、これらの取り決めに対する市としての考え方、また、支援はどのように行われているのか伺います。

　(3) 離婚後の養育支援は、どのように行われているのか伺います。

　(4) 母子・父子世帯ともに、面会交流の取り決めをしているが25％前後と大変低い状況です。子どもが心穏やかに父や母と面会できる権利を確保するためにも、面会交流の支援を行うべきであると思うのですが、お考えを伺います。

　(5) 離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3％で、離婚した母親からは、「現在も受けている」が3.2％（平成28年度の全国ひとり親世帯調査より）でした。子どもが父や母から大切に養育される権利を確保するためにも、養育費確保の支援を行うべきであると思うのですが、お考えを伺います。

　(6) 富士市の未来を担う子どもたちが健やかに生きる権利を市が積極的に確保するためには、市が策定を進めている子ども権利条例に離婚前後の子どもの養育支援について規定することが、施策を進めるための大きな根拠になると思いますが、お考えを伺います。

１．富士市まちづくりにおける包括予算制度導入について

　(1) 包括的補助金制度導入の検討の狙いについて

　(2) 包括的補助金制度導入の進捗状況について

　(3) 包括的補助金制度導入の検討において包括化に当たって問題となった補助金とその問題点について

　(4) 包括的補助金制度導入の今後の見通しについて

　(5) 「一括交付金制度」に対する考えについて

１．「サル化する現代社会」におけるまちなか再生の意義について

　(1) 居住誘導の施策として、まちなか居住が進められてきましたが、その目的と検証の結果について伺います。

　(2) まちなかＵ−40は計画期間をもって終了します。集約・連携型都市を目指す上で、将来に向けて「まちなか居住」の推進施策をどのように考えていくのか伺います。

　　まちなか再生に向けての取り組みとして、リノベーション勉強会やまちなかＬａｂｏ等、まちなか活用事業が進められています。

　　特に、リノベーションまちづくりでは、本年３月、ふじのふもとまちづくりファンドが設立され、民間主体のリノベーションまちづくりに対する支援が開始されました。

　　そこで、中心市街地の活性化について伺います。

　(3) 吉原商店街では、リノベーション手法による老朽ビルの再生事例が幾つか見られるようになっています。このような商店街での新たな動きをどのように捉えていますか。

　(4) リノベーションまちづくり勉強会や委託事業を行ってきていますが、これまでの取り組みで得られたこと、今後の展開について伺います。

　(5) まちづくりファンドのスキームの中では、地方公共団体の役割は「まちづくりに関する計画等の実現に資する支援等」とされますが、公民連携のあり方について伺います。

　　今年６月、都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会が都市再生のあり方を取りまとめ、国土交通大臣に提言しています。この提言を受け「居心地が良く歩きたくなるまちなか」をキーワードとして、人中心のまちなかづくりが始まります。

　(6) 国土交通省は令和２年度予算概算要求として「まちなかウォーカブル推進プログラム」を盛り込み、既に、ウォーカブル推進都市に160団体（８月26日現在）の賛同を得ています。静岡県内では、９月10日時点で11市が名を連ねていますが、富士市での検討状況はいかがでしょうか。

　(7) 都市の再生に偶然の出会いやリアルなつながりを生む都市空間、都市機能の必要性が言われています。富士市での取り組みの可能性について伺います。

　(8) 人が出会うことの大切さ、ＳＮＳ等ではなくリアルなつながりを提供する空間がまちなかにほかならないと考えますが、人間社会における、まちなかの意義についての考えを伺います。

１．富士の戦争史跡を後世に残すことについて

　(1) 富士市内の戦争史跡はどのようなものがあるのか。それらの場所にわかりやすいよう看板などを設置してはどうか。

　(2) 愛宕山室野地区地下ごうは昭和61年に調査を行っているが、岩本の燃料庫の洞穴を調査したことがあるのか。

　(3) 富士市内の戦争史跡を記す資料は整理されているのか。後世に残すべくガイドブックを作成してはどうか。

　(4) 平和のための富士戦争展や歴史民俗資料館の戦争とくらしコーナーで展示される実物資料、写真、パネル等はどこに保管されているのか。

２．成年後見制度の利用促進に向けて

　(1) 富士市成年後見支援センターの役割は何か。職員数は。

　(2) 申し立ての種類は。市内総申し立て件数と首長申し立て件数は。

　(3) 成年後見制度利用促進計画の策定について

　　�@　成年後見制度利用促進計画の策定はどのようになっているか。

　　�A　中核機関の設定場所、内容はどう考えているのか。

　　�B　個々に合った後見人がつくように、ケース方針会議を設けて後見人候補者を推薦することも重要だと考えるがどうか。

　　�C　社会福祉士が働きやすい土壌づくりが必要と考えるがどうか。

１．自転車専用通行帯について

　(1) 自転車専用通行帯について

　　　県道鷹岡富士停車場線の富士本町交差点から中島新道町交差点間に設けられた自転車専用通行帯は、高校生の自転車通学の安全確保を狙いにした実証実験的要素が強いが、県事業の取り組みである自転車専用通行帯について、市当局は、どのような判断をしているのか。「安全確保に効果あり」と判断するならば、自転車通学に利用されている市内の主要市道に採用してはどうか。

　(2) 自動車と自転車の接触事故について

　　　近年、ＪＲ富士駅と県立富士高校までの区間において、側道から県道鷹岡富士停車場線に出る自動車と富士駅方面から北に走行している自転車との事故が多発している。自転車の場合、ＪＲ富士駅より富士本町交差点までが車道、富士本町交差点から中島新道町交差点が自転車専用通行帯を走行、そして中島新道町交差点からは車道走行なのか、それとも歩道も走行してよいのか、自転車関係法令の指示があやふやになるため自転車利用の学生及び大人の方も出合い頭の事故が多発している。

　　　交通ルールの複雑さを避けて交通事故防止を図るためには、このまま自転車専用通行帯を延長、あるいは現在の歩道を自転車専用と歩道とに分ける方法があると考えるがいかがか。

　(3) 自転車専用通行帯設置方法について

　　　県道鷹岡富士停車場線の富士本町交差点から中島新道町交差点間の自転車専用通行帯は歩道の縁石の道路側にあるが、縁石の歩道側にされたほうが安全と思われるが、いかがか。

２．次代を担う小中学生の防災・減災意識の涵養に向けての提案について

　(1) 人と防災未来センターの教員視察について

　　　平日昼間に巨大地震が発生した際、地域に在住する小中学生には、人命救助を基軸に、そのパワー発揮が期待されている。これはまた学校現場における防災・減災教育を、どう強化していくかの課題とも言えよう。

　　　人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災から得た貴重な教訓を世界共有の財産として後世に継承し、国内外の地震災害による被害軽減に貢献すること、及び生命のとうとさ、共生の大切さを世界に発信することを目的に設立されており、まずもって教育委員会が教員チームを編成して人と防災未来センターを視察、その成果を教育現場に生かしてはどうか。

　(2) 中学校修学旅行の見学コースに

　　　説明を受けた人と防災未来センターのスタッフは、学校の修学旅行や、自治会・町内会等の防災・減災研修で来館する方が多いと話された。

　　　富士市内の中学校の修学旅行先は伝統的に京都・奈良が主流となっているが、神戸市にある人と防災未来センターも関西方面であり、より意義のある、思い出に残る修学旅行とするために見学コースに組み込むことを教育委員会として各校にアプローチしてはどうか。

１．応募点数が減少の一途をたどる美術の市民芸術祭である「市展」の課題と今後について

　(1) 美術の市民の文化活動は近年、「市展」で分類される絵画や工芸などの部門以外の活動もふえ、「活動の多様化も応募減少の一因」とされているが、ここ10年間の減少は、10年前の平成22年度（2010年度）の第44回展の応募総数525点を100とした場合、令和元年度（2019年度）の第53回展の331点は63でしかない。活動の多様化だけでは説明できない大幅な減少は、市展の存続に黄信号が点灯とも受けとめることができる。この憂慮すべき現状を、担当部署は、どのように捉えているのか。

　(2) 富士市は、社会教育分野からの文化やスポーツの振興を担う部署を教育委員会から市長部局に移行させたことを契機に２年前に、現状や課題に対して専門家や市民の声を受けとめる機関とする富士市文化芸術懇話会を立ち上げ、年２回から３回程度、会議を開いているが、懇話会に応募点数が大幅減少の「市展」の現状を報告、意見を求めたことがあるか。

　(3) 富士市は、教育委員会が市展事業を所管していた一時期、各部門の入賞作品を買い上げて保管、展示会も開いていたが、ここしばらく中断している。応募者にとって作品の買い上げ・保管・展示は名誉なことであり、応募意欲を駆り立てる機能も担っていたものと推測される。さらに、作品は後世に残すべき貴重な市民が築き上げた富士市の美術財産とも言えるものであろう。なぜ、中断したのか。これまで買い上げた作品の買い上げ総額と点数、その保管状況は、今、どうなっているのか。

　(4) 「市展」の活性化の一策として入賞作品の買い上げ・保管・展示を復活するに当たって、財源確保がネックとなるならば、平成２年（1990年）に創設、現在、文化団体などからの寄付5000万円余を含め６億6000万円余もの残高がある文化振興基金を、創設時の果実運用型の制度設計が超低金利時代によって崩壊していることも踏まえ、取り崩して充当してはどうか。

　　（注１）公文書の年表記に関する規則（平成６年３月31日・規則３号）では、「原則として元号を用いるものとする」とされているが、本稿は元号が「昭和」「平成」「令和」と３つの時代にわたり、加えて応募点数増減の流れを容易に把握するため和暦と西暦の併記を採用した。

１．富士市内を流れる河川の日々の管理状況について

　(1) 富士市を流れる河川にも富士川などの一級河川、静岡県が管理する河川とそれ以外の富士市として管理する河川に分かれていると聞いております。

　　　そこで、警戒レベルを発令する側として、静岡県の管理する河川であっても本来の水量を安全に流せる河川が維持管理されているかを富士市が管理する河川と同様に把握できているかお聞きいたします。

　(2) 今後、これまで経験したような豪雨が市内を襲った際、氾濫のおそれのある河川があるのかお聞きいたします。

２．富士市職員の防災避難訓練及び市民が来庁しているときの避難誘導訓練の実施状況について

　(1) 有事の際に備え、市の職員の防災避難訓練及び市民が来庁しているときの避難誘導訓練も重要かと思いますが、過去にこれらの訓練を実施されているのでしょうか。

　(2) 市の職員及び市民の大切な命を守るために、職員１人１人に各自のとるべき行動は周知されているかお聞きいたします。

１．富士市をホームタウンとするプロスポーツチームを誘致してはどうか

　(1) バスケットボールのＢ１リーグは加盟要件として、ホームタウンを定めた上で、主催試合の８割以上を観客席5000席以上のホームアリーナで開催することを求めている。本市の総合体育館が、Ｂ１リーグのホームアリーナ基準に合致することは可能であるか。

　(2) 総合体育館は、バレーボール、卓球、ハンドボール、バドミントン、フットサル等の国内最上位リーグのホームアリーナ基準要件を満たすことが可能であるか。

　(3) 庁内に直ちに、「（仮称）プロスポーツチーム誘致プロジェクト」を発足させてはどうか。

２．敬老会の予算を高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりのために振り分けてはどうか

３．パートナーシップ宣誓制度の創設について

１．障害者優先調達推進法について

　(1) 障害者優先調達推進法の対象となる施設と、物品調達の内訳と推移を伺う。

　(2) 静岡県は前年度を実績で上回るとの目標を示し、「１所属１発注」を掲げ、平成30年度では17.8％増の6400万円であった。富士市での調達目標や方針があれば伺いたい。

　(3) 物品や役務のマッチングが課題になると考えられるが、どのような方策をとっているのか。

２．教育機会確保法と夜間中学について

　(1) 令和元年７月、県が市町の教育担当を集めて調査結果を踏まえた夜間中学についての説明があったと思うが、その内容を教えていただきたい。

　(2) 夜間中学の検討から３年以上経過し、その間、教育機会確保法も施行され、夜間中学の必要性が改めて注目されている。富士市での新たな見解を伺いたい。

　(3) 県は個別の聞き取り方式で、対象と思われる県民108人に調査している。富士市では県のように夜間中学のニーズ調査をする考えはないのか。

１. 富士市経営塾を開講してはどうか

　(1) ８月の富士教育会館でのセミナーはどういう目的で開講されたのか。また受講された方々の反応はどうだったか。

　(2) 昨年度は予想の３分の１程度の利用しかなかった、人材アシストＵ−30の本年度の活用状況はいかがか。

　(3) 現在、富士市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいて行われている、市内の企業経営者・後継者もしくはこれから創業しようとしている人たちへの支援にはどのようなものがあるのか。

　(4) 島田市や伊東市のような、求職者や顧客が殺到する魅力的な企業づくりを支援するための経営塾の開校を、富士市も支援する考えはないか。

２．明治29年以来の民法の大改正について

　(1) 民法改正によって、市と市民の関係、例えば市が取り扱う契約書類において、どのような影響が出ると予想されるか。

　(2) 民法改正を半年後に控え、市では現在どのような準備をしているのか。

　(3) 公共工事の履行保証制度への影響はあるのか。

　(4) 改正民法施行前に工事請負契約がされたものでも、例えば完成引き渡しが施行後になるような場合は、契約書の見直しが必要となるのか。

　(5) 瑕疵担保責任の廃止によって、公共工事の請負者側に過重な負担とならないような配慮が必要であると思われるが、例えば契約書の内容や契約約款等の変更は、発注者側の優越的地位の濫用とならないよう慎重に行われるべきと考えるがいかがか。

１．富士市の買い物弱者に対する対応と立地適正化計画における地区設定や市街化調整区域における地区計画による地域活性化ついて

　(1) 富士市における買い物弱者に対する取り組みや今後の展望について

　(2) 富士市集約・連携型都市づくり推進戦略が策定された中、立地適正化計画における地区設定や市街化調整区域における地区計画による商店誘導等の買い物弱者対策や地域活性化、にぎわいづくりについてどうお考えか。

１．加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度について

　(1) 加齢性難聴についてどのように認識しているか。

　(2) 高齢者に「難聴と補聴器について」等のアンケートを実施することについて

　(3) 早期の補聴器使用につなげるために早期発見が重要です。そのために聴覚検査を検診メニューに入れることについて

　(4) 補聴器購入の補助制度の導入について

１．災害時の備えについて

　(1) 本市のマイ・タイムライン作成の推進状況について伺います。

　　　次に、「自助」において備蓄品のストックが欠かせないことから、本市の防災マップに備蓄品について示されており、食料品や飲料水の備蓄については徐々に浸透しつつあります。さらに最近では災害時の備えとして、携帯トイレの備蓄の重要性が示されています。名古屋大学などが東日本大震災で被災した29の自治体に調査したところ、仮設トイレが行き渡るまでに４日以上かかった自治体は66％、さらにそのうち１カ月以上かかった自治体は14％に上りました。そのため、家庭での非常用トイレの準備が必要となります。災害時、自宅が無事であっても、水道がとまってしまえば、水を流すことができません。また下水道が破損した場合には、水を流しても排せつ物が流せなくなる場合があります。トイレが不衛生になったり、使うことができず、体調を崩したり、災害関連死につながる可能性もあると言われています。

　　　そこでお伺いします。

　(2) 各家庭における災害用トイレの備蓄の重要性に対する啓発状況について伺います。

　　　次に、断水時でも粉をお湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの店頭販売が本年３月から始まりました。液体ミルクは常温保存が可能で持ち運びが簡単な上、粉ミルクのようにお湯で溶かして人肌まで冷やす必要がないため、水道、電気、ガスがとまった非常時でもすぐ使用できる点が特長で開封して哺乳瓶に入れるだけで乳幼児に飲ませることができます。

そこでお伺いします。

　(3) 避難所への備蓄品として乳児用液体ミルクの導入が重要と考えますが、本市のお考えについて伺います。

　　　次に、このたびの台風15号では、長期の停電により犠牲になられた方など多くの被害者を出しました。

そこでお伺いします。

　(4) 本市における長期停電対策、避難所の長期停電対策はどのようにお考えか伺います。

２．動物愛護について

　(1) 法改正により、虐待罪への罰則も強化され、犬猫の飼い主情報を記録したマイクロチップの埋め込みについても義務化されましたが、本市として今後どのような対応を考えているのか伺います。

　(2) 法改正により、動物を適正に養い、育てることを促すため、周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、都道府県知事が指導や立ち入り検査を行うことができることも明記され、今後は市と県の連携強化が重要と考えますが、本市のお考えを伺います。

　(3) 動物愛護管理法において国及び地方公共団体はその趣旨にふさわしい行事を実施するよう努めることとして、９月20日から26日までの１週間を動物愛護週間と定めていますが、本市における動物愛護週間の取り組みについて伺います。

　(4) 災害時における、ペットとの同行避難について避難所運営マニュアルへの飼育場所の盛り込み状況について伺います。

１．児童生徒の携行品の軽減について

　(1) 文部科学省からの通知を受けての本市の対応について

　(2) 各学校での対応状況について

　(3) 実施をする、また実施している上での問題について

　(4) 問題があるならば、その対策と今後の取り組みについて

２．ＳＮＳを活用したいじめ・虐待・自殺相談について

　(1) 前回の一般質問時、静岡県のＬＩＮＥ相談窓口開設を注視し、研究していくとの答弁がありましたが、県の取り組みを見ての考察について

　(2) 今後、導入する考えはあるか。

１．投票率向上について

　(1) 若者の投票率向上のため行っていることはあるのでしょうか。

　(2) 小学生や中学生、富士市立高校生の主権者教育はどのように進められているのでしょうか。

　(3) 期日前投票の投票率は伸びていますが、今後、期日前投票の拡充や、高齢化に伴い、行きたくても行けない有権者に対して巡回型移動投票所についての検討はあるのでしょうか。