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富士市議会 本会議録画配信

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1登録件数 26 件    
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 令和元年11月定例会
 会議日:令和元年11月27日(本会議)
全日
開 会
・会議録署名議員の指名
・会期の決定
・諸般の報告
・特別委員会の中間報告
  ○中間報告に対する質疑
・議第116号 令和元年度富士市一般会計補正予算について(第4号)ほか議案37件(議第117号〜議第153号)一括上程
  ○説 明 ○質 疑 ○議案委員会付託
・請願について
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 会議日:令和元年12月6日(本会議)
・議第116号 令和元年度富士市一般会計補正予算について(第4号)ほか議案37件(議第117号〜議第153号)一括上程
・請願について
○委員長報告 ○委員長報告に対する質疑 ○討 論 ○採 決
・.議第154号 工事委託契約の締結に関し議決を求めることについて(寺山橋撤去工事)
  ○説 明 ○質 疑 ○討 論 ○採 決
・.議第155号 富士市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
・議第156号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
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佐野 智昭議員
1.台風19号の襲来等を教訓として、市民の命・財産を守るために講ずべき対策について
 (1) 強風・暴風・竜巻への対策に関連して、以下を伺う。
  @ 台風15号での被害を初め、強風・暴風・竜巻による被害が多発化しており、今後、本市での被害も想定されることから、地域防災計画に風害対策を盛り込んでおく必要があると考えるがいかがか。
  A 強風により倒伏する街路樹は、交通障害や人的被害を引き起こす危険性を有していることから、街路樹の実態を調査し、倒木の危険性の高い街路樹については対策を講じる必要があると考えるがいかがか。
  B 行政や自治会等で設置した各種啓発のための大規模な屋外広告塔などについては、倒壊により大きな障害や被害を引き起こす危険性を有していることから、安全点検を行い、老朽化等により倒壊の危険性の高いものについては対策を講じる必要があると考えるがいかがか。
 (2) 水害対策に関連して、以下を伺う。
  @ 本市の水害対策(総合雨水、河川、都市内小河川等)の基本的な考え方について伺う。
  A 台風19号の襲来によって、全国各地で流域の広い主要河川が決壊し、甚大な被害を受けた。本市の場合、富士川を除けば潤井川の決壊による被害が脅威となることから、県管理の河川ではあるが、決壊のおそれのある箇所について県と連携して重点的に点検し、対策を講じる必要があると考えるがいかがか。
  B 台風19号により県営自由ケ丘団地付近での溢水の危険性が広報されたが、上堀放水路が整備されたにもかかわらず、溢水のおそれが生じたという点については、どのように分析しているか。
  C 元富士樋管及び入道樋門の排出については、どのような状況であったか。
  D 元富士樋管及び入道樋門において、排出機能が低下し災害のおそれが生じた場合に即応できるよう、国土強靭化予算が確保しやすいこの機を捉え、河川や海岸管理者などと協議し、早急に災害対策用排水ポンプ車両の本市への導入、または樋管、樋門に非常用強制排水ポンプ及びバイパス配管の設置を行ったらどうかと考えるがいかがか。
 (3) 台風等の襲来時の対応に関連して、以下を伺う。
  @ 台風19号の際のまちづくりセンター、小中学校等への避難について、どの程度のデータが整理されているか。
  A 台風19号の際、どこに避難してよいか混乱を招いた地区もあるようである。災害発生の誘因ごとに指定緊急避難場所・指定避難所・広域避難地が指定されてはいるが、洪水、内水氾濫等のおそれがある台風・豪雨等の際の避難場所については、地区ごとに洪水ハザードマップなどを踏まえ、より明確化し周知しておく必要があると考えるがいかがか。
  B 台風19号等を経験し、改めて各家庭が「大雨時のわが家の行動チェックシート」を作成しておくことの必要性を感じた。特に、甚大な被害のおそれがある土砂災害警戒区域や潤井川洪水ハザードマップの浸水想定区域などについては、町内会等の単位で、作成を促進する取り組みを行っていく必要があると考えるがいかがか。
  C 台風19号の際の消防団詰所での待機時において、被害状況等の情報は消防本部からのみであり、避難状況等の情報は入ってこなかった。今回のような事態の際には、まちづくりセンター、消防団、水防団などにおいて、横の連絡体制、連携方法や役割分担などを明確にしておく必要があると考えるがいかがか。
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遠藤 盛正議員
1.スポーツ観光につながる、市内スポーツ施設の現況について
 (1) 新富士球場建設の可能性について
  昭和51年7月、富士市総合運動公園に富士球場が開設されて以降、高校野球を中心に地元社会人野球の大昭和製紙野球部のホームグラウンドとして、都市対抗野球の予選やプロ野球イースタンリーグの公式戦も行われてきました。
  県内でもここ何年かで、草薙球場、愛鷹球場、清水庵原球場の改修が行われてきましたが、富士球場は開設から43年が経過する中、老朽化が進み球場の狭さや照明施設がないことで、時代に取り残されており、このままでは高校野球の予選の開催も危ぶまれています。
  富士市は静岡県内でも一番の野球人口を有し、プロ野球選手も多く輩出しています。そうなると何とか「新富士球場を」という市民の声もわからないではありません。そこで今回の要望を受けた、市長の御見解をお聞きします。
 (2) 富士川緑地整備計画について
  平成30年度には、年間で26万5000人余が利用した富士川左岸緑地と、9万人余が利用した富士川右岸緑地の管理状況について伺います。
  富士市の新しいスポーツ施設として新総合体育館建設が予定されています。できれば全国に誇れる体育館の建設を望むところではありますが、以前、プロリーグを開催できる規模への要望について一般質問させていただいた際に、「そこまでは考えていない」との御答弁をいただいています。
  そこで今は、できない提案をするよりは、できあがった体育館をいかに有効利用していくか、検討をするべきだと私は思います。
  今後は、富士市に現在あるスポーツ施設を修繕・改修することで、全国にアピールできるスポーツ観光都市として、スポーツツーリズムに寄与できるものと思います。
  そこで富士市の宝でもある、富士川緑地の有効利用について伺います。
  @ 現在進められている富士川左岸緑地、富士川右岸緑地の整備計画は、予定どおりか、また計画の変更はあるか。
  A 平成30年度には、富士川左岸、右岸、合わせて年間35万5277人が利用している富士川緑地を一元管理できる体制が必要と考えるが、整備される富士川緑地を維持、管理するためには現在無料で利用できているグラウンドも受益者負担をお願いするべきと考えます。そのためには、(仮称)富士川緑地管理事務所を置くべきと考えるがいかがか。
  B 富士川緑地の周辺に、安価で宿泊できる施設や雨天練習施設を整備する必要があると考えますがいかがか。
  C アルティメット選手権大会で利用されている、地区で管理している自由広場を市が管理する予定はあるか。
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小野 由美子議員
1.富士市周辺の物流に関する立地条件の利点をどう生かしていくのか
 (1) 現在行われている国や県の工事の全体像をどのようなものと捉え、どのように把握し、富士市としてその中での役割をどのように捉えているのでしょうか。
 (2) 富士市は、今後、国や県の広域での工事の全体像を踏まえた上で、連携を図りながら、今後の富士市内の計画に盛り込んでいく、またはすぐにでも動いていく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えになるでしょうか。
 (3) 市民からの積極的協力を得るためにも、市民に広域における工事の全体像とその目的を示し、アピールしていく必要があると思いますが、いかがお考えになるでしょうか。
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望月 昇議員
1.定期予防接種再接種のための助成制度について
 (1) 富士市内で再接種が必要な18歳以下の子どもがどの程度いると推定しているか。
 (2) これまで補助制度の導入について検討してきたのかについて
 (3) 富士市で再接種のため、18歳以下の子どもの費用助成制度を実施することについて
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海野 庄三議員
1.台風・豪雨災害への対策強化と市指定避難所の運営・医療救護連携体制の構築について
 (1) 台風・豪雨災害が想定される際、災害対策基本法に基づいて、原則、市町村長が「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」というステップを踏んで発令。富士市では、403局を数える同報無線や防災ラジオ、メールサービスなどで発令や注意呼びかけなど安全確保に向けての情報を発信している。
  この体制下、全国各地に甚大な被害をもたらした10月12日上陸の台風19号に際して防災危機管理課は、前日の11日午前9時に「台風接近情報」、同日午後3時に各地区まちづくりセンターでの自主避難者の受け入れを「12日午前9時に開始する」、小中学校などが、その場所となる市指定避難所も「12日午前11時に開設する」と事前に伝えている。
  この事前通知は、避難者が過去最多の330世帯、654人に達したことからも市民に軸足を置いた対応と高く評価したい。
  しかし、その一方で避難所への避難者から「刻々と変わる台風・豪雨の情報をリアルタイムで得るためにまちづくりセンターのロビーにテレビを置くべきではないか」との要望の声が上がった。
  「みずからの命はみずから守る」の防災原則から食糧や飲料水、防寒具などは避難者に求めるにしても、避難者にはタブレットなどのIT通信機器を持たない高齢者が多いことも踏まえ、さらにはセンター講座などでの活用も想定し、センター備品として多数の避難者が視聴できるロビーにテレビを配置すべきではないか。
 (2) 富士市内には現在、小中学校を中心に53施設が災害時の市指定避難所に指定されている。本来的な目的は、巨大地震などで家屋が全壊し、自宅を失った方や、2次災害の危険性があるなどの理由により一時的に生活するための場所で、在宅避難者や市指定以外の公会堂などの避難場所への支援物資の配布など地域の支援拠点としての機能も有している。
  今回の台風19号接近時における市指定避難所の開設は、台風通過までの短時間の避難場所の提供であるものの、台風・豪雨被害が甚大であった場合、巨大地震発生時と同様、一時的に生活するための場所として活用することになる。
  この市指定避難所は、初期段階は地区住民と地区班の市職員で運営本部を立ち上げて運営、4日目以降は避難者が役割を決めて主体的に運営することになっているが、市指定53施設中、2019年(令和元年)9月1日現在、第1ステージの運営マニュアルの作成済みは24施設、45.3%にとどまっている。しかも運営マニュアルに基づき避難所開設訓練を実施しているのは10施設、全体の18.9%にすぎない。
  運営マニュアル未作成の29施設中、作成中が9施設、検討中が3施設で、手つかずの未着手は17施設となっているが、いずれにせよ、気象学者から「異常気象のベースにあるのは地球の温暖化。もはや異常気象は日本の気候になりつつある」との見解が発せられているだけに、台風・豪雨災害が深刻化する時代に突入したと受けとめ、避難所の機能発揮に向け、可及的速やかに全施設の運営マニュアル作成と訓練実施が急がれる。
  市には、これまでよりも一歩も二歩も踏み込んだ対応が必要と判断されるが、御所見を伺いたい。
 (3) 時に初歩的な疑問には、大きな問題が隠れているが、市指定避難所53施設中、中学校単位の16施設に設けられる医療救護所の存在が、それに該当する。具体的には、避難所・保健衛生班と医療救護所・医療班の連携に疑問符が打たれ、「助かる命も助からないのでは…」という不安である。
  富士市地域防災計画では、医療救護所の体制と業務について「医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの医療関係者及び市職員による補助員をもって医療班を構成。トリアージ(注2)や医療救護活動を行うため発災4日間を目安に市内16カ所に設置」とし、中等傷患者を受け入れ、その搬送は自主防災会や患者家庭が担当。重傷患者については災害拠点病院や救護病院が受け入れ、その搬送は消防救急隊やタクシー協会が担当となっている。
  しかし、計画は策定したものの、その運用面については疑問符が打たれる。
  医療救護所が併設される市指定避難所が訓練を実施する際、医療救護の機能発揮に当たっては避難所の保健衛生班と医療救護所の運営を担う医療スタッフの医療班との合同訓練が必要不可欠と判断されるが、現状は、どうなっているのか。
  現状に対する市の見解と今後の対応をお聞かせ願いたい。
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延会宣言 録画配信へのリンク
 会議日:令和元年12月9日(本会議)
米山 享範議員
1.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施とフレイル健診について
 (1) 来年度から実施される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の導入、並びにフレイル健診の実施に当たり、市はどのような体制で取り組むのか。体制づくりは進めているのか。
 (2) 一体実施によりフレイルを早期に把握し、予防することが可能となるが、フレイル予防において基本的なことは、栄養状態の改善だと言われている。このことから、一体的な導入に当たっては、管理栄養士の目線を取り入れることが重要だと考えるが、担当部署への管理栄養士の配置状況はどうか。
 (3) フレイル予防には管理栄養士などの人材確保が急務であるが、富士市においてはこれらの人材確保には問題ないのか。来春の採用計画はあるのか。また、現在の保健師、管理栄養士の人数はどうか。充足しているのか。また、活動の一端をお聞かせ願いたい。
 (4) フレイルを予防するためには、社会保障としての介護予防とともに、高齢者を社会的、精神的に孤立させない環境の整備も重要となる。フレイルの状態をチェックしたり、フレイルの予防を社会に広めるフレイルサポーターの活動は、今後の高齢化社会に不可欠なものと考えるが、富士市ではフレイルサポーター導入の取り組みはあるのか。
2.公的医療保険に加入していない無保険者について
 (1) 国保加入者は自営業や農業者の割合が年々低下し、無職の人の割合が高くなる傾向にあると言われているが、富士市の現状はどうか。
 (2) 富士市における無保険者の状況は。また、無保険の子と言われる小学生、中学生、高校生を含む20歳以下の無保険者の状況はどうか。
 (3) 無職になり、無保険者となる要因をどのように捉えているか。
 (4) 国保加入者は保険税を納付する義務があるが、滞納者の状況はどうか。悪質滞納者にはどのように対処しているのか。
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小池 智明議員
1.富士市地域医療計画の策定について
 (1) 地域包括ケアシステムの確立を目指し、市の医療分野全般のあり方を見据えた、(仮称)富士市地域医療計画を策定する考えはないか。
 (2) 中央病院の建てかえ目標とされるおおむね10年後まで、残された時間はさほど多くない。中央病院の位置づけ・役割に加え、設置形態(富士市単独・隣接市との共立等)、経営形態(直営・委託等)、建設場所等、病院建設・運営の基本的な項目についての検討状況はいかがか。また、市民、議会の声を聞きながら検討することについてどう考えるか。
 (3) 国から再編・統合が必要とされた蒲原病院の今後のあり方について、どのように考えるか。また、共立の構成市である静岡市、富士宮市とはどのような協議を行っているのか。
 (4) 地域医療計画策定に当たっては、計画の中に、拠点病院である中央病院、蒲原病院のあり方を明示することが必要と考えるがいかがか。計画の中に、例えば「第5章 公立拠点病院の今後のあり方」を設け、「1 富士市立中央病院建替えの考え方」として、懸案である中央病院建てかえについて、その段階で合意できている事項、今後の検討課題等を整理し、富士市としての建てかえの考え方を書き込む、また、「2 蒲原病院のあり方」では、国から再編統合の再検証要請対象病院とされた蒲原病院を、改めて重要な医療機関として位置づけ、医療圏における役割等について整理し、富士市としての姿勢を書き込む等。
2.中央病院における医療の質・収益力向上のための診療報酬加算取得やDPC係数上昇への取り組みについて
 (1) 国(厚生労働省)は、DPC係数は、病院が提供する医療を効率的で質の高いものに誘導する意志をもって設定しているとされるが、中央病院としては、DPC係数制度を医療の質の向上、収益力の向上の面からどのように評価しているか。
 (2) 具体的な事例として、伊関教授が指摘した上記5つの診療報酬加算を取得するに当たっての必要な取り組みと投資額、取得によって得られる医療の質の向上、年間収益増加額はどのように推計されるか。また、総合入院体制加算2を取得するに当たっての課題をどう考えるか。
 (3) 直近で中央病院は、全国に約1500あるDPC標準病院群の中で、DPC機能評価係数Uの順位は全国及び静岡県内でどの程度に位置しているか。また、同じ病床規模の中東遠総合医療センターや磐田市立総合病院に追いつくには何が課題と考えるか。
 (4) (仮称)DPC機能評価係数T・Uアップ推進計画を策定し、それに基づき計画的な取り組みを進める考えはないか。
 (5) 診療報酬加算取得やDPC係数向上のように高度で専門性の高い業務については、通常の人事ローテーションでなく、専門の医事業務職員の配置、育成をこれまで以上に進めるべきではないか。
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小沢 映子議員
1.不登校児童生徒への支援のあり方について
 (1) ステップスクール・ふじについて伺う。
  @ 適応指導教室「ステップスクール・ふじ」とはどのような活動内容と目的・役割があるところか。
  A 適応指導教室は市内に1カ所だが、必要としている児童生徒の通学に支障はないのか。
  B 不登校の子どもは、昼夜逆転しやすく朝起きられない子どもが多いが、利用の時間的な配慮はなされているのか。
  C 発達障害の特性が不登校と密接な関連があることが指摘されているが、発達特性に対しての専門性は担保されているのか。
  D 子どもを取り巻く環境調整が、重要なポイントであるが、家族に対しての支援は十分なされているのか。
 (2) 市民が利用できる民間の不登校に関しての支援機関にはどのようなものがあるか。また、市民活動との協働に関する基本指針(第二版)に照らして、民間団体との協働は十分なされているのか。
 (3) 教育機会確保法の趣旨にのっとり、ステップスクール・ふじだけでなく、多様な場の確保が必要と思われるが、今後どのような場や支援の確保を考えているのか。
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井上 保議員
1.富士市における財政健全化判断比率等の財政指標の活用について
 (1) 財政健全化指標などの財政指標について
  @ これまでの指標の推移とその変動要因をどのように考えるか。
  A これらの指標について、国の示す基準に対し、市の財政運営に当たっての評価の基準としている、あるいは目標としている数値をどのように設定しているか。
  B これらの指標の今後の見通しと対応をどのように考えるか。
 (2) 統一的な基準による財務書類について
  @ 平成28年度から平成30年度までの富士市財政の分析、評価について伺う。
  A これらの財務書類を今後の財政運営にどのように活用していく考えか。決算審査、予算編成への活用をどのように考えているか。
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川窪 吉男議員
1.買い物弱者対策の推進について
 (1) 本市では今まで買い物弱者について各地域の実態をどのように把握しているか、また、調査したのかお伺いたします。
 (2) 移動販売業者や宅配業者、買い物代行サービスなどの事業者が買い物困難地域へ介入しているかの実態をどのように把握しているか、また、実態調査はしているかお伺いいたします。
 (3) 群馬県前橋市では郊外部などで地域の生活を継続的に支えていく店舗などが改修や備品購入をしようとする際に、その経費の一部を補助することで、事業継続や事業継続の結びつけ、近隣住民の利便性を向上させる支援事業を行っていますが、本市においても導入の検討を行うべきと考えますが、いかがかお伺いします。
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 会議日:令和元年12月10日(本会議)
井出 晴美議員
1.市立中央図書館のさらなる機能強化について
 (1) 本市では、読み聞かせの取り組みが活発に行われ、本市の読書に対する意欲の高さをあらわすものとなっています。本市の図書館事業の目標に「図書館は本と出会い、本と親しみ、人と交流する場」を目指し、「明るく、温かく、誠実に」図書館サービスに努めるとあるように、子どもたちがさらに本に興味を持ち、図書館に来て、本を借りる意欲と喜びにつながる取り組みが重要と考えます。そこで、読書への喜びと意欲が湧くシステムに預金通帳型「読書の記録」があります。このシステムは、借りた本の履歴として、貸出日、書名、著者名、金額、月ごとの冊数、合計金額が印字され、目に見える形で残っていきます。
  そこでお伺いいたしますが、読書の意欲向上とともに知の財産記録として喜びが残る、預金通帳型「読書の記録」システムを導入してはと考えますが、御所見を伺います。
 (2) 不特定多数の方が利用する本の衛生状態を気にされる方が増加傾向にある中で、安心して図書館の本を手にとっていただけることは大切と考えます。最近では、目には見えない菌やウイルスなどのほか、ページの間のほこりや臭いなどを1回約30秒で消毒できる書籍消毒機を導入する図書館が増加しているようです。
  そこでお伺いいたしますが、図書館の本を市民の皆様に安心して利用していただくためにも、図書館のさらなる機能強化にふさわしい書籍消毒機を導入してはと考えますが、御所見を伺います。
 (3) 本市の不明本は、平成30年度は798冊で、金額にすると105万円と伺い、図書の盗難防止の取り組みは重要と考えます。他市で導入され最も有効な対策とされているのが、ICタグを図書に取りつけることとされており、返却、貸し出し時にはICタグを読み取り、漏れなく整理ができる上に、図書館の出入り口に盗難防止ゲートを設置することで、貸し出し手続きを行わずに通り抜けたときにはICタグにセンサーが反応し、音で知らせる仕組みとなっています。このICタグを導入している他市の事例では不明本の割合が大幅に削減されたと伺いました。
  そこでお伺いいたしますが、本市の財産である図書の盗難防止策として、ICタグの取りつけと、盗難防止ゲートを導入してはと考えますが、御所見を伺います。
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下田 良秀議員
1.富士市の市営住宅の現状と今後の方向性について
 (1) 市営住宅の現状や市営住宅再編計画(仮称)策定の進捗状況について、伺いたい。
 (2) 市営住宅への若者の入居策等について、今後の方向性をどう考えているか。
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鳥居 育世議員
1.NET119の啓発、普及について
 (1) NET119の現在の利用状況について
  現在、どのくらいの方が登録をされているのでしょうか。また、どのような方が登録をされているのでしょうか。
 (2) NET119の啓発、普及はどのようにされているのか。
  登録は無料で特に病気や障害の制限もないということですが、導入から4年がたちますが、啓発や普及についてどんなことをされてきたのでしょうか。また、今後の啓発、普及にはどのようなことをされていくのでしょうか。
2.小学校・中学校のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて
 (1) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの利用状況について
  各小学校、中学校でどのように相談予約をし、相談を受けているのでしょうか。また、相談の内容はどのようなものがあるのでしょうか。
 (2) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの学校での情報共有について
  担任を初め、教職員や養護教諭との連携はどのようにされているのでしょうか。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー同士の情報交換や共有はどのように図られているのでしょうか。
  (3) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの周知について
  子どもたちや保護者、教職員がスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの存在や、専門性について理解し活用できるような体制は整っているのでしょうか。
 (4) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充について
  スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのスキルを向上させるための研修やケース検討会などの勉強会はできているのでしょうか。また、各学校に1名ずつ配置できるのが子どもたちにとっても、教職員の負担を減らすためにもよいと思うのですが、今後の配置人員の拡充は考えているのでしょうか。
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望月 徹議員
1.富士川第二小学校・第二中学校の小中一貫教育の先行実施校の施設について
 (1) プールの場所と安全面、今後の活用について
  @ 現在のレイアウト案は既存施設の継続使用です。新校舎から最南端に位置します。歩道橋と旧小学校運動場を縦断する形で歩いていきます。そのため、熱中症のリスクを考慮すべきと思うのですが、プールを校舎に近い位置に建設する考えがあるか伺います。
  A 単に学校プールとして使用するのではなく、学校開放の線上で、学校プールプラス市民プールとして活用できる屋内型プールとしての施設を検討できないでしょうか。屋内型プールであれば、教育時間以外は、市民プールとして指定管理者等による運営とすれば、活用範囲は大幅にふえます。
 (2) 今後の校舎建築による運動場再整備の影響で、長期にわたって運動部がグラウンドを使用できなくなるのではと懸念されますが、部活動の停滞のリスクを避ける工程をお考えでしょうか。
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小池 義治議員
1.テレワークの推進による「富士市ならでは」のライフスタイル発信について
 (1) 本市のこれまでのシティプロモーションでは、どのようなターゲットを定めてきたか。
 (2) テレワークを活用し東京で自律的で創造的な働き方をしている、または潜在的にそれが可能な人たちに訴求する、新たなシティプロモーションを展開してはどうか。
 (3) 市職員の働き方を改革し、生産性を向上し、また、テレワークの可能性を研究していくために、本市の業務にテレワークを導入してはどうか。
 (4) テレワーカーが利用しやすい、コワーキングスペース(共同利用型の仕事環境)を富士駅または新富士駅周辺に誘致してはどうか。
2.小中学校のPTA会費及び寄附による学校備品の購入について
 (1) 教育基本法等に照らして、学校教育で必要となる備品等の購入は公費によって賄われるべきと考えるが、実際には、PTA会計の一部が充てられている。このことは適切であるか、見解を伺う。
 (2) 地方財政法等に照らして、学校がPTAから金品の寄附を受けるには、PTA加入の任意性が担保され、寄附が自発的な意思に基づくことが前提と考えるが、十分な確認がされているか。
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 会議日:令和元年12月11日(本会議)
山下 いづみ議員
1.住宅弱者への居住支援について
 (1) 静岡県居住支援協議会の活動内容は。富士市ではこの協議会にどのようにかかわっているのか。
 (2) 新たな住宅セーフティネット制度について、富士市内の不動産関係者や福祉団体などへどのように周知しているのか。
 (3) 住宅確保要配慮者への居住支援はどのようなことを行っているのか。
 (4) 住宅確保要配慮者への居住支援のため、富士市の福祉、住宅行政、民間団体と連携する居住支援協議会を設けて、新たな住宅セーフティネット制度を推進してはどうか。
2.性の健康教育について
 (1) 子どもの発達段階に合わせた性教育が必要であると考えるがどうか。幼児、小中高校では、どのような教育が行われているのか。
 (2) 親や大人を対象にした講座等は行われているのか。
 (3) 男女共同参画学級事業で過去3年開催されている親子対象の「ぼくとわたしの体のふしぎ〜知っているようで知らない性のはなし〜」を保健師や学校の先生に知っていただき、それぞれの地域や学校で同様なセミナーを実施していく取り組みは可能か。
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藤田 哲哉議員
1.全ての子どもたちの幸せのために・いじめ予防について
 (1) 富士市でのいじめの認知件数についてその推移と認知方法等を伺います。
 (2) いじめ防止対策についてどのような施策が展開されているのでしょうか。
 (3) 文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめ発見のきっかけはアンケート調査が大きな割合を占めていました。最近では学校風土といじめとの関係が研究され、科学的な見地からいじめの尺度を計測する方法もあるとのことですが、実証的に導入するお考えはありますでしょうか。
 (4) いじめ対策について科学的な見地からのアプローチも必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
2.特別教室へのエアコン設置について
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鈴木 幸司議員
1.通学路の安全について
 (1) 通学路を変更する場合、市は新たな通学路の安全について確認しておくべきではないか。
 (2) その場合、どの程度の準備期間が必要となるか。
 (3) 市道田端2号線には、引き続き信号機及び横断歩道の設置を県に要望していくべきと考えるがいかがか。
2.公共施設等総合管理計画の限界「面積縮減は正しいのか」 
 (1) 本市においては、公共施設等適正管理推進事業債の起債を予定しているのか。
 (2) 個別施設計画の策定は現在どうなっているのか。
 (3) 本市における指定管理者制度の活用状況はいかがか。また、今後の制度活用についてはどうか。
 (4) 指定管理者と市のリスク分担については、どのように定められているのか。
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笹川 朝子議員
1.地区まちづくりセンターの指定管理者制度導入について
 (1) 地区まちづくりセンターに指定管理者制度を導入する目的について
 (2) 指定管理者制度を導入することによって、どう変わるのか。メリット・デメリットについて
 (3) 指定管理者制度についての説明会の資料には、『将来にわたり持続可能である地域コミュニティ』の実現へとありますが、具体的に伺います。
2.市立体育館のトイレの洋式化と整備について
 (1) トイレの洋式化計画はあるのでしょうか。
  トイレは圧倒的に和式が多く、不便を感じる人が多くいます。また、多目的トイレは1カ所もありませんが、増設の予定はあるのでしょうか。
 (2) 施設整備はどのように取り組まれているのでしょうか。
  富士川体育館のロビーの天井や壁の漏水、アリーナの電球が切れている、カーテンが破れて光が漏れ、競技に支障が出ています。また、富士体育館では、椅子の破れなどがあり、見た目が悪い状況です。
  補修の予定はあるのでしょうか。
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杉山 諭 議員
1.富士市の人材育成のために若者議会の設置について
 (1) 若者の思いや考えを市政に具体的に反映している機会があれば伺います。
 (2) 未来を担う人材を育成するために、富士市若者議会の設置を検討していただけるか伺います。
2.富士市の小中学校における主権者教育の現状について
 (1) 小学生への主権者教育をどのように実施しているのか具体的な事例を伺います。
 (2) 中学生への主権者教育をどのように実施しているのか具体的な事例を伺います。
 (3) 高校生への主権者教育をどのように実施しているのか具体的な事例を伺います。
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・発議第8号 重度障害者が働くことができるよう通勤や職場における介護制度の確立を求める意見書について
 ○説明 ○採択
・閉会
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