一般質問・代表質問

１．富士市の高齢者在宅医療・在宅介護の現状について

(1) 市内９病院で構成される富士市病院相互連携会議が発足されましたが、高齢者医療・認知症の取り組みは考えられているか。

(2) 市内の訪問看護ステーションは、どのような現状にあるとお考えか。

(3) 富士市立中央病院、共立蒲原総合病院の地域医療連携室と市内の地域包括支援センターとの連携はできているのか。

(4) 市内居宅介護支援事業所のケアマネジャー業務の現状をどのように把握しているか。

(5) 高齢者の暮らしを支える、富士市生活支援サービスのうち、紙おむつの支給状況は、どのようになっているのか。

２．富士市の認知症サポーター養成講座の受講状況について

(1) 現在までの富士市の認知症サポーター数は予定どおりか、また、今後の目標として、いつまでに何人にする予定か。

(2) 富士市は高齢者支援から見た、認知症サポーターの役割をどのように考えているか。

１．富士市の容器包装プラスチックと廃プラスチック処理における現状とプラスチック削減への取り組みについて

(1) 富士市で市民から集められた容器包装プラスチックのリサイクルの流れの各段階において、支障は出ていないのか、具体的にお伺いします。

(2) 富士市役所庁舎内において、プラスチックごみの収集を行っております。市庁舎のプラスチックごみは、廃プラスチックとして産業廃棄物になります。

　市庁舎で回収された産業廃棄物である廃プラスチックの処分方法とほかの市内事業所から回収された廃プラスチックの処理方法や処分までの流れを、市はどこまで把握しているのか、そして、現在の状況はどうなのかお伺いします。

(3) 令和元年５月20日に、環境省より「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知が、各都道府県の産業廃棄物を担当している部局に出され、特に「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」についての項目では、「管内市町村に周知するように」と書かれています。

　すなわち、処分に困った産業廃棄物である廃プラスチックを、市のごみ焼却炉で燃やすことができないものか、産業廃棄物の管轄である県から、管内の市町村に聞くようにという内容と理解します。

　そこで、静岡県から、環境省の通知に関する働きかけが、富士市にあったのか。その働きかけがあった場合、富士市は、現在の環境クリーンセンターで、そして、来年10月より稼働する新環境クリーンセンターで、廃プラスチックを受け入れ、燃やしていくのかどうか、市当局のお考えをお伺いします。

(4) 環境省では、「プラスチックスマート」キャンペーンを立ち上げ、ごみのポイ捨てをなくし、使い捨てプラスチック等を極力減らしていく取り組みを始め、多くの自治体・企業・市民団体が、キャンペーンに参加しています。

　富士市も、同キャンペーンに参加して、ポイ捨てや使い捨てプラスチックを減らす活動を進めていくべきかと思いますが、市当局のお考えをお伺いします。

(5) イベントで数多く使われている使い捨て食器は、１度しか使われずに捨てられます。何度も洗って使い回すことができるリユース食器を使うことで、イベントでのプラスチックごみを大幅に減らすことができます。まさに、国の進めるプラスチックスマートの考え方に適合し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも寄与するものであります。

　富士市として、今後、取り組んでいくべきと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。

（6）紙のまち富士市として、プラスチックにかわるさまざまな製品、例えば、紙袋・紙ストロー・土にかえる紙製食器等々の商品開発を後押しし、それらの製品を、国に提案していく必要があると思いますが、市当局のお考えをお伺いします。

１．企業誘致と投資に対する費用対効果について

(1) 現在、稼働している富士山フロント工業団地、第二東名ＩＣ周辺地区土地区画整理事業にかかわる市単独費用と税収入の実績について、工業団地と区画整理事業では意味合いの違いがありますが、比較検討されているのでしょうか。

　これは、業種により造成工事した土地使用面積に対する税収額の傾向をはかることで、今後の誘致等の検討資料にも使用できます。造成された土地という資源に限りがある以上、成長性、将来性を含め最大限の有効活用を狙うべきと考えるからです。

(2) 今回、問い合わせが多く、誘致企業の選定も視野に入れていると聞き及んでいます。

　誘致企業の選定について、企業募集の案内によると、応募書類の提出を受け、担当部署で企業の分析、評価を行い、企業による事業紹介を受け、富士市企業立地推進本部会議において審査、決定されます。本部会議メンバーは市長を中心に当局内で構成され、企業の分析、評価は担当部署内で作成されていると聞いております。

　誘致企業の分析及び評価点の資料は、重要な役割を持っていますが、分析、評価から決定までに第三者は入っているのでしょうか。入っていないならば、その選考過程に問題はないのでしょうか。当局の見解をお伺いします。

　(3) 富士市は近隣の30万人以上の都市に比べ、事業所税の課税がないという利点があります。例えば、一企業で静岡市清水区と富士市に同じ３万平方メートルの工場を所有していた場合、清水区では毎年、1800万円の税負担がありますが、富士市はありません。

　さらに、全国各地では、従来型の工場誘致とは別にいろいろな取り組みが見られます。

　例えば、�@起業家を中心としたまちをつくり、インキュベートセンター（県創業者育成施設）も活用し、関東地区などからの移住を推進させる。�Aワーケーション拠点をつくる。長野県軽井沢町は駅から徒歩２分のところに、企業のプロジェクトチームの合宿施設を貸し出し、リゾート地で仕事と休暇を楽しむ「ワーケーション」という働き方を提供しています。

　企業誘致と投資に対する費用対効果について述べましたが、最後に富士市にある工場、研究所等に働きに来ている関東圏の人たちへ富士市への移住促進を図るための方策について、当局として、どのような考えを持っているのか、質問いたします。

２．自動車運転免許証返納の時代、諸手続をまちづくりセンターへ移管拡大することについて

１．地域経済の活性化、雇用やまちの魅力創出などにつなげる余剰公共建築物の利活用について

　(1) 再編により生じる余剰公共建築物については、単に保有量の削減ということだけではなく、民間のアイデアを取り入れてリノベーションし、民間主導で維持管理・運営を行うという手法などを取り入れ、多様な利活用を進めるということも必要であると考えるがいかがか。

　(2) 公共建築物（用地）の利活用という観点から、富士市緑の基本計画（第二次）に示されている施策を取り上げて伺う。

　　�@　基本施策として「公園配置の検証と見直し」が掲げられ、主な取り組みには、都市計画公園の見直しガイドラインの策定、都市公園の整備プログラムの策定が示されているが、その進捗状況はいかがか。

　　�A　未着手で明らかに整備が困難な都市計画公園については廃止し、代替として再編（廃止等）の対象となる公共建築物用地を公園として位置づけ、利活用・再整備していくということは考えられないか。

　(3) 再編によって廃止が決まっている公共建築物については、それぞれ今後どのように対処していくのか。

２．紙のまち富士市としてのさらなるイメージ構築とＰＲに向けての取り組みについて

　(1) 富士市の紙に関するポータルサイトを構築し、多様で多面的な情報を発信するために、富士市ウエブサイトの富士じかんに、紙のまち富士市のページを追加する、もしくは既存の紙のまち富士市のページを拡充・イメージチェンジしたらどうか。

　(2) 製紙関連企業、関係団体・組織等との連携のもと、紙に関する資源の掘り起こしや創出を図りつつ、工場見学やふじ・紙のアートミュージアム、富士山かぐや姫ミュージアム・歴史民俗資料館、紙にまつわる場所、紙製品や紙に関する工芸品・手芸品等の販売店、芸術・ペーパークラフト・手芸体験の場などをめぐる「紙のまちツーリズム」を企画・推進し、体験型の産業観光を振興したらどうか。

　(3) 再編による余剰公共建築物を活用して、民間主導の公民連携により、紙に関する情報発信・学習の場、紙に関する製品等の販売、紙を使ってのアートや手芸体験の場などの多様な機能を持たせた、紙のまち富士市をＰＲする拠点施設を設けたらどうか。

１．空き家対策について

　 (1) 空家等対策計画に基づき、空き家バンクを創設し活用されているが、本市に対応している空き家バンクとして参画してくれている事業所がどれほど存在しているか、また、案件として登録されている物件はどれほどあるか。

　(2) 空き家バンクというシステムは、空き家の利活用について、非常に有効な手段と考えるが、物件の受け入れと利用者とのマッチングが機能しないとうまく回転しなくなり、需要と供給のバランスが保てなくなることから、どのような工夫をしているか伺う。

　(3) 特定空き家の除却に係る助成については、本年４月から始まっているが、空き家バンクに登録し、これをリフォームしようとしたときに助成するシステムの検討が急がれると考えるがいかがか。

　(4) 空き家バンクの活用と移住定住策をリンクさせれば、より有効と考えるがいかがか。

　(5) 危険空き家対策、老朽空き家対策、空き家バンクの利活用など、本市としてさまざまな施策を展開していることは評価するが、市民にいまひとつ浸透しているとは言いがたいと感じる。そこで、市民に周知する手だてについて伺う。

１．災害時等に備え液体ミルクの災害備蓄品への導入について

　 (1) 富士市においては液体ミルクを災害時の備蓄品として購入しているのか。購入していないなら、今後購入していく考えはあるのか。

　(2) 子育て支援や働く母親たちに液体ミルクの有用性を認識してもらい、各家庭でも備蓄を促していくという考えからの施策を展開すべきと思うがいかがか。

　(3) 子育て世帯の母親、父親の負担軽減という観点からもその有用性をＰＲし、さらに子育て世帯を対象にした防災講座などで周知を図る考えはないか。

　(4) 役所が実施している赤ちゃん訪問や健診の際に、液体ミルクの正しい知識も伝えるべきと思うがいかがか。

２．強固な自主防災組織の要となる防災リーダーの育成について

　(1) 自主防災組織の強化と人材の育成という観点から民間資格「防災士」の養成を進め、そこで市が費用の助成をし、地域防災リーダー役の育成をすべきと思うがいかがか。

　(2) 市職員で「静岡県ふじのくに防災士」の有資格者は何人いるか、防災訓練等でどのような活動を展開しているのか。また、防災指導員の中に防災士有資格者は何人いるのか。

　(3) 現状の防災指導員で十分か、増員していく考えはあるのか。

　(4) 平成26年４月に全世帯配布された「富士市防災マップ」の改正版の発刊計画はあるのか。

１．文化財保存活用地域計画及び浅間古墳の保存活用計画の策定について

　(1) 本年７月に市が策定した千人塚古墳保存活用計画はどのようなものか。

　(2) 浅間古墳についての調査として地中レーダーによる非破壊調査が行われるがどのような内容か。

　(3) 文化財保護法の改正に伴い、富士市としての浅間古墳を代表とする古墳群を含めての文化財の保存、活用を進める上での文化財保存活用地域計画及び個別に国指定の浅間古墳の保存活用計画を策定すべきと思うがいかがか、また、今後、浅間古墳への３Ｄによる調査やトレンチによる調査を進めるべきと思うがいかがか。

２．岳南電車を観光資源や文化財に位置づけての利用促進策について

　(1) 利用状況はどのようになっているのか。

　(2) 観光集客やシティプロモーションとしての効果を含め、社会的価値をどのように捉えているか。

　(3) 市として廃車となっている電気機関車の利用は考えられないか、例えば、展示環境の整備支援や産業交流展示場でもあるふじさんめっせに市の産業遺産としての展示はいかがか。

　(4) 岳南電車の文化的価値を高めることはもちろん、駅舎・ホーム等の整備が進んでいない中、駅舎等の整備の支援策としても、駅舎・ホーム等の登録有形文化財への登録を市も一緒になって取り組んではいかがか。

１．（仮称）富士市立大学等の高等教育機関のあり方に関する検討組織の設立・活動について

　(1) 昨年６月以降、市長が答弁された「組織的なもの」について行政内部でどのような検討を行ってきたか。

　(2) 検討組織の設立やその活動スケジュールはどのように考えているか。

２．会計年度任用職員制度導入について　〜学校事務、学校給食調理を事例に〜

　(1) 学校事務における会計年度任用職員制度導入について

　　�@　学校事務の業務の内容・構成と、従来から現在に至る間、県費負担正規職員と市費負担臨時職員の仕事は何をもって線引きしてきたか。

　　�A　会計年度任用職員制度導入に当たり、今後は正規と臨時（会計年度任用職員）で、どのように本格的業務と補助的業務に区切っていくのか。

　　�B　誰が、どのようにチェックしていくのか。

　(2) 学校給食調理における会計年度任用職員制度導入について

　　�@　学校給食調理の業務の内容・構成と、従来から現在に至る間、正規と臨時の仕事は何をもって線引きしてきたか。

　　�A　会計年度任用職員制度導入に当たり、今後は正規と臨時（会計年度任用職員）で、どのように本格的業務と補助的業務に区切っていくのか。

　　�B　誰が、どのようにチェックしていくのか。

　(3) 来年４月からの会計年度任用職員制度の適正な導入に向け、今後、どのような検討・対策を進めていくのか。

１．子どもの健やかに生きる権利・離婚前後の養育支援について

　(1) 平成23年に民法第766条の一部が改正され、「父母が協議上離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と明文化されました。

　　　そのため、施行後の離婚届には、面会交流と養育費の分担についての取り決めチェック欄が設けられるようになりました。市はこのチェック欄が設けられた目的についてどのように捉えているのか伺います。

　(2) 平成28年度の全国ひとり親世帯調査を見ると、養育費の取り決め状況は、「取り決めをしている」が 母子世帯で42.9％、父子世帯で20.8％となっています。

　　　取り決めをしていない理由は、母子世帯では「相手と関わりたくない」が31.4％と最も多く、次いで「相手に支払う能力がないと思った」が20.8％、「相手に支払う意思がないと思った」が17.5％となっています。一方、父子世帯では「相手に支払う能力がないと思った」が22.3％と最も多く、次いで「相手と関わりたくない」が20.5％となっています。

　　　また、面会交流の取り決め状況については、「取り決めをしている」が、母子世帯で24.1％、父子世帯で27.3％となっています。

　　　取り決めをしていない理由は、母子世帯では「相手と関わり合いたくない」が25.0％と最も多く、次いで「取り決めをしなくても交流ができる」が18.9％となっています。一方、父子世帯では「取り決めをしなくても交流ができる」が29.1％と最も多く、次いで「相手と関わり合いたくない」が18.4％となっています。

　　　富士市では、離婚届の用紙を受け取りに来る方に、法務省の作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引き「子どもの健やかな成長のために」を配付しています。この手引きの中で、養育費と面会交流の取り決めについて、「子どもが両親の離婚を乗り越えて健やかに成長することができるためにも、可能な限り取り決めをしておくことが望ましいといえます。」と説明しています。これは、民法第766条の「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」を受けての表現であると思われますが、これらの取り決めに対する市としての考え方、また、支援はどのように行われているのか伺います。

　(3) 離婚後の養育支援は、どのように行われているのか伺います。

　(4) 母子・父子世帯ともに、面会交流の取り決めをしているが25％前後と大変低い状況です。子どもが心穏やかに父や母と面会できる権利を確保するためにも、面会交流の支援を行うべきであると思うのですが、お考えを伺います。

　(5) 離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3％で、離婚した母親からは、「現在も受けている」が3.2％（平成28年度の全国ひとり親世帯調査より）でした。子どもが父や母から大切に養育される権利を確保するためにも、養育費確保の支援を行うべきであると思うのですが、お考えを伺います。

　(6) 富士市の未来を担う子どもたちが健やかに生きる権利を市が積極的に確保するためには、市が策定を進めている子ども権利条例に離婚前後の子どもの養育支援について規定することが、施策を進めるための大きな根拠になると思いますが、お考えを伺います。

１．富士市まちづくりにおける包括予算制度導入について

　(1) 包括的補助金制度導入の検討の狙いについて

　(2) 包括的補助金制度導入の進捗状況について

　(3) 包括的補助金制度導入の検討において包括化に当たって問題となった補助金とその問題点について

　(4) 包括的補助金制度導入の今後の見通しについて

　(5) 「一括交付金制度」に対する考えについて

１．「サル化する現代社会」におけるまちなか再生の意義について

　(1) 居住誘導の施策として、まちなか居住が進められてきましたが、その目的と検証の結果について伺います。

　(2) まちなかＵ−40は計画期間をもって終了します。集約・連携型都市を目指す上で、将来に向けて「まちなか居住」の推進施策をどのように考えていくのか伺います。

　　　まちなか再生に向けての取り組みとして、リノベーション勉強会やまちなかＬａｂｏ等、まちなか活用事業が進められています。

　　　特に、リノベーションまちづくりでは、本年３月、ふじのふもとまちづくりファンドが設立され、民間主体のリノベーションまちづくりに対する支援が開始されました。

　　　そこで、中心市街地の活性化について伺います。

　(3) 吉原商店街では、リノベーション手法による老朽ビルの再生事例が幾つか見られるようになっています。このような商店街での新たな動きをどのように捉えていますか。

　(4) リノベーションまちづくり勉強会や委託事業を行ってきていますが、これまでの取り組みで得られたこと、今後の展開について伺います。

　(5) まちづくりファンドのスキームの中では、地方公共団体の役割は「まちづくりに関する計画等の実現に資する支援等」とされますが、公民連携のあり方について伺います。

　　　今年６月、都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会が都市再生のあり方を取りまとめ、国土交通大臣に提言しています。この提言を受け「居心地が良く歩きたくなるまちなか」をキーワードとして、人中心のまちなかづくりが始まります。

　(6) 国土交通省は令和２年度予算概算要求として「まちなかウォーカブル推進プログラム」を盛り込み、既に、ウォーカブル推進都市に160団体（８月26日現在）の賛同を得ています。静岡県内では、９月10日時点で11市が名を連ねていますが、富士市での検討状況はいかがでしょうか。

　(7) 都市の再生に偶然の出会いやリアルなつながりを生む都市空間、都市機能の必要性が言われています。富士市での取り組みの可能性について伺います。

　(8) 人が出会うことの大切さ、ＳＮＳ等ではなくリアルなつながりを提供する空間がまちなかにほかならないと考えますが、人間社会における、まちなかの意義についての考えを伺います。

１．富士の戦争史跡を後世に残すことについて

　(1) 富士市内の戦争史跡はどのようなものがあるのか。それらの場所にわかりやすいよう看板などを設置してはどうか。

　(2) 愛宕山室野地区地下ごうは昭和61年に調査を行っているが、岩本の燃料庫の洞穴を調査したことがあるのか。

　(3) 富士市内の戦争史跡を記す資料は整理されているのか。後世に残すべくガイドブックを作成してはどうか。

　(4) 平和のための富士戦争展や歴史民俗資料館の戦争とくらしコーナーで展示される実物資料、写真、パネル等はどこに保管されているのか。

２．成年後見制度の利用促進に向けて

　(1) 富士市成年後見支援センターの役割は何か。職員数は。

　(2) 申し立ての種類は。市内総申し立て件数と首長申し立て件数は。

　(3) 成年後見制度利用促進計画の策定について

　　�@　成年後見制度利用促進計画の策定はどのようになっているか。

　　�A　中核機関の設定場所、内容はどう考えているのか。

　　�B　個々に合った後見人がつくように、ケース方針会議を設けて後見人候補者を推薦することも重要だと考えるがどうか。

　　�C　社会福祉士が働きやすい土壌づくりが必要と考えるがどうか。

１．自転車専用通行帯について

　(1) 自転車専用通行帯について

　　　県道鷹岡富士停車場線の富士本町交差点から中島新道町交差点間に設けられた自転車専用通行帯は、高校生の自転車通学の安全確保を狙いにした実証実験的要素が強いが、県事業の取り組みである自転車専用通行帯について、市当局は、どのような判断をしているのか。「安全確保に効果あり」と判断するならば、自転車通学に利用されている市内の主要市道に採用してはどうか。

　(2) 自動車と自転車の接触事故について

　　　近年、ＪＲ富士駅と県立富士高校までの区間において、側道から県道鷹岡富士停車場線に出る自動車と富士駅方面から北に走行している自転車との事故が多発している。自転車の場合、ＪＲ富士駅より富士本町交差点までが車道、富士本町交差点から中島新道町交差点が自転車専用通行帯を走行、そして中島新道町交差点からは車道走行なのか、それとも歩道も走行してよいのか、自転車関係法令の指示があやふやになるため自転車利用の学生及び大人の方も出合い頭の事故が多発している。

　　　交通ルールの複雑さを避けて交通事故防止を図るためには、このまま自転車専用通行帯を延長、あるいは現在の歩道を自転車専用と歩道とに分ける方法があると考えるがいかがか。

　(3) 自転車専用通行帯設置方法について

　　　県道鷹岡富士停車場線の富士本町交差点から中島新道町交差点間の自転車専用通行帯は歩道の縁石の道路側にあるが、縁石の歩道側にされたほうが安全と思われるが、いかがか。

２．次代を担う小中学生の防災・減災意識の涵養に向けての提案について

　(1) 人と防災未来センターの教員視察について

　　　平日昼間に巨大地震が発生した際、地域に在住する小中学生には、人命救助を基軸に、そのパワー発揮が期待されている。これはまた学校現場における防災・減災教育を、どう強化していくかの課題とも言えよう。

　　　人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災から得た貴重な教訓を世界共有の財産として後世に継承し、国内外の地震災害による被害軽減に貢献すること、及び生命のとうとさ、共生の大切さを世界に発信することを目的に設立されており、まずもって教育委員会が教員チームを編成して人と防災未来センターを視察、その成果を教育現場に生かしてはどうか。

　(2) 中学校修学旅行の見学コースに

　　　説明を受けた人と防災未来センターのスタッフは、学校の修学旅行や、自治会・町内会等の防災・減災研修で来館する方が多いと話された。

　　　富士市内の中学校の修学旅行先は伝統的に京都・奈良が主流となっているが、神戸市にある人と防災未来センターも関西方面であり、より意義のある、思い出に残る修学旅行とするために見学コースに組み込むことを教育委員会として各校にアプローチしてはどうか。

１．応募点数が減少の一途をたどる美術の市民芸術祭である「市展」の課題と今後について

　(1) 美術の市民の文化活動は近年、「市展」で分類される絵画や工芸などの部門以外の活動もふえ、「活動の多様化も応募減少の一因」とされているが、ここ10年間の減少は、10年前の平成22年度（2010年度）の第44回展の応募総数525点を100とした場合、令和元年度（2019年度）の第53回展の331点は63でしかない。活動の多様化だけでは説明できない大幅な減少は、市展の存続に黄信号が点灯とも受けとめることができる。この憂慮すべき現状を、担当部署は、どのように捉えているのか。

　(2) 富士市は、社会教育分野からの文化やスポーツの振興を担う部署を教育委員会から市長部局に移行させたことを契機に２年前に、現状や課題に対して専門家や市民の声を受けとめる機関とする富士市文化芸術懇話会を立ち上げ、年２回から３回程度、会議を開いているが、懇話会に応募点数が大幅減少の「市展」の現状を報告、意見を求めたことがあるか。

　(3) 富士市は、教育委員会が市展事業を所管していた一時期、各部門の入賞作品を買い上げて保管、展示会も開いていたが、ここしばらく中断している。応募者にとって作品の買い上げ・保管・展示は名誉なことであり、応募意欲を駆り立てる機能も担っていたものと推測される。さらに、作品は後世に残すべき貴重な市民が築き上げた富士市の美術財産とも言えるものであろう。なぜ、中断したのか。これまで買い上げた作品の買い上げ総額と点数、その保管状況は、今、どうなっているのか。

　(4) 「市展」の活性化の一策として入賞作品の買い上げ・保管・展示を復活するに当たって、財源確保がネックとなるならば、平成２年（1990年）に創設、現在、文化団体などからの寄付5000万円余を含め６億6000万円余もの残高がある文化振興基金を、創設時の果実運用型の制度設計が超低金利時代によって崩壊していることも踏まえ、取り崩して充当してはどうか。

　　（注１）公文書の年表記に関する規則（平成６年３月31日・規則３号）では、「原則として元号を用いるものとする」とされているが、本稿は元号が「昭和」「平成」「令和」と３つの時代にわたり、加えて応募点数増減の流れを容易に把握するため和暦と西暦の併記を採用した。

１．富士市内を流れる河川の日々の管理状況について

　(1) 富士市を流れる河川にも富士川などの一級河川、静岡県が管理する河川とそれ以外の富士市として管理する河川に分かれていると聞いております。

　　　そこで、警戒レベルを発令する側として、静岡県の管理する河川であっても本来の水量を安全に流せる河川が維持管理されているかを富士市が管理する河川と同様に把握できているかお聞きいたします。

　(2) 今後、これまで経験したような豪雨が市内を襲った際、氾濫のおそれのある河川があるのかお聞きいたします。

２．富士市職員の防災避難訓練及び市民が来庁しているときの避難誘導訓練の実施状況について

　(1) 有事の際に備え、市の職員の防災避難訓練及び市民が来庁しているときの避難誘導訓練も重要かと思いますが、過去にこれらの訓練を実施されているのでしょうか。

　(2) 市の職員及び市民の大切な命を守るために、職員１人１人に各自のとるべき行動は周知されているかお聞きいたします。

１．富士市をホームタウンとするプロスポーツチームを誘致してはどうか

　(1) バスケットボールのＢ１リーグは加盟要件として、ホームタウンを定めた上で、主催試合の８割以上を観客席5000席以上のホームアリーナで開催することを求めている。本市の総合体育館が、Ｂ１リーグのホームアリーナ基準に合致することは可能であるか。

　(2) 総合体育館は、バレーボール、卓球、ハンドボール、バドミントン、フットサル等の国内最上位リーグのホームアリーナ基準要件を満たすことが可能であるか。

　(3) 庁内に直ちに、「（仮称）プロスポーツチーム誘致プロジェクト」を発足させてはどうか。

２．敬老会の予算を高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりのために振り分けてはどうか

３．パートナーシップ宣誓制度の創設について

１．障害者優先調達推進法について

　(1) 障害者優先調達推進法の対象となる施設と、物品調達の内訳と推移を伺う。

　(2) 静岡県は前年度を実績で上回るとの目標を示し、「１所属１発注」を掲げ、平成30年度では17.8％増の6400万円であった。富士市での調達目標や方針があれば伺いたい。

　(3) 物品や役務のマッチングが課題になると考えられるが、どのような方策をとっているのか。

２．教育機会確保法と夜間中学について

　(1) 令和元年７月、県が市町の教育担当を集めて調査結果を踏まえた夜間中学についての説明があったと思うが、その内容を教えていただきたい。

　(2) 夜間中学の検討から３年以上経過し、その間、教育機会確保法も施行され、夜間中学の必要性が改めて注目されている。富士市での新たな見解を伺いたい。

　(3) 県は個別の聞き取り方式で、対象と思われる県民108人に調査している。富士市では県のように夜間中学のニーズ調査をする考えはないのか。

１. 富士市経営塾を開講してはどうか

　(1) ８月の富士教育会館でのセミナーはどういう目的で開講されたのか。また受講された方々の反応はどうだったか。

　(2) 昨年度は予想の３分の１程度の利用しかなかった、人材アシストＵ−30の本年度の活用状況はいかがか。

　(3) 現在、富士市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいて行われている、市内の企業経営者・後継者もしくはこれから創業しようとしている人たちへの支援にはどのようなものがあるのか。

　(4) 島田市や伊東市のような、求職者や顧客が殺到する魅力的な企業づくりを支援するための経営塾の開校を、富士市も支援する考えはないか。

２．明治29年以来の民法の大改正について

　(1) 民法改正によって、市と市民の関係、例えば市が取り扱う契約書類において、どのような影響が出ると予想されるか。

　(2) 民法改正を半年後に控え、市では現在どのような準備をしているのか。

　(3) 公共工事の履行保証制度への影響はあるのか。

　(4) 改正民法施行前に工事請負契約がされたものでも、例えば完成引き渡しが施行後になるような場合は、契約書の見直しが必要となるのか。

　(5) 瑕疵担保責任の廃止によって、公共工事の請負者側に過重な負担とならないような配慮が必要であると思われるが、例えば契約書の内容や契約約款等の変更は、発注者側の優越的地位の濫用とならないよう慎重に行われるべきと考えるがいかがか。

１．富士市の買い物弱者に対する対応と立地適正化計画における地区設定や市街化調整区域における地区計画による地域活性化ついて

　(1) 富士市における買い物弱者に対する取り組みや今後の展望について

　(2) 富士市集約・連携型都市づくり推進戦略が策定された中、立地適正化計画における地区設定や市街化調整区域における地区計画による商店誘導等の買い物弱者対策や地域活性化、にぎわいづくりについてどうお考えか。

１．加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度について

　(1) 加齢性難聴についてどのように認識しているか。

　(2) 高齢者に「難聴と補聴器について」等のアンケートを実施することについて

　(3) 早期の補聴器使用につなげるために早期発見が重要です。そのために聴覚検査を検診メニューに入れることについて

　(4) 補聴器購入の補助制度の導入について

１．災害時の備えについて

　(1) 本市のマイ・タイムライン作成の推進状況について伺います。

　　　次に、「自助」において備蓄品のストックが欠かせないことから、本市の防災マップに備蓄品について示されており、食料品や飲料水の備蓄については徐々に浸透しつつあります。さらに最近では災害時の備えとして、携帯トイレの備蓄の重要性が示されています。名古屋大学などが東日本大震災で被災した29の自治体に調査したところ、仮設トイレが行き渡るまでに４日以上かかった自治体は66％、さらにそのうち１カ月以上かかった自治体は14％に上りました。そのため、家庭での非常用トイレの準備が必要となります。災害時、自宅が無事であっても、水道がとまってしまえば、水を流すことができません。また下水道が破損した場合には、水を流しても排せつ物が流せなくなる場合があります。トイレが不衛生になったり、使うことができず、体調を崩したり、災害関連死につながる可能性もあると言われています。

　　　そこでお伺いします。

　(2) 各家庭における災害用トイレの備蓄の重要性に対する啓発状況について伺います。

　　　次に、断水時でも粉をお湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの店頭販売が本年３月から始まりました。液体ミルクは常温保存が可能で持ち運びが簡単な上、粉ミルクのようにお湯で溶かして人肌まで冷やす必要がないため、水道、電気、ガスがとまった非常時でもすぐ使用できる点が特長で開封して哺乳瓶に入れるだけで乳幼児に飲ませることができます。

そこでお伺いします。

　(3) 避難所への備蓄品として乳児用液体ミルクの導入が重要と考えますが、本市のお考えについて伺います。

　　　次に、このたびの台風15号では、長期の停電により犠牲になられた方など多くの被害者を出しました。

そこでお伺いします。

　(4) 本市における長期停電対策、避難所の長期停電対策はどのようにお考えか伺います。

２．動物愛護について

　(1) 法改正により、虐待罪への罰則も強化され、犬猫の飼い主情報を記録したマイクロチップの埋め込みについても義務化されましたが、本市として今後どのような対応を考えているのか伺います。

　(2) 法改正により、動物を適正に養い、育てることを促すため、周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、都道府県知事が指導や立ち入り検査を行うことができることも明記され、今後は市と県の連携強化が重要と考えますが、本市のお考えを伺います。

　(3) 動物愛護管理法において国及び地方公共団体はその趣旨にふさわしい行事を実施するよう努めることとして、９月20日から26日までの１週間を動物愛護週間と定めていますが、本市における動物愛護週間の取り組みについて伺います。

　(4) 災害時における、ペットとの同行避難について避難所運営マニュアルへの飼育場所の盛り込み状況について伺います。

１．児童生徒の携行品の軽減について

　(1) 文部科学省からの通知を受けての本市の対応について

　(2) 各学校での対応状況について

　(3) 実施をする、また実施している上での問題について

　(4) 問題があるならば、その対策と今後の取り組みについて

２．ＳＮＳを活用したいじめ・虐待・自殺相談について

　(1) 前回の一般質問時、静岡県のＬＩＮＥ相談窓口開設を注視し、研究していくとの答弁がありましたが、県の取り組みを見ての考察について

　(2) 今後、導入する考えはあるか。

１．投票率向上について

　(1) 若者の投票率向上のため行っていることはあるのでしょうか。

　(2) 小学生や中学生、富士市立高校生の主権者教育はどのように進められているのでしょうか。

　(3) 期日前投票の投票率は伸びていますが、今後、期日前投票の拡充や、高齢化に伴い、行きたくても行けない有権者に対して巡回型移動投票所についての検討はあるのでしょうか。