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一般質問・代表質問

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発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和7年6月定例会
  令和7年6月24日
1 望月 徹
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一般質問
1.富士市立高校及び県立高校の再編を伴う、在り方について
(1) 少子化に対応した再編の動きに対し、富士市立高校のあるべき姿をどのように描き、どのように対処していくのか伺います。
(2) 地元企業は、専門性の高い学びのできる工業系の学科があることを望んでいます。少子化が進む中で、工業系の学科を存続させたいと考えるが、その手法と方策について、当局の見解を伺います。
(3) 少子化のスピードに対する再編の動きが遅いと考えるが、当局の見解を伺います。
2.少子化の中、保育園・幼稚園・こども園などの在り方について
(1) 全体スケジュールの中で、現在の進捗状況を伺います。
(2) 運営面から今以上に統廃合、民間移管、複合化及び多機能化を推し進める必要があると考えるが、当局の見解を伺います。
(3) 持続可能な民間施設の維持運営に向け、当局の取組について伺います。
2 一条 義浩
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一般質問
1.富士市立中央病院における経営の見える化・迅速化・専門化に向けた新たな体制整備について
(1) 現在、病院事業管理者が病院長を実質的に兼務する体制となっていますが、この重責に対し、関係者はどのように支援し、地方公営企業法の全部適用の利点をどのように生かしていくお考えか伺います。
(2) 江別市が導入する経営評価委員会は、経営の透明性・客観性の向上に寄与しています。本市においても、同様の第三者評価制度の導入についての見解と今後の方針を伺います。
(3) 診療科別収益性分析の導入など、経営の見える化に向けた取組について、本市への導入の是非と現状を伺います。
(4) 経営の専門性を高めるには、事務部門での人材育成や外部人材の登用が不可欠です。これまでの取組と今後の方向性について、お考えを伺います。
3 植松 光徳
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一般質問
1.富士市における育児・介護離職防止対策について
(1) 育児・介護離職の実態把握について、どのような調査を行っているか。また、その結果から見えてきた課題をどのように認識しているか。
(2) ビジネスケアラーや育児・介護離職防止の支援及び対策について、これまで行ってきた施策の効果検証をどのように分析しているか。
(3) これまでの課題を踏まえた今後の取組について、育児・介護離職の状況や他自治体の先進事例を参考に、富士市独自の支援策の導入をどのように考えているか。
(4) はぐくむFUJIオフィシャルサポーター認定制度について、企業の登録メリットやその活用状況をどのように分析しているか。
(5) 子育て支援のみならず、育児・介護離職防止に積極的に取り組む企業についての認定制度を新たに創設してはいかがか。
4 関 明美
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一般質問
1.卒業式におけるはかまの着用を制限する小学校の対応について
(1) 卒業式におけるはかまの着用について、自粛を促している学校は現在何校あるのか、また自粛を促す理由は何か伺う。
(2) 近隣市町における対応を把握しているか伺う。
(3) 卒業式におけるはかまの着用を基本的に認め、服装を選ぶことができる環境をつくってはいかがか。
  令和7年6月25日
5 小池 義治
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一般質問
1.市長が掲げる「ストップ!!少子化大作戦」という言葉への違和感
(1) 「ストップ!!少子化大作戦」におけるKPI(重要達成度指標)として、どのような数値目標が設定されているのか。特に、出生数・出生率を含んでいるのか。
(2) これまで全国の自治体で展開されてきた子育て支援や結婚支援施策と、出生数・出生率との間に、どの程度の相関関係があったと分析しているか。
(3) 市長施政方針の「ストップ!!少子化大作戦」や「全力で少子化に立ち向かってまいります」という言葉の市民に与える心理的影響について、とりわけ子供を持たない選択をした市民や、持てない事情のある市民に対し、いかに配慮しているか。
(4) 「ストップ!!少子化大作戦」という言葉の使用をやめ、別の言葉を用いるべきではないか。
2.ウェルビーイング(幸福度)の視点を市政に生かす取組について
(1) 今年度から始まる第六次富士市総合計画の後期基本計画策定に当たり、ウェルビーイング指標を新たな評価軸として盛り込み、経済指標や事業成果にとどまらず、市民の生活満足度や社会的つながりの充実といった主観的・客観的幸福度の向上を、政策目標として位置づけてはどうか。
(2) ウェルビーイングは単なる理念ではなく、福祉、教育、環境、まちづくり、産業振興など、あらゆる分野の政策における、質的な向上を目指す実践的な視座である。本市としてもその意義を正しく認識するため、手始めに市職員の研修などから始め、静岡県と歩調を合わせた体制づくりを目指してはどうか。
3.CVM(仮想的市場評価法)を用いて富士マリンプールや富士駅北口公益施設など行政支出の妥当性を検証してはどうか
(1) 富士マリンプールの運営に関して今後実施予定のアンケート調査に、CVMの手法を導入してはどうか。
(2) 富士駅北口公益施設の運営費に関して、CVMを用いたアンケート調査を実施してはどうか。
6 伊東 美加
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一般質問
1.中小企業の事業承継について
(1) 市内の事業承継の現状と課題についてお伺いします。
(2) 事業承継の支援状況についてお伺いします。
(3) 親族内に限らず従業員や外部への承継を円滑に進めるための取組について、どのようにお考えかお伺いします。
(4) 創業・起業支援と事業承継を組み合わせた取組を実施するお考えはあるかお伺いします。
(5) 事業承継をしたくても、技術者の確保が難しく断念するケースも見受けられます。製造業などで進行する「技術の断絶」に対し、技術承継・人材確保に向けた取組についてお考えをお伺いします。
(6) 女性が事業を継ぐことが当たり前の社会であるべきだと考えます。女性経営者支援団体との連携や女性後継者の育成にどのように取り組まれているかお伺いします。
(7) 事業承継に向けての承継計画書の作成など、慣れない事業者にとって、心理的・実務的負担が大きいのが実情です。これに対する伴走型支援や専門家派遣などについてどのようにお考えか伺います。
7 佐野 智昭
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一般質問
1.関係人口の創出・拡大に向けた戦略的な取組について
(1) 本市における関係人口の現状認識とこれまでの取組について
@ 関係人口の重要性をどのように認識しているか。
A 関係人口に関して、どのような施策を実施してきたか。
B 関係人口に関する今までの取組での成果と課題をどのように捉えているか。
(2) 今後の関係人口に関する取組の方向性と具体的な施策について
@ 関係人口の創出・拡大について戦略的に取り組んでいくお考えはないか。
A 関係人口が関わる場や機会、仕組みの創出・充実に向けて、どのような施策を展開していくお考えか。
(3) 関係人口とのつながりを深めるための受入れ体制の強化について
@ 本市の情報や取組を紹介する関係人口に向けたポータルサイトを開設するお考えはないか。また、さらに発展させ、双方向交流・マッチング、具体的な活動支援を行うプラットフォームを設置するお考えはないか。
A 本市を応援したいという人向けのファンクラブ登録制度を設け、情報提供や交流イベントなどを通じて継続的な関係を築いていくお考えはないか。
B 政府が発表した地方創生を進めるための今後10年の指針となる地方創生2.0基本構想案において、関係人口を登録するふるさと住民登録制度の創設が示されたが、現段階の本市のお考えはどのようか。
C 各まちづくり協議会の課題解決の取組やイベント等の開催に当たり、市全体として地区外(市内外)の人の関わりや参加を促進していくお考えはないか。また、促進に向けた具体的な方策は考えているか。
D 地域おこし協力隊の活動は多岐にわたるため、本市においても必要な地域おこし協力隊を導入し、関係人口の創出・拡大に結びつけていくお考えはないか。
8 小池 智明
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一般質問
1.富士市立高校の今後の在り方検討について
(1) 富士地区地域協議会の検討経過の概要について伺う。
(2) 県が想定する今後のスケジュールをどう把握しているか。
(3) 富士市立高校については、設置・運営主体である富士市として、今後の在り方について早急に検討を開始すべきと考えるがいかがか。
(4) 私は、他校との統合もやむを得ないが、先駆的に取り組み、成果を上げつつある探究学習推進の姿勢を維持・継続しつつ、県立高校として運営を移管する方向で検討すべきと考えるが、現時点での市当局の考えはいかがか。
2.「ストック再編」を基本とした今後の公園整備・活用・管理運営の在り方について
(1) 緑の基本計画(第二次)の計画期間内に、都市公園の整備プログラムの策定にどのように取り組んできたか。
(2) 今後の公園整備・活用・管理の基本的な考え方として、新規公園整備を抑制し、既存公園の存在・活用効果を高める方向にかじを切ることが必要と考えるがいかがか。
(3) 小規模な移管公園等については、誘致圏内の公園重複率、利用動向等を踏まえ、町内会・区との協議の中で、機能分担、用途転換等を検討していく考えはないか。
(4) 比較的規模が大きく供用開始から年月が経過している公園については、市民の意見を聴きながらリニューアル・活用を進めていく考えはないか。
(5) 上記(2)から(4)までについては、現在策定中の第三次富士市緑の基本計画に考え方を明記するとともに、これを受け、今後の富士市の公園の計画的・効果的な再整備・活用・管理運営の在り方を明確にする(仮)富士市公園等ストック再編計画を策定し、各種事業を進めていく考えはないか。
9 藤田 哲哉
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一般質問
1.観光施策推進のための財源確保について
(1) 国のインバウンド施策による外国人観光客がもたらす富士市への影響と現状認識について
 近年のインバウンドブームにより、富士市を訪れる外国人観光客は増加傾向にあると認識しております。
@ 市として、近年の観光客数、特に外国人観光客数の割合と推移について、また、本市にどのような経済効果をもたらしていると分析しているのか伺います。
A その一方で、観光客の増加が地域住民の日常生活や環境に与えている影響について、市はどのように把握し、どのような課題意識を持っているのか伺います。
(2) 富士山ネットワーク会議におけるオーバーツーリズム対策の議論と本市の役割について
 富士山ネットワーク会議では、富士山地域の広域連携の下、共通認識を持って課題解決に取り組まれていると承知しております。
@ オーバーツーリズム対策に関して、富士山ネットワーク会議においてこれまで具体的にどのような話合いが進められ、どのような対策が検討されてきたのか伺います。
A その中で、本市はどのような役割を担い、どのような貢献をしているのか、また、本市が現在抱えるオーバーツーリズムに関する具体的な課題について、富士山ネットワーク会議において、どのような情報共有や連携が図られているのか伺います。
(3) オーバーツーリズム対策の推進と効果検証について
@ 現在、市として取り組まれているオーバーツーリズム対策について、例えば、富士山夢の大橋周辺の対策を含め、市が実施している具体的な対策とその効果について、どのように評価しているのか、また、今後の対策として、どのような取組を検討しているのか伺います。
A また、今後それらの対策の効果をどのように評価・検証していく考えか、具体的にどのような指標を設け、どのような会議体で検証を行っていくのか伺います。
(4) 持続可能な観光財源として宿泊税を導入することについて
@ オーバーツーリズム対策や、将来を見据えた持続可能な観光振興の安定的な財源の確保は不可欠であると考えます。そこで、観光振興の新たな財源として、宿泊税の導入について、市として検討したことはあるのか、もし検討したことがあるのであれば、その検討状況と、導入に向けた課題や懸念点について伺います。
A 宿泊税を導入した場合、その税収をどのような目的で、どのように活用していくことが、本市のオーバーツーリズム対策と観光振興にとって最も効果的であると考えるか、また、観光客への影響や宿泊事業者への負担についても考慮する必要があると考えますが、市としてどのように対応していく考えか伺います。
  令和7年6月26日
10 荻田 丈仁
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一般質問
1.富士市に欠かせない富士市立高校の現状と今後について
(1) 富士市で市立高校を運営する意味や存続意義はどのようなものか。
(2) 富士市立高等学校改革実施計画検証後の取組及び現状の評価、また、将来分析をどのようにしているのか。
(3) 県立高校の在り方に係る地域協議会の中で、方向性として統合が示されているが、市立高校の統合を含め今後の在り方について市長の見解を伺う。
2.富士市へのインターナショナルスクール誘致について
(1) 富士市にインターナショナルスクールを誘致することのメリットをどのように捉えているのか。
(2) 市としてインターナショナルスクールの積極的な誘致を進めるべきと思うがいかがか、また、そのために、現状分析と情報収集を進め、具体的に検討することを求めるがいかがか。
11 山下 いづみ
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一般質問
1.要支援認定者の入浴サービスについて
(1) 要支援認定者が利用できる入浴サービスには、どのような種類があるか。
(2) 要支援認定者が通所施設で入浴サービスを利用する際の基準や条件には、どのようなものがあるのか。
(3) 基準を満たさない場合でも、医師の判断や家族の要望など特別な事情がある場合、例外的に通所施設で入浴サービスを受けることは可能か。
(4) 自宅での入浴サービスは、利用者・提供者双方にとって安全かつ快適であるべきと考えるが、その環境整備について、どのような配慮や基準が設けられているのか。
2.学校施設の柔軟な活用について
 現在、多くの学校では授業や部活動の時間以外は、原則として校内の施設を使用することができない運用となっている。その背景には、施設内で事故が発生した場合の責任の所在が不明確であること、学校側に過度な負担がかかることなどが挙げられる。しかし、現実には、生徒たちが放課後や休日に自主練習や部活動の延長を行うための場所を確保することは容易ではない。例えば、吹奏楽部や運動部の生徒たちは、部活動の終了後に個別練習やチームの連携練習を行いたくても、民間施設や町内会施設を利用するには、使用許可の申請、保険加入、施設利用料の負担など、多くの手間と費用が発生する。
 そこで、学校の敷地や教室などを、授業や部活動の時間以外でも生徒たちが安全かつ適切に利用できるよう、ルール整備と仕組みの見直しを行ってはいかがか。
12 下田 良秀
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一般質問
1.富士市における職員の生成AI活用の現状と今後について
(1) 富士市における職員の生成AI活用の現状とその効果について伺う。
(2) 生成AI活用の今後の展望や課題についてはどう考えているか。
13 小野 泰正
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一般質問
1.富士市における災害時の要配慮者の避難について
(1) 富士市における災害時の要配慮者の避難についての現状及びこれまでの取組の進捗状況はいかがか。
(2) 富士市における災害時の避難行動要支援者の避難に関して、明らかになってきた課題は何か。
(3) 避難行動要支援者の避難対策を実効性のあるものとするために、今後どのような取組が必要と考えるか。
14 長谷川 祐司
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一般質問
1.職場の環境改善、富士市の学校給食室等へのエアコン設置について
(1) 特別教室のエアコン設置については、当初の3年かけての設置から約1年前倒しし、本年度中には設置が完了すると聞いていますが、正確な進捗状況についてお聞きいたします。
(2) 職員からはスポットクーラーでは駄目との声が多く寄せられていますが、給食室へのエアコン設置の検討状況についてお聞きいたします。
(3) 給食調理室や食品保管室に次いで、栄養士が仕事をするスペースにエアコンのない学校が多くあるようです。生徒の安全はもちろんですが、全ての職員の安全も考えてエアコンを設置するべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
2.市内小中学校の体育館及び市立体育館へのエアコン設置について
(1) 昨年の暑さにより体育館を使用できなかった授業や部活動はあったかお聞きいたします。
(2) 猛暑の中でも、体育館を利用した授業や部活動、クラブ活動を行えるようにするため、また、災害時に避難所として安全・安心に使用できるようにするため、体育館へのエアコンの設置を検討するべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
(3) 体育館へエアコンの設置を検討する中で、ランニングコストや災害時の停電を考え、太陽光発電や風力発電を利用し蓄電池等で電力会社の復旧までに備える考えはないかお聞きいたします。
  令和7年6月27日
15 川窪 吉男
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一般質問
1.元吉原中学校への小規模特認校制度導入について
(1) 少子化が進む中で地域に学校を残すことの意義や小規模特認校が果たす役割について、どのようなお考えかお伺いいたします。
(2) 不登校児童生徒が増える中で、小規模特認校の果たす役割をどのようにお考えかお伺いいたします。
(3) 元吉原中学校への小規模特認校制度の導入について、現在の検討状況や今後の見通しをお伺いいたします。
16 佐藤 菊乃
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一般質問
1.シニアの居場所づくりと活躍支援について
(1) 本市における孤独や孤立に関する施策について、現状はいかがか。
(2) 生きるための支援の1つであるシニアの居場所として、日常的かつ継続的に利用されてきた社会福祉センター広見荘が令和7年3月末で閉館したことにより、市内広域から日々、通っていた利用者の市民サービスの低下につながっていると思われるが、当該施設の利用者に対して、どのような対応や代替案の提供がなされたか。
(3) シニアの移動を支える施策の1つとして運転免許証の自主返納後に、本市では市内公共交通共通回数券を交付しているが、この回数券を利用することでプラスアルファの効果を生み出すアイデアや、対象者の拡大など今後の展開を考えているか。
(4) 何かの役に立ちたいと就労や軽作業などを行う意欲のあるデイサービスなどを利用する介護度が低い方に、個々が期待する活躍を支援できる就労や軽作業の機会及び就労場所の提供が必要だと考えるがいかがか。
2.悪質電話対策機器購入費補助金の効果の検証と波及について
(1) 悪質電話対策機器購入費補助金の補助件数等の実績はいかがか。
(2) 特殊詐欺の手口は巧妙化しているが、特にシニア世代に対する今後の課題や改善策はあるか。
(3) 録音することにより市民が感じた安心感を、カスタマーハラスメント対策等として、市役所・学校・保育園も含め全庁的に波及させたいと考えるがいかがか。
17 萩野 基行
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一般質問
1.夜間中学設置について
(1) 現在の不登校児童生徒数について
(2) 小中学校時代を不登校で過ごした市民への卒業後の対応について
(3) 本市から静岡県立ふじのくに中学校への通学者数について
(4) 本市での夜間中学の必要性について
(5) 本市への夜間中学設置の可能性について
18 井出 晴美
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一般質問
1.保育施設で働く方の処遇改善について
(1) 本市における保育士等の男女比率と労働環境の現状を把握しているか伺います。
(2) 本市において、責任や仕事量に見合った給与に近づけるよう、市独自で給与面の処遇改善を行うことについて見解を伺います。
(3) 富士市職員管理職手当支給規則及び富士市職員の給与に関する規則で、管理職手当及び管理職員特別勤務手当が規定されていますが、保育園長、こども園長、保育事業所長及び幼稚園長の額が行政職給料表適用者の中で最も低く、部長クラスの3分の1、課長クラスの2分の1、室長クラスの5分の3の月額であることについて見解を伺います。
(4) 公立施設の会計年度任用職員について、経験年数等を考慮した賃金改定や処遇改善がされているか伺います。
(5) 保育の質の確保のため、キャリアアップ研修の受講を推奨していると思いますが、どのような支援体制か、また、受講によるメリットについて伺います。
(6) 民間施設における公立との処遇格差について見解を伺います。
(7) 保育士等の不足の解消と質の確保のため、民間施設に対し、経験年数やキャリアアップの取組に応じた保育士等の処遇改善加算を、園の運営に必要な経費とともに給付し、保育士等に分配されているものと認識していますが、分配状況等を把握されているか伺います。
19 鈴木 幸司
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一般質問
1.夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会の準備状況について
(1) 今回のイベントはどのような組織体制で開催されるのか。
(2) 富士総合運動公園野球場が会場とされているが、今回の参加目標人数は。
(3) 参加者募集の呼びかけはいつから始まり、市民への周知はどのようにしていくのか。
(4) 今年も猛暑が予想されるが、暑さ対策はどう考えているのか。
(5) 当日、雨天の場合はどのような対応を取る予定か。
2.富士市の生活保護の実施状況について
(1) 外国人に対する生活保護について
@ 市内の生活保護受給世帯数と、そのうち日本国籍を持たない世帯数の割合はどの程度か。
A どのような場合に外国人の生活保護の決定実施は行われるのか。
(2) 生活保護受給世帯の自家用車等の保有について
@ 市内の生活保護世帯のうち、自宅や自家用車を有する世帯はどの程度あるのか。
A どのような理由があれば、生活保護世帯に自宅や自家用車の保有が認められているのか。
B 保有が認められる場合、本市では運行記録票等の提出が求められているのか。
  令和7年6月30日
20 石川 浩司
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一般質問
1.持続可能な公共交通の在り方と今後について
(1) 既に山梨交通の路線が一部9月末で廃止になり、もう一つの路線も本年を目途に廃止したい意向があるようだが、どのような経緯からか。また、これまで事業者並びに関係市との協議はどうしてきたのか。
(2) 公共交通(路線バス)の廃止は市民に影響があると考えるが、廃止になった路線に対してどのような対応をするのか。
(3) 本市の公共交通への補助金の今後の方針は。
(4) 持続可能な公共交通を考えるときに、補助的な役割であるデマンドタクシーや地域で考える移動手段などとの連携はどのように考えているのか。
21 笹川 朝子
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一般質問
1.国民健康保険加入者全員に資格確認書を交付することについて
(1) マイナ保険証の利用登録及び利用率について。
(2) マイナ保険証を解除した人はいるか、いるとしたら何人か。
(3) マイナ保険証が使えなかったというトラブルの報告はあるか、あるとしたらどのような理由か。
(4) マイナ保険証の有無にかかわらず、加入者全員に資格確認書を交付することについて。
2.公共施設のトイレの洋式化について
(1) 洋式化の改修をどのように進めているのか。
(2) 洋式化がなかなか進まない理由は何か。
(3) 今後、洋式化をどのように進めていくのか。
22 福永 意人
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一般質問
1.富士市ブランドメッセージの効果について
(1) ブランドメッセージを市内外に対してどのように発信してきたか。
(2) ブランドメッセージを策定したことでどのような効果があったか。
(3) 令和8年度中にはブランドメッセージの策定から10年の節目を迎える。市制施行60周年記念と合わせて事業展開してはどうか。
2.野田山健康緑地公園富士川キャンプ場の利用促進について
(1) 富士川駅に「ゆるキャン△」のパネル等を設置してはいかがか。
(2) 「ゆるキャン△」とタイアップしたイベント等を企画してはいかがか。
3.「ゴジラ対ヘドラ」の55周年記念事業を行ってはどうか
(1) 田子の浦港のにぎわいづくりにおける進捗状況はいかがか。
(2) ふじのくに田子の浦みなと公園やその周辺でゴジラを題材にしたイベントの開催やモニュメント等を設置してはいかがか。
23 市川 真未
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一般質問
1.富士市総合計画について
(1) 本市では誰が総合計画を策定しているのか。
(2) 総合計画はどれだけの人に知られ、共通して目指すまちづくりに生かされているか。
(3) 総合計画は市長のマニフェストとリンクしているか。
2.ごみ収集の課題と今後について
(1) 自治会未加入者がごみを出す権利について、どのようにお考えか。
(2) ごみ集積所はどのような場所に設置しているのか。
(3) 現状のカラス対策とその効果はいかがか。
(4) 夜間収集の検討をしたことはあるか。
 令和7年2月定例会
  令和7年3月5日
1 下田 良秀
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
 「私自らが先頭に立ち、未来への道を拓くとともに、職員一人一人が課題を自分ゴトとして捉え、自分なりの答えを探求し、チャレンジし続けることが重要であります」とあるが、どのように先頭に自らが立ち、思いを具現化・浸透させ、全員がチャレンジし続けるよう行動変容を進めていくかの具体的な道筋を伺う。
2.「施策の大要」について
(1) はぐくむFUJI「ストップ!!少子化」大作戦に係る施策について
「富士市に生まれてきた赤ちゃんを祝福し、国の妊婦への給付金を含め、こども一人につき合計20万円の特別お祝い金を支給いたします」とあるが、この金額の根拠や継続する意思の有無及び目指す効果を伺う。
(2) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
 危機管理体制について、「災害発生後に、被災者の困りごとに寄り添った支援を行うため、被災者支援コーディネーターの育成を図るとともに、民間と連携した被災者支援の体制づくりを推進してまいります」とあるが、被災者支援コーディネーターの対象を含めどのように育成・配置し、被災者支援の体制づくりをするのか伺う。
(3) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
@ 「切れ目のない子育て支援の充実につきましては、親になる上での疑問や不安の解消を図るため、産前産後サポート事業『ママのおうち』の相談支援会場を増設するほか、新たに父親同士の交流機会を提供する『パパのおうち』を実施してまいります」とあるが、現在の状況と目指す効果について伺う。
A 「文化財保存・活用につきましては、市指定史跡千人塚古墳において、一般公開に併せて、須津地区とともに記念イベントを開催するほか、地域の歴史や文化財への関心を高めるため、市内の史跡を巡るデジタルスタンプラリー等を実施いたします」とあるが、いつどのようなイベントを開催していくのか伺う。
(4) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
まちなかのにぎわい創出について、「これまでの吉原宿一の市に代わる新たなイベントの開催を補助いたします」とあるが、どのようなイベントを開催し、どのような効果を期待するのか伺う。
(5) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
@ 「市街地整備につきましては、富士駅北口の活性化・再生に向け、駅前広場整備事業を進めるとともに、組合が施行する既存施設の解体工事等の再開発事業を支援いたします」とあるが、物価や資材高騰が続く中、どのように駅前広場整備事業を進め、再開発事業を支援していくのかを伺う。
A 「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを官民連携で推進するため、引き続きエキキタテラスを開催する」とあるが、今までのエキキタテラスの成果と課題をどのように捉え、最終的にどのような効果をまちづくりの目標とするのか伺う。
B 土地区画整理について、「新たに新富士駅南口駅前周辺のにぎわいづくりを進めるため、地域と連携し、駅前道路空間の利活用促進に向けた社会実験を実施いたします」とあるが、どのような社会実験を行うのか伺う。
3.「むすび」について
 「いくら素晴らしいものをつくっても、伝えなければ、ないのと同じ」とのアップルの創始者スティーブ・ジョブズ氏の言葉を引用しているが、今までの富士市の事業のPRについて発信力が弱いと言い続けられている。伝えること、そして伝わることが重要であると考えているが、富士市の事業を具体的にどのように情報発信やPRし、伝え、伝わるようにしていくのか伺う。
2 遠藤 盛正
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
 新たな富士市の顔となる「北里アリーナ富士」のオープンに伴い、にぎわいや交流の拠点として、プロスポーツの公式戦をはじめとした各種大会・イベントを計画しているようですが、計画の具体的な内容を伺います。
2.「施策の大要」について
(1) はぐくむFUJI「ストップ!!少子化」大作戦に係る施策について
 「出会い・結婚を応援」について、これまでの婚活施策は思うように成果が出ていないように思われますが、婚活イベント「フジ・ラブストーリー」には、どのような期待を込めているのか伺います。
(2) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
 地区まちづくり活動について、まちづくり活動の担い手を発掘及び育成とありますが、具体的な方法を伺います。
(3) 第2『次世代を担う人を育むまち』を実現するための施策について
@ 学校教育について、「発達に課題を抱える児童生徒への個別支援を行うため、通級指導教室の増設を進める」とのことですが、具体的にどのように進めていくのか伺います。
A 中学校の部活動地域連携・地域移行による効果をどのように期待しているのか伺います。
B 生涯スポーツについて、富士総合運動公園内の陸上競技場に夜間照明を設置することで、どのような利用に結びつけようとしているのか伺います。
(4) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
@ 林業振興について、林業に携わる人材の育成及び新規就業者の安定的な確保のための林業見学・体験事業はどのような形で行うのか伺います。
A 中小企業等振興について、スタートアップの機運を高める伴走型アクセラレーション支援と、市が認定、公表、発注などを行うトライアル発注制度を導入するとしていますが、それぞれの期待する効果を伺います。
(5) 第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
 「スポーツ交流につきましては、スポーツによる地域活性化の更なる推進を図るため、大会や合宿等の誘致に積極的に取り組むスポーツコミッションを設置いたします」とありますが、具体的な役割と効果を伺います。
(6) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
@ 公共交通について、JR富士川駅のエレベーター設置等のバリアフリー化事業に対する富士市の支援とはどのようなものか伺います。
A 道路整備について、策定するとしている富士市自転車通行空間ネットワーク計画は、日常の自転車利用者が対象なのか、サイクリストが対象なのか伺います。
3 吉川 隆之
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施政方針に対する質問
1.「新年度の市政運営に向けて」について
(1) フィールドワークセンターを活用した産学交流について、具体的にどのような事業やプロジェクトが計画されているのか、見解をお聞かせください。
(2) オープンイノベーションの場の創出について、これまでの取組状況と、今後の具体的な道筋をどのように設定しているのか、見解をお聞かせください。
2.「施策の大要」について
(1) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
@ 企業立地の促進について、「多様な産業と就労機会の創出を図るため、本社機能の移転やオフィス立地を支援する制度を創設」とありますが、以下2点につき見解をお聞かせください。
ア 本社機能の移転については、継続事業として進められてきたものの、成果は見られませんが、これまでどのように検証していますか。
イ 他自治体でも類似の施策が進められていますが、本市独自の強みや差別化ポイントはどのようにお考えですか。
A 「雇用及び就労への支援につきましては、奨学金返還支援制度を有する市内企業を首都圏の学生等にPRするため、『人材アシストU-30合同企業説明会』を新たに首都圏で開催し、若者のUJIターンを促進してまいります。また、中小企業等の人材不足解消を図るため、引き続き学生と企業の交流イベントやハロ―ワーク富士と連携した就職面接会を実施してまいります」とありますが、以下3点につき見解をお聞かせください。
ア 人材アシストU-30合同企業説明会を首都圏で開催するとのことですが、ターゲットをどう捉え、それに伴う集客戦略をどのように展開していくお考えですか。
イ 企業側の受入れ体制を強化するための具体的な支援策はありますか。
ウ ハローワーク富士との連携による就職面接会の成果はどのように評価していますか。
(2) 第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
 「スポーツ交流につきましては、スポーツによる地域活性化の更なる推進を図るため、大会や合宿等の誘致に積極的に取り組むスポーツコミッションを設置いたします」とありますが、これまでのスポーツ合宿や大会誘致の成果を踏まえ、スポーツコミッションの設置により、新たな効果をどのように期待しているでしょうか。
(3) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
 「都市計画につきましては、用途地域と現況の土地利用に乖離のある地域等において、市民生活の利便性及び産業活力の維持向上を図るため、『富士市用途地域等再検証ガイドライン』の策定に着手」とありますが、以下2点につき見解をお聞かせください。
@ 具体的なメリットは何ですか。
A 再検証ガイドライン策定後、市民生活や産業活力向上にどのような影響があると想定していますか。
4 植松 光徳
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施政方針に対する質問
1.「新年度の市政運営に向けて」について
「我が国が直面する最大の危機と言われる急速な少子化は、本市においても関係する様々な組織・団体等と連携し、総力を挙げて取り組まなくてはならない課題であり、まさに今が正念場と認識しております」とありますが、以前より少子化は問題視されていましたが、なぜ今が正念場なのか御説明ください。
2.「施策の大要」について
(1) はぐくむFUJI「ストップ!!少子化」大作戦に係る施策について
 「出会い・結婚を応援」について、「『移住就業支援補助金』において、単身での移住者が1年以内に婚姻し、世帯を持った場合には、補助額を加算いたします」とのことですが、様々な移住施策の中で単身者にターゲットを絞った理由はどのようなものか伺います。
(2) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
@ 「こどもの健やかな成長への支援につきましては、新たに『富士市子どもの権利推進員』を設置し、『富士市子どもの権利救済委員』の活動支援や権利に関する周知啓発を行ってまいります」とありますが、子供の権利回復のため推進員に期待する効果はどのようなものか御説明ください。
A 教育施設の整備について、「施設一体型小中一貫校も視野に入れ、老朽化した田子浦小学校の校舎改築を機に、新校舎整備基本構想を検討する」とのことですが、小中一貫校に対する効果をどのようにお考えでしょうか。
B 「神戸小学校、須津中学校の屋内運動場や富士南小学校などの校舎等の改修を実施する」とのことですが、富士市立小中学校適正規模・適正配置基本方針の観点から、既存の人口が減少する地域において整備をしていく理由はどのようなものでしょうか。
(3) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
@ 中央病院について、「救急専門医の配置日数を増やすほか、常勤の救急救命士を新たに配置することにより、救急医療体制の強化を図るとともに、心臓血管外科の常勤医師を増員し、心疾患の対応強化を図ってまいります」とありますが、医師確保のため具体的にどのように取り組むのでしょうか。
A 「地域医療につきましては、富士保健医療圏における救急受入困難事案、いわゆる630問題の解消を目指し、二次救急医療輪番体制に参加する医療機関を4病院に拡充するとともに、引き続き平日の朝から夕方までの受入れ困難時間帯の一次救急医療体制を確保してまいります」とありますが、現時点で630問題がどのくらい改善しているとお考えでしょうか。
(4) 「質が高く柔軟な行政経営」と「持続可能な財政運営」に位置付けた取組について
 持続可能な財政運営について、「『富士市公共施設マネジメント基本方針』を見直し、今後の厳しい財政状況や少子化、人口減少等、公共施設を取り巻く状況の変化に対応してまいります」とありますが、ファシリティーマネジメントにおける成果と現状の課題について伺います。
(5) 新年度の執行体制について
 「ファシリティマネジメントの更なる推進のため、資産経営課『資産経営担当』を、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行い保有量の適正化を推進する『ファシリティマネジメント推進担当』と公有財産の利活用に関する取組を推進する『資産活用担当』に再編いたします」とありますが、具体的にどのような業務を担う予定でしょうか。
5 高橋 正典
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施政方針に対する質問
1.「新年度の市政運営に向けて」について
(1) 緊急タスクフォースの具体的な取組について、市長はどのようなイメージを持っているか伺う。
(2) この取組で、職員への負担増につながることが懸念されるがいかがか伺う。
2.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
@ 「危機管理体制につきましては、現在使用しているデジタルMCA無線に替えて、災害時において公共機関に限定された公共安全モバイルシステムを使用できる携帯端末を導入し、市災害対策本部と地区まちづくりセンター、指定避難所、関係機関等との通信手段を確保いたします」とあるが、
ア 公共安全モバイルシステムを使用できる携帯端末とは、具体的にどのようなものか伺う。
イ 発災時にはどのような利用方法になるのか伺う。
A 防犯まちづくりの強化について、「不審者等から市民の安全を確保するため、通学路における防犯カメラ設置費用に補助や、防犯効果が期待できる場所への街頭防犯カメラの設置を進めてまいります」とあるが、令和6年度補正予算において、設置要望が少ないことから通学路防犯カメラ設置事業費を100万円減額しているが、新年度はどのように展開していくのか伺う。
(2) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
@ 「子育てしやすい環境の整備につきましては、年度途中に生じる待機児童の解消を図り、育児休業から復帰したい方等を支援するため、新たな小規模保育事業所を設置し、待機児童の大半を占める0歳から2歳までの受入枠を拡大するとともに、全てのこどもに対し良質な成育環境を提供するため、こども誰でも通園制度において、民間保育園等を含めた体制を拡充いたします」とある。
ア 具体的にどのような体制にしていくのか考えを伺う。
イ 待機児童をゼロにする目標時期をいつと捉えているのか伺う。
A 「中学校の部活動地域連携・地域移行において、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、引き続き基本方針の策定に向けた協議会を開催してまいります」とあるが、一日も早く基本方針の策定を急ぐべきと考えるが、この基本方針の策定に向けたスケジュールを伺う。
B 生涯スポーツについて、「NHK等の主催事業である『巡回ラジオ体操・みんなの体操会』を富士球場で開催し、フルカラーLED方式のスコアボードを活用して参加者に本市をPRいたします」とあるが、参加者の大半が富士市民だと考えると、あえて本市をPRする必要があるのか伺う。
(3) 第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
@ 「上水道事業につきましては、有収率向上への取組として、官民共創による漏水調査や老朽管更新の最適化のほか、主要管路等の耐震化を積極的に推進してまいります」とあるが、これまでも有収率の向上に取り組んできたと理解しているが、より向上させるために何をすべきと考えているのか伺う。
A 「検針業務の効率化や市民サービスの向上を目的とした水道スマートメーター導入を見据え、水量等の常時把握によるデータの利活用の可能性を探るため、民間事業者との共同研究及び実証実験に取り組んでまいります」とあるが、このスマートメーター実証実験において、どのようなスケジュールで進めていくのか伺う。
(4) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
 「農業振興につきましては、富士のお茶の振興を図るため、富士のほうじ茶ブランド化や海外販路開拓の成果を踏まえ、市内茶業者の展示会出展や海外販路拡大を支援する補助制度を創設いたします。また、おにぎりや関連食材の魅力を国内外に発信する一般社団法人おにぎり協会に、お茶を特産物とする自治体として初めて加入し、おにぎりサミットや会員自治体等が主催するイベントに参加するなど、富士のお茶の魅力を広く発信してまいります」とあるが、
@ ほうじ茶のブランド化や、海外販路開拓の成果について伺う。
A おにぎり協会等が主催するイベントに参加するとのことだが、おにぎりのお供といった位置づけになるお茶をアピールするのは大変だと思うが、どのように展開していくのか伺う。
B お茶農家や製茶販売業者にしてみると、煎茶で勝負したいと考える向きが多いと聞く。この点については、どのようにカバーしていくのか伺う。
(5) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
 「安心で快適な住宅の確保につきましては、『第三次富士市住宅マスタープラン』の策定に着手するとともに、引き続きマンションの管理適正化に向けて、セミナーの開催やマンション管理士の派遣など、管理組合の立ち上げを支援してまいります」とあるが、
@ 本事業において、管理組合がない既存のマンションのうち何棟を対象として想定しているのか伺う。
A 本事業に対して、どれほどのマンションから賛同が得られると考えているのか伺う。
  令和7年3月6日
1 望月 徹
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一般質問
1.財政 将来負担比率の改善と総費用の改善について
(1) 他市町と将来負担比率を比較すると、算出時に将来負担額の控除項目である地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が、他市に比べ大幅に低いことが大きな要因と捉えるが、当局はどのように分析されているか、お伺いします。
(2) 本市は今年度総合体育館の建設が終わり、次年度以降も富士駅北口再整備事業、市全体では、令和13年度開院に向けた市立中央病院の建て替えによる一般会計への負担が大幅に増えることが想定されるので、将来負担比率がさらに悪化していくと捉えるが、当局の見解を伺います。
(3) 歳入のうち市税は、今後大幅な増加は見込みにくいと捉えるが、今後5年間の収支見込みの試算で歳出の見込みをどのように捉えているか、伺います。
(4) 公債費の固定的支出が増加することは、収入を同一と仮定した場合、一般会計の歳出の削減が求められる。総費用を増加させる施策、例えば、まちづくりセンターの指定管理者への移行などは、総費用の増加につながると捉える。総費用の減少を検討すべきと考えるが当局の見解を伺います。
2.市民サービスの向上 受付窓口などでの多忙期の対応について
(1) 従来から1月は多忙な時期となっており、予約が長くなることに対し、どのような改善策を実施してきたか、お伺いします。
(2) この時期に合わせ、人的な対応を増強すること、窓口を増やすことで、素早い対応につながると考えるが、当局の見解を伺います。
(3) おくやみ窓口以外でも、混雑する時期、部署があるが、多忙期の対応について、どのような施策を取っているのか、お伺いします。
2 伊東 美加
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一般質問
1.女性の自治会長を増やすための対応策について
(1) 女性の自治会長の人数の変遷、現在置かれている状況等について、どのようにお考えでしょうか。
(2) 女性が自治会長になりにくい要因にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。また、対策としてどのようなことを実施されているでしょうか。
(3) 女性の自治会長のロールモデルを紹介し、成功事例を共有することが重要だと思いますが、そのような活動はされているのでしょうか。
2.医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく対応状況について
(1) 公立の保育所等における対応状況について伺います。
(2) 公立の小中学校における対応状況について伺います。
(3) 本法によって、かつては障害児とみなされなかった、知的障害も身体障害も伴わず医療的ケアのみを必要とする子供への支援ニーズが認識されるようになりました。小学校就学に向けてのこうした子供の把握についてはどのようにされているでしょうか。
(4) 法第13条には関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとあります。この対応状況について伺います。
3 川窪 吉男
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一般質問
1.下水道施設の維持管理について
(1) 本市における下水道管の老朽化の進行状況はどのようになっているのか伺います。
(2) 本市において下水道管の破損が原因と考えられる道路陥没事故は年間何か所発生しているか伺います。
(3) 本市における下水道管の維持管理について、現状どのように行っているのか伺います。
6 笠井 浩
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
@ 地震対策の強化について、「避難者による避難所の円滑な自主運営に向けた勉強会や開設訓練の実施を促してまいります」とあるが、本格的な開設訓練ができない地域には、まずは机上の訓練を実施するよう働きかけるべきだと思うがいかがか。
A 安全・安心な消費生活の確保について、「『富士市消費者安全確保地域協議会』の活動の充実を図るほか、市内商業施設において若者に向けた啓発キャンペーンを実施いたします」とあるが、以下伺う。
ア 若者の消費者被害はインターネットを介したものが多い。また、近年では安易な情報拡散等によって無意識に加害者になることもある。そのため、ウェブ広告などを利用した啓発も考えられるがいかがか。
イ 市民意識調査では消費生活センターの役割が広く認知されていないが、今後どのように認知度を上げていくか。
B 地区まちづくり活動について、「まちづくり協議会を指定管理者とし、地区住民主体のまちづくり活動を推進してまいります」とあるが、地域の活動は地区住民一人一人に対する公平公正が保たれる仕組みにすべきと思うがいかがか。
(2) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
 学校教育について、「教員の働き方改革を進めるため、デジタル採点支援システムを導入し、中学校におけるテスト採点・集計業務の負担を軽減してまいります」とあるが、導入コスト並びに運用コストについて伺う。
(3) 第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
@ 「良好な生活環境の確保につきましては、地域猫活動を促進し、飼い主のいない猫を減らすため、去勢・避妊手術における補助制度を拡充いたします」とあるが、地域猫活動は今まで動物愛護ボランティアが単独で行うTNRが中心の活動であったが、今回施政方針にうたわれた地域猫活動について具体的に伺う。
A 「災害時における避難者やペットのストレスを軽減するため、指定避難所にペットスペースの設営及び運営に関するマニュアルと必要な物資を取りまとめたスターターキットを配備」とあるが、災害が発生すれば、家屋が倒壊し道路は寸断され、命の危険が差し迫ってくる。命を守るためにはためらわず避難をすることが重要であり、スターターキットを使った防災訓練の実施は、ペットを飼っている避難者にとって避難する動機の一つになると考えるが、防災訓練を行う予定はあるか。
(4) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
@ 企業立地の促進について、「新たな工業団地の基本設計等を実施するとともに、引き続き工場適地の調査・検討を進めてまいります」とあるが、中小、小規模企業の飛躍のために300坪から500坪程度の工業用地の造成が必要と考えるがいかがか。
A 「ふるさと納税につきましては、更なる寄附額増加に向け、大都市圏でのイベント出展や、デジタルマーケティング等による本市の特産品の魅力や特色の効果的な発信、新たな返礼品の開拓や開発など、戦略的な取組を展開してまいります」とあるが、クラウドファンディング型(使途を明確にした上での寄附募集)にも取り組んでいくべきだと考えるがいかがか。
(5) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
 都市計画について、「南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生後、迅速かつ着実に復興まちづくりを進めるため、本年度中に改定を行う『富士市事前都市復興計画』に基づき、市民・事業者・行政の参画のもと、新たな被害想定等を踏まえた復興まちづくり訓練を実施いたします」とあるが、災害の発生後に、想定外だったということのないように、最大規模の災害を想定すべきであり、南海トラフ巨大地震と富士川河口断層帯が連動して同時発生する巨大地震まで想定すべきと考えるがいかがか。
(6) 「SDGsの達成に向けた取組」と「デジタル変革を加速する取組」の推進について
 「デジタル地域通貨導入について、庁内横断組織である『地域通貨研究会』において、地域経済及びコミュニティの活性化への有用性等を研究いたします」とあるが、以下伺う。
@ どのような組織体制で進めるか。
A どのようなスケジュール感で進めていくか。
7 杉山 諭
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
(1) はぐくむFUJI「ストップ!!少子化」大作戦に係る施策について
 「妊娠・出産を応援」について、「不妊や不育に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、補助上限額を100万円」、「利用期間を1子当たり5年間に見直す」とあるが、積極的な本市の取組をどのように周知していくか。
(2) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
 「男女共同参画につきましては、これまで地区ごとに設置していた男女共同参画推進員の選出方法を公募制にするとともに、市内事業所・団体を対象に新たに推進員を募集し、地域や家庭、職場における男女共同参画を推進してまいります」とあるが、公募はどのように行い、推進事業はどんなことを考えているのか。
(3) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
@ 子育てしやすい環境の整備について、「低所得世帯等の経済的な負担を軽減するため、保育園等における一時預かり事業を利用した場合の利用者負担額の一部を補助いたします」とあるが、保育園に入園がかなわず、一時預かり保育で過ごす世帯も多くある。低所得者に限らず、利用する全世帯への補助が妥当だと思うがいかがか。
A 「放課後児童クラブにおける育成支援の平準化などを図るため、選定した2法人等による新たな運営体制でスタートし、各クラブの円滑な事業運営に向けて必要な助言指導を行ってまいります」とあるが、
ア 助言指導は、何を基本に誰が行っていくのか。
イ 各法人ともに長年にわたり児童に対する育成支援を行っている支援員の取組事例を水平展開し、児童クラブのレベルアップを行っていくべきと考えるがいかがか。
B 「こどもと家族の健康の保持・増進につきましては、乳幼児の発育状況や発達障害等のこどもの特性を早期に把握し、必要な支援に繋げるため、新たに1か月児及び5歳児への健康診査を実施」とあるが、具体的な内容を伺う。
C 「出産後から就学前までの切れ目のない健康診査体制を整備いたします」とあるが、その診査の結果などを保護者や園とどのように共有し、支援につなげていくのか。
D 学校教育について、「富士第二小学校をモデル校とし、余裕教室に、児童が気軽に立ち寄ることができる『(仮称)ほっとルーム』を設置いたします」とあるが、どういった方針で事業を展開していくのか。
E 教育施設の整備について、「岩松北小学校の給食室を改修するとともに、小中学校における持続可能な給食の提供に向け検討してまいります」とあるが、
ア ゼロカーボンシティの実現を目指す当市ならば、フードマイレージや地産地消などSDGsの観点から、早朝に炊いた米飯を保温しながら遠距離運送することには課題があると考えるため、改修するに当たり自校炊飯へ再度見直してはいかがか。
イ 持続可能な給食の提供に向けての検討とは、どのような姿での提供を目指すのか。
F 「文化芸術活動につきましては、文化振興財団が実施する弦楽器の演奏体験や創作ダンスの演舞体験を通した青少年の育成事業等を支援いたします」とあるが、特に弦楽器や創作ダンスへの支援を強化するという考えでよいのか。
(4) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
@ 「疾病予防につきましては、感染症の重症化予防を図るため、引き続きインフルエンザや新型コロナ等の予防接種を実施するほか、高齢者を対象とした帯状疱疹予防接種を開始いたします」とあるが、帯状疱疹予防接種を受けられる年齢は50歳以上と認識しているが、開始する帯状疱疹予防接種の対象者を高齢者(65歳以上)とした考えを伺う。
A 「高齢者支援につきましては、介護現場の生産性向上を図るため、複数の通所系介護サービス事業所における共同送迎の効果検証調査を実施する」とあるが、どのような経緯で共同送迎を検討しているのか。
(5) 第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
 「国際交流につきましては、継続的な協力関係構築に向け、ラトビアのクルディーガ市長訪問団を受け入れるとともに、産業・教育・文化などの分野において交流を進めてまいります」とあるが、目指すところは何か。姉妹都市提携を考えているのか、それとも、企業、民間団体の国際交流的なものなのか。
  令和7年3月7日
4 佐野 智昭
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一般質問
1.市街化調整区域の許可基準(都市計画法第34条第2号)の改正について
  法第34条第2号の許可基準の改正の背景と狙いについて伺う。
2.農福連携の取組について
  農福連携についての今後の取組について伺う。
3.富士総合運動公園周辺の観光拠点エリアとしての形成を目指したまちづくりの推進について
(1) 本市においては、官民連携の下、葛飾北斎ゆかりの地としての各種取組が展開されており、積極的な取組が期待されるところである。特に駿州片倉茶園ノ不二については、描かれている歴史的・文化的に価値のある風景を守り、地域の活性化を図るためのさらなる取組の強化を求めるがいかがか。
(2) 富士総合運動公園B駐車場(陸上競技場北西側)付近を富士山の眺望と文化を体感できる観光スポットとして整備することを提案するがいかがか。
(3) 富士総合運動公園等に訪れた選手・観戦者や観光客等が立ち寄ることができる施設の誘導が図られるよう、行政として具体的なアクションを起こしていくことが必要であると考えるがいかがか。
5 小池 義治
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一般質問
1.市職員の時間外勤務削減を目指し、市役所の開庁時間を短縮してはどうか
(1) これまでの時間外勤務の削減策とその効果はどうか。
(2) 市役所の開庁時間を短縮してはどうか。
2.まちづくり協議会における政治的中立性について
(1) まちづくり協議会と指定管理者契約を締結する際に、または補助金を交付するに当たり、団体として、公式SNSの運用も含め選挙活動及び政治活動を行わない旨の誓約書等を取り交わすべきと考えるがいかがか。
(2) 仮に、現職の市長が次期市長選挙への立候補表明を行った場合、それ以降にまちづくり協議会が行う行政懇談会は、現職市長の政治活動としての要素を完全に排除することが難しいと考える。このケースにおいては、講話者を副市長が代理する、または、行政懇談会を行わない等の対応が必要と考えるがいかがか。
3.子育て施策充実の観点からもマリンプールは存続すべき
(1) 市内小学校における自由プールの現状はどうか。
(2) 市内小学校の学校行事や校外学習として、マリンプールを利用できないか。
(3) マリンプールの運営方法の検討に当たり、子育て施策としての観点は取り入れられてきたか。
6 新家 大輔
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一般質問
1.よりよい富士川緑地にするための取組について
(1) 今日では、大きな大会などを開催する場合に、ユーチューブライブなどを使って配信することも多くなっている。また、遠くから訪れる人や長時間滞在する利用者もいることから、フリーWi−Fiの導入はできないか。
(2) 身体障害者の方が自動車で富士川緑地を訪れた際に安心して車を止められるように、身体障害者用駐車施設などを示した看板や場内案内を設置できないか。
(3) 富士川緑地に女性専用・男性専用トイレの設置はできないか。
(4) 令和3年6月定例会での長谷川議員の一般質問に対する市長答弁で、落雷対策を今後調査、研究するとしていたが、その後、宮崎県のグラウンドでサッカーの試合中に生徒が雷に打たれ、意識不明となる事故が発生したという事例もあるが、その後の対応はどうなっているのか。
(5) 急病や事故が発生した際に迅速に対応できるよう、AED(自動体外式除細動器)の設置はできないか。
7 太田 康彦
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一般質問
1.地方創生に対応する富士市の取組について
(1) 第3の柱「地方イノベーション創生構想」では、「新たな重点として、官民連携により文化芸術・スポーツの振興をはかります。その効果的な広報等により地方創生につながる観光産業の活性化を進めます。」との言葉が盛り込まれています。
 この言葉の背景について、元衆議院議員斉藤斗志二氏より次のようなお話がありました。「昨年12月中旬、内閣府にある新しい地方経済・生活環境創生本部を訪ね、担当官に『新たな重点として、地域にある歴史、文化財などを活用して地方活性ができるよう』政府方針に追加してほしい旨、陳情しました。」
 そこで、歴史の舞台である田子の浦について伺います。
@ 今年1月16日に、第14回中部みなとオアシス会議がふじさんめっせで開催されました。みなとオアシス田子の浦は田子の浦港漁協食堂、ふじのくに田子の浦みなと公園、鈴川海浜スポーツ公園の3施設で構成されています。歴史、文化、スポーツの要素を有し観光の活性化に資する可能性は十分にあり、JR吉原駅、岳南電車吉原駅とのアクセスとともに回遊性も期待できますが、将来的なビジョンを伺います。
A 斉藤斗志二氏は新しい地方経済・生活環境創生本部での陳情において、「具体例として、ディアナ号の歴史ドラマを壁画等につなげて絵巻物にする。遭難者の救助、ヘダ号の造船、下田条約締結を東京芸術大学の協力を得て描く、これが地方創生につながる観光産業の活性化を進める」としています。この提案は歴史の舞台となった3市に対して示したものとも言えます。
 壁画については、田子の浦港振興ビジョンにぎわい部会の資料において、関係者からの提案としてプロムナードゾーンへの転落防止柵の設置案が示されています。まず、このことを起点として田子の浦と富士山、そして駿河湾の世界への発信拠点とするべく、富士市が先鞭をつけることを期待するところですが、この点についていかがお考えでしょうか。
(2) 今から遡ること10年、平成26年11月定例会の一般質問で、私はCNFを地場産業として新たな紙のまちをつくる、その大きな原動力として取り組むことを求めています。そこでCNFの政策推進について伺ってまいります。
@ 国では、5本の柱に沿った政策体系を検討し、本年夏に、今後10年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめるとしています。その柱の一つである、付加価値創出型の新しい地方経済の創出が、まさにこれまでの富士市におけるCNFの取組であり、今後10年の基本姿勢へつながると存じますが、この点についての展望を伺います。
A 富士市CNF関連産業推進構想では、中間値として2024年時点での目標を置き、2030年を目標年として施策の推進が図られています。新年度が検証の年となりますが、ここまでは十分に成し遂げたとのお考えでしょうか。
B CNFが私たちの身近な製品に利用されていることや、富士市が普及啓発に取り組んできたことは市民に知られ始めています。また、CNF普及推進員も昨年から2人体制となり、さらなる広がりが期待されます。CNF政策に対する市民への理解浸透を、施策推進の中でどのように位置づけているのか。また、これまで出前講座等の市民の政策理解につながる活動実績とその成果を伺います。
8 藤田 哲哉
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一般質問
1.病病連携について
(1) 回復期病院では、退院支援計画書を作成しその目的達成に向けリハビリテーション治療を行うが、紹介元である中央病院の期待する目的をどのようにして転院先と共有しているのか伺います。
(2) リハビリテーション実施計画書では、中央病院入院中の様子と転院先の評価とでは乖離があると思えると伺うことがあります。そこで、日常生活を送るために必要な基本的な動作や能力の指標について、中央病院退院時と回復期病院の入院時の指標の整合性について伺います。
(3) また、回復期病院では、実施計画書を用いて患者の容態を説明するようですが、実施計画書についての説明があまりないままサインをするよう促される場面があるようです。中央病院からの転院時に、患者の容態について実施計画書等でチェックすることも患者とその家族の役割であることや、計画書の見方やその目的についても周知しておく必要があると思うのですが、いかがお考えか伺います。
(4) 実際に目的を達成し、家庭に戻ることが可能となる患者もいますが、中には目的を達成できないまま、また、入院中に病気を発症し廃用症候群等がさらに進行してしまったまま、退院を余儀なくされるケースもあると伺っております。このようなケースを少しでも減らし、市民の生活の安定を図るためにも、さらなる病病連携を深めるべきと思いますが、いかがお考えか伺います。
2.ボランティア用ごみ収集について
(1) 枝等の50センチ以下への処理が大変困難であることから、ボランティア用に関しては何らかの緩和措置は検討できないのか伺います。
(2) 高齢化に伴い、庭木等の手入れに関して早めの対応が必要であると思うが、そのような啓発や相談窓口についてはどのようにお考えか伺います。
  令和7年3月10日
9 荻田 丈仁
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一般質問
1.第3期廃棄物最終処分場(管理型)建設の確認書締結について
(1) 関係地区、富士市、株式会社富士環境保全公社の3者で確認書を結ぶ意味合いはどのようなものか、また、第3期廃棄物最終処分場建設時に交わしている確認書の内容は各関係地区によって違うのか。
(2) 前回の確認書の内容とは大きな相違点もある中で、確認書の項目が遵守されないことはあってはならないことであるが、他の自治体で遵守されないことが問題となっていることについての見解はどのようなものか、また、現時点での関係地区との確認書の締結状況はどのようになっているのか。
(3) 第3期廃棄物最終処分場に係る確認書の締結後、事業内容のスケジュールはどのように進められるのか、また、施設の延命を図るための取組はどのようなものか。
2.国指定史跡浅間古墳の発掘事業の推進について
(1) 計画が策定されることで発掘事業に取り組まれると思うが、発掘により期待されるものは何か、また、計画では発掘調査・研究はどのように進められるのか。
(2) 計画では、発掘事業には具体的にどのくらいの期間と財源が必要としているか、また、今後、発掘事業を加速化させる上でも個別事業として大規模投資事業に位置づけて進めるべきと考えるがいかがか。
(3) 発掘調査・研究も含め浅間古墳の整備についての考えを伺う。
10 井出 晴美
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一般質問
1.各種ハラスメント対策への対応について
(1) 「事業主たる地方公共団体の各任命権者は、職場における各種ハラスメントを行ってはならないことその他職場における各種ハラスメントに起因する問題(以下「各種ハラスメント問題」という。)に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするよう努めなければならない責務がある」とされていますが、その対応について。
(2) 「事業主たる地方公共団体の各任命権者は、自らも、各種ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、労働者(他の事業主が雇用する労働者及び求職者を含む。)に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない責務がある」とされていますが、その対応について。
(3) 「労働者は、各種ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力するように努めなければならない責務がある」とされていますが、その対応について。
(4) 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成18年厚生労働省告示第615号)において、職場におけるセクシュアルハラスメントに適切に対応するよう求められていますが、その対応について。
(5) 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号。以下「パワーハラスメント防止指針」という。)において、職場におけるパワーハラスメントに適切に対応するよう求められていますが、その対応について。
(6) 顧客等からの著しい迷惑行為(暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等、いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策については、パワーハラスメント防止指針においては、事業主が行うことが望ましい取組とされていますが、その対応について。
(7) 各種ハラスメント防止に向けた条例制定の可能性について。
2.子宮頸がん撲滅への取組について
(1) このキャッチアップ接種延長に対する通知等、その対応について。
(2) キャッチアップ対象者の接種状況について。
(3) 令和5年6月定例会でお伺いした、男性へのHPVワクチン接種費用助成の検討状況について。
11 佐藤 菊乃
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一般質問
1.まちかど保健室、ユースクリニックの設置について
(1) 小中学校で把握したヤングケアラーについて、卒業後もフォローアップをしているか。
(2) 高校生年代がかかりつけの小児科から心療内科や精神科、カウンセリングなどに移行したいと考えたときに対応できる本市の医療機関の現状はいかがか。
(3) 中高校生が自主的に、気軽に足を運び、話をしたり情報を得たりできる場所として、まちかど保健室やユースクリニックの運営助成をしてはいかがか。
2.多子世帯の保育料負担軽減について
(1) 保育料の算定の仕組みに関して、近隣市町の動向を把握しているか。
(2) 本市では、出生したこどもが第何子に当たるかを、どのタイミングでどのように把握しているか。
(3) 年齢にかかわらず、生計を一にする全てのこどもを対象に年長者から第1子、第2子と数えて、保育料を第2子半額、第3子以降は無料とすべきではないか。
12 関 明美
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一般質問
1.市職員のワーク・ライフ・バランス実現への進捗状況について
(1) 本プランの目標値を掲げている項目に対する令和4年度及び令和5年度の達成状況について伺う。
(2) 市民税課市民税第一担当職員の本プランの目標値を掲げている項目に対する令和4年度及び令和5年度の達成状況について伺う。
(3) 市民税課市民税第一担当職員の令和3年度課税から令和5年度課税の時間外勤務時間について
@ 月80時間以上の時間外勤務実施者数を伺う。
A 3か月連続で月45時間以上の時間外勤務実施者数を伺う。
(4) 市職員のワーク・ライフ・バランスの向上のため、専門のコンサルタントに依頼してはいかがか。
13 鈴木 幸司
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一般質問
1.富士市ゼロカーボン戦略2050について
(1) 再生可能エネルギー発電の導入ロードマップの進捗状況は。
(2) 省エネルギー推進ロードマップの進捗状況は。
(3) 改正建築物省エネ法においては、市町村が地域の実情に応じて、太陽光発電等の再エネ設備の設置を促進する区域を設定できるとされているが、本市においてはどのように進めるのか。
2.砂山公園プール(富士マリンプール)の今後について
(1) 2024年7月の全員協議会では、そもそも数で稼ぐという考え方はしておらず、9か月間の閉鎖期間にも他のサービスを展開することで利益を上げられるとの説明だった。本事業への参加が見込まれていた事業グループ等へのヒアリングをコンサルタント事業者が実施したとのことだが、プール閉鎖期間中のサービスについてはどんな提案があったのか。
(2) 同様に、事前のサウンディング調査ではどのような提案があったのか。
(3) 予定額を大幅に上回る初期投資や指定管理料を支出しての運営は考えないとのことだが、例えば、水道料金の減免などは考えられないか。
  令和7年3月11日
14 石川 浩司
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一般質問
1.学校の働き方改革における子供たちへの影響と地域連携について
(1) 学校生活の中で時間をつくるためになくしたもの並びに減らしたものなど具体的にどのようなものがあるのか。また、子供たちへの影響はないのか。
(2) 文部科学省が取り組んでいる学校・教師が担う業務に係る3分類ですが、富士市としてすでに分類ができ実行されているのか。また、部活動の地域連携・地域移行など、地域との連携が大切だと考えるがいかがか。
(3) 先生方の負担を軽減することも目的にした学校給食費の公会計化は、その後負担減になっているのか。
(4) 学校の働き方改革により、現在の残業時間など目に見える実績は出ているのか。
(5) 市の教育委員会として、大小関係なくどの学校でも、先生方の働く環境の改善をしながらも、子供たちが働き方改革による影響を受けることなく健やかに育つには何が大切か。また、自立をどのように浸透させていく方針か。
15 小野 泰正
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一般質問
1.魅力ある富士市を持続可能な観光地域とする、まちの振興につながるようなインバウンド対応
(1) 現在、市はどのようなインバウンド対応をしていますか。
(2) 外国人観光客が富士市の日常生活の場を訪れることによって発生し得る課題をどのように認識されていますか。
(3) 言語の壁による不安が地域振興の妨げになるとの懸念もありますが、近年の機械翻訳・AI翻訳の発展により、外国人観光客の受入れが容易になっていると考えます。市民がこれらの技術を活用しやすい環境整備について、どのようにお考えでしょうか。
(4) 市民や小売店舗、飲食店がインバウンド対応を進める際、多言語対応をはじめとする様々な課題に直面することが考えられますが、その際に相談できる支援体制は整備されていますか。
(5) 今後、富士市における持続可能な観光地域づくりをどのように推進されるお考えでしょうか。
16 萩野 基行
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一般質問
1.学校における防災教育について
(1) 学校の防災教育の取組について伺う。
(2) 知識があってもいざというときに体が動かなければ、逃げることも助けることも難しい。そこで、スポーツ感覚で体を動かして、知識と技術を体で覚えることができる防災体験授業を導入してはいかがか。
17 福永 意人
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一般質問
1.オープンファクトリー等の促進について
(1) 本市では、工業都市、ものづくりのまちとして対外にどのようなアピールをしているか。
(2) 地域一体型オープンファクトリーを実施してはいかがか。
(3) 本市の企業やその技術力等を地域内外に広く周知するため、富士市役所内やその他の公共施設等に常設展示ブースを設置してはいかがか。
2.絶メシによる地域活性化について
(1) 全国的に飲食店の閉店が高水準になっているが、市内の状況はいかがか。
(2) 絶メシは非常にユニークな取組であり、様々な効果が期待できることから、導入を検討してはいかがか。
18 市川 真未
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一般質問
1.ふじさんてらすMierulaの活用について
(1) Mierulaの整備は十分だとお考えか。
(2) Mierulaはどれだけの人に知られ、活用されているか。
(3) 今後どのように活用すれば、市民の日常生活やコミュニティー活動に最も役立つと思うか。
2.放課後等デイサービスと児童発達支援の今後について
(1) 通所受給者証の発行要件と期間はいかがか。
(2) 各施設の指導はどのように行っているか。
(3) 各施設の障害児の自立支援を、市はどのように促しているか。
(4) 療育と教育の連携体制はいかがか。
  令和7年3月12日
19 笹川 朝子
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一般質問
1.教員の長時間労働及び教員不足について
(1) 小中学校の学級担任は、平均週何時間の授業を受け持っているか。
(2) 定員に対して欠員はあるか。
(3) 産休、育休に対する補充はできているか。できていない場合、何校で何人不足しているか。
(4) 病気や精神疾患などによる特別休暇を取得している教員はいるか。いる場合、何人か。
(5) 教員不足の状況はあるか。ある場合、どのような対応をしているか。
2.学校給食の米飯について
(1) 自校給食を実施しているにもかかわらず、主食の御飯を業者から購入する理由は何か。
(2) 米飯1食の単価は幾らで契約しているか。
(3) 静岡市や函南町の業者は、何時頃から作業に入り、配送の出発時間と学校に到着する時間は何時頃か。
(4) 給食室のリニューアルが進められているが、自校炊飯を取り入れる考えはあるか。
(5) 昨年12月から約1か月間、富士市産米を給食に提供していた。今後、提供できる期間を延ばすことは可能か。
 令和6年11月定例会
  令和6年12月4日
1 遠藤 盛正
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一般質問
1.2025年問題とふじパワフル85計画の経過について
(1) 居宅要介護者の在宅生活を支えるため、どのような施策を進めているか。
(2) 在宅医療と在宅介護の連携は、どのように進んでいるか。
(3) 介護予防は市民に周知できているか。
(4) 地域包括ケアシステムの構築は進んでいるか。
2.新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度について
(1) 新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度における富士市民の認定件数、否認件数、審査未了件数、進達件数の年齢層別の人数などはどのようになっているか。
(2) ワクチン接種後の健康被害救済制度は市民へどのように周知しているか。
(3) 申請書類等の自己負担額を市として補助することはできないか。
3.闇バイト強盗の低年齢化への教育委員会の対応について
  今回、静岡大学教育学部塩田研究室で出されている「闇バイトから身を守ろう」というチェックシートを利用することで、富士市の中高生に対して闇バイトの怖さを啓発することについて、脅されて抜け出せなくなる子供たちが出る前に、富士市教育委員会として取り組んでいただけるか伺います。
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