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令和8年6月定例会
会議日：令和8年6月12日（本会議）
全日開　会 1.会議録署名議員の指名 2.会期の決定 3.諸般の報告 4.特別委員会の中間報告　　○中間報告に対する質疑 5.報第３号専決処分の承認を求めることについて（富士市税条例の一部を改正する条例制定）ほか議案１件（報第４号）一括上程　　○説　明　　○質　疑　　○討　論　　○採　決 6.議第74号　工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて（令和８年度新富士駅南地区土地区画整理事業田子浦往還通り線街路築造及び管路新設ほか工事）　　○説　明　　○質　疑　　○討　論　　○採　決 7.議第75号　財産の取得に関し議決を求めることについて（富士山フロント工業団地第３期整備事業用地取得）ほか議案５件（議第76号～議第80号）一括上程　　○説　明　　○質　疑　　○討　論　　○採　決 8.議第68号　令和８年度富士市一般会計補正予算について（第１号）ほか議案６件（議第69号～議第73号、議第81号）　　○説　明　　○質　疑　　○議案委員会付託 9.陳情について 10.静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について
会議日：令和8年6月23日（本会議）
1.議第68号　令和８年度富士市一般会計補正予算について（第１号）ほか議案６件（議第69号～議第73号、議第81号）一括上程 2.陳情について　　○委員長報告　　○委員長報告に対する質疑　　○討　論　　○採　決 3.議第82号　富士市ほか１組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 4.議第83号　富士市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて 5.議第84号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 6.富士市議会議員の派遣について 7.一般質問
新家　大輔議員	１．スポーツ交流施策の継続性と今後の方向性について (1) これまでのスポーツ交流施策の評価について ①　本市がこれまで開催に深く関わってきた富士山女子駅伝、富士山サイクルロードレースなどの大規模スポーツイベントをどのように評価しているのか。 ②　昨年度におけるスポーツイベント及び合宿誘致の実績や、その経済効果はどのようなものだったのか。 ③　本市のスポーツ交流施策の強みと課題をどのように認識しているのか。 (2) これからのスポーツ交流施策の方向性について ①　今後のスポーツ交流施策をより戦略的に推進するため、計画の策定や数値目標の設定が必要と考えるがいかがか。 ②　本市のスポーツ交流施策を継続的に推進するための安定した財源の確保、持続可能な体制構築をどのように考えているのか。 ③　スポーツの果たす役割が、健康づくりやコミュニティー形成、交流人口の拡大など多様化する中で、今後、スポーツ交流施策の焦点をどの方向に当てるのか。また、具体的な将来像についてどのように考えているのか。
吉川　隆之議員	１．須津千人塚古墳をはじめとした本市歴史資源の保存・活用及び受入れ環境整備について (1) 須津千人塚古墳の歴史的価値と地域ブランド化について百済にルーツを持つ金銅製帯金具が出土した須津千人塚古墳の極めて高い歴史的価値を、富士市の新たな魅力を形成する地域ブランドとしてどのように位置づけ、シティプロモーションに生かしていくか。 (2) 多言語化等による情報発信と市民協働による受入れ体制の構築について海外メディアからの注目や今後のインバウンドを見据えた現地案内看板の多言語化や、ＱＲコードやＡＲ等のデジタル技術を活用した情報発信について、どのように取り組むか。また、専門的な解説がなければその真価や魅力が伝わりにくい歴史資源の特性を踏まえ、市民の地域への愛着を育みつつ、来訪者の満足度を向上させるための地域住民やボランティアと協働する体制の構築について、市の見解を伺う。 (3) 浅間古墳へのアクセスにおける安全確保と将来的な課題整理について今年度から本格的な調査が始まる国指定史跡浅間古墳への来訪者の安全確保と利便性向上に向けて、現時点で案内標識（案内サイン）の適正配置などの計画はあるか。また、周辺の狭隘道路や駐車スペース不足などの来訪者の安全確保における課題について、今後の本格的な整備に向けて、現在、文化財担当部局を中心にどのように整理しているか。
山岡　祐貴議員	１．市役所の組織風土改革について (1) 有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場づくりについて　地方公務員をめぐっては、競争倍率の低下や離職率の高まりを背景に、有為な人材に選ばれ、働き続けてもらえる職場づくりの必要性が全国的に指摘されている。そこで、以下伺う。 ①　令和５年９月に総務省がまとめた人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書では、働き手が近年重視する仕事のやりがい・組織への貢献の実感・自己成長といった要素が、公務職場において重視されてきたとは必ずしも言えないとの指摘がある。本市ではこうした指摘をどのように受け止め、今後の人材育成・確保の取組にどう反映していく考えか伺う。 ②　令和７年６月に総務省から発出された「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について（通知）」では、地方公務員が兼業しやすい環境を整える必要性が示され、各自治体が地域の実情を踏まえて詳細かつ具体的な許可基準を設定するよう求められている。本通知を踏まえ、本市では基準の検討がなされているか伺う。 (2) 外部からの知見・人材の取り入れについて　日常業務に追われ、また予算の制約もある中で、地域・民間に飛び出す職員を通じた学びの還元には一定の限界があることも承知している。そうした中で、外部人材の登用や交流を通じた専門的知見や民間・他自治体の発想を取り入れることは、組織風土改革に必要な方策の一つだと考える。そうした認識の下、以下伺う。 ①　本市では地域活性化起業人や情報政策アドバイザー等の登用を行ってきた。そうした外部人材にどういった役割を期待し、これまでどのような成果につながってきたと捉えているか伺う。 ②　外部の知見を取り入れる上では、他自治体や政府職員との情報共有・意見交換も重要だと考える。そうした観点から、デジタル庁が提供するデジタル改革共創プラットフォームは本市において活用されているか伺う。 (3) 組織風土変革の障壁について　柔軟で活発な組織風土づくりが進みにくいとすれば、そこには構造的な要因があるのではないかと考える。こうした観点から、以下伺う。 ①　職員の主体性が育まれ、十分に発揮されるには、柔軟な働き方・休み方を通じた余白の確保が必要だと考える。既に試行されている朝型勤務・夕型勤務に加え、フレックスタイム制及び週休３日制の導入を検討したことはあるか伺う。 ②　コミュニケーションツールは職員間の関係性を規定する重要な基盤である。部署をまたいだ主体的な協働が生まれるには、気軽に情報を共有し、継続的にやり取りできる基盤が必要だと考える。プロジェクトチーム（ＰＴ）をはじめとした横断的な取組では情報共有・各種連絡が現状どのように行われているか伺う。
望月　徹議員	１．認知症に対するさらなる対策を (1) 本市は、安心おかえり事業として、安心おかえりシールを事前登録者に無償で交付しています。犯罪被害防止や利便性向上の観点から、改善する余地があると考えるが、当局の見解をお伺いします。 (2) 認知症は20年以上もかけて無症状のまま進行していると言われています。軽度認知障害から重度になっていきます。生活習慣改善の取組で、予防につながり、一度低下した認知機能の改善が図れると言われるようになりました。生活習慣改善は、今までも言われ、実施してきたことですが、新しいアプローチと周知徹底を図ることで、予防と維持につながると考えるが、当局の見解をお伺いします。２．料金改定でも追いつかない上下水道のインフラ整備について (1) 水道事業は、これから、料金改定を含め、口径75ミリメートル以上の老朽化した管路の更新、耐震化を促進する予定です。年約８キロメートルの管路健全化の計画に要する費用が約20億円とされています。この計画で進めていくと、1091.1キロメートル全ての管路が終了するには、約80年の期間がかかると推測します。地盤が良好な地域もあり、経過年数に対し良好な状態を保っている管路もあると聞いています。しかし、布設されている水道管は、口径75ミリメートル未満のものもあり、こちらにも、健全化の促進が求められています。災害に対する強い備えがこの計画のペースで取れていくと考えているのか、当局の見解をお伺いします。 (2) 公共下水道事業においても、平成９年（1997年）以前布設の非耐震化管路が令和６年（2024年）３月末現在391キロメートルあります。この耐震化を完了するには、料金改定を含め、毎年５キロメートル実施したとして、78年の期間が必要となります。マンホールの耐震化を優先させる必要もある中で、災害に対する強い備えが取れていくと考えているのか、当局の見解をお伺いします。 (3) 市民にとって一番重要なライフラインです。口径75ミリメートル以上の水道管で80年かかる計画や下水道管路の耐震化の計画では、災害に備える期間が長過ぎます。市民生活の安心度を高めるには、本市の一般会計予算からのさらなる歳出を検討すべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。
会議日：令和8年6月24日（本会議）
佐野　智昭議員	１．猛暑を気象災害と捉えた熱中症対策の抜本的強化について (1) 司令塔機能と部局横断的な推進体制について ①　熱中症対策は環境部、福祉部、保健部、教育委員会、建設部、消防本部など多岐にわたる部局で行われている。これらを統合し、政策を戦略的に推進するための司令塔となる担当部局や特命組織を明確に定め、全庁的な連携体制を構築すべきと考えるがいかがか。 ②　本市では、地域気候変動適応計画を富士市地球温暖化対策実行計画に内包して一体的に管理・推進している。しかし、深刻化する熱中症問題に対応するためには、さらに一歩進めて気候変動適応に特化した（仮称）富士市気候変動適応アクションプランを策定し、具体策を加速すべきと考えるがいかがか。 (2) クーリングシェルターの拡充と周知について ①　クーリングシェルターについて、公共施設のみならず、市民の生活圏内に点在するドラッグストア、金融機関、コンビニ等の民間施設との連携を加速させるべきではないか。特に、本市独自の貴重な地域資源であるまちの駅との連携を強化し、市民が気兼ねなく立ち寄り休憩できる場所を大幅に拡充していくべきと考えるがいかがか。 ②　クーリングシェルターの存在が市民に届かなければ実効性は上がらない。デジタルマップや市公式ＬＩＮＥ、防災アプリ「防災ふじ」等を連動させ、現在地周辺のクーリングシェルター位置情報や開所日時、リアルタイムの混雑状況などを分かりやすく発信・周知する、デジタル技術を活用した仕組みを強化すべきと考えるがいかがか。 (3) 教育現場での実効性のある対策について ①　各小中学校及び公立幼稚園・保育園における暑さ指数（ＷＢＧＴ）測定器の配置・活用状況と、体育の授業や部活動等の実施判断における基準の運用状況を伺う。あわせて、単なる活動中止や制限にとどまらず、日陰の創出や遮光設備の設置など、暑さを緩和して安全に活動を継続するための環境改善も必要と考えるがいかがか。 ②　各小中学校や公立幼稚園・保育園の普通教室等へのエアコン設置は完了したものの、日当たりや建物の構造上の理由から、教室ごとに冷え方に差が生じる熱環境の格差が懸念される。市としてこの実態を把握しているか伺う。また、課題が見つかった教室に対し、こどもたちの健康を守るための緻密な追加対策が必要と考えるがいかがか。 ③　環境負荷低減の意識醸成と、児童生徒の適切な水分補給を促進するため、市内全小中学校へマイボトル用給水器を順次設置し、教育環境の質的向上を図る考えはないか。 (4) 中長期的な都市環境の暑熱対策について ①　主要な交通結節点や公園に、ミスト散布装置等の涼を創出するクールスポットを配置すべきと考えるがいかがか。特に、今後整備が行われる富士駅北口地区、新富士駅南口駅前地区、田子の浦港プロムナードゾーンなどにおいては、計画段階からミスト散布装置や日よけ施設を盛り込むべきと考えるがいかがか。 ②　歩行者や自転車利用者の熱ストレス緩和及びヒートアイランド現象の抑制のため、今後の通学路整備や主要な歩道などの公共工事において、路面温度の上昇を抑制する遮熱性舗装や保水性舗装等の技術を優先的・標準的に導入していく考えはないか。
荻田　丈仁議員	１．（仮称）新・泉の郷構想が策定される中での東部地域の連携について (1) これまでの泉の郷構想の検証と課題について ①　泉の郷構想の事業推進や検証はどのようにしてきたのか。また、構想区域内の公園や利用施設の整備は現在どのような状況となっているのか。 ②　ウオーキングコースの活用推進はどのようにしているのか。また、その効果や課題をどう把握しているのか。 ③　かぐや姫伝説は地域内でどのように生かされているのか。また、発信を含めガイダンス施設が求められているがいかがか。 (2) 策定予定の（仮称）新・泉の郷構想に求められる役割について ①　新たな構想策定に至った経緯はどのようなものか。また、当初、令和７年度内に策定するとされていたが、現状はいかがか。 ②　新しい構想の方向性と取組で期待されることはどのようなことか。 (3) （仮称）新・泉の郷構想をきっかけとする広域展開について ①　社会環境の変化に伴い、新たな構想をきっかけとして岳南電車や根方街道でつながる周辺地区との連携を強化し、広域的な観光振興等を進めることが効果的であると考えるがいかがか。 ②　東部地域の多様な地域資源を有効に活用するためには、関係地区のまちづくり協議会等との情報共有や意見交換の場を定期的に設ける必要があると考えるが、当局の見解を伺う。また、岳南電車は市東部の重要な地域資源であり交通軸であることから、利用促進に取り組む岳南電車利用促進協議会や根方街道沿線地区との連携強化を図り、新構想も含め推進すべきと考えるがいかがか。
植松　光徳議員	１．富士市における情報セキュリティー対策について (1) 近年発生している情報漏洩事案の原因をどのように分析し、現在のセキュリティーレベルをどのように評価しているか。 (2) 事案発生時の初動対応や連絡体制、再発防止に向けた富士市情報化推進本部等の組織のガバナンスは十分に機能しているか。 (3) 外部委託先からの情報漏洩を防ぐための管理・監督手法や、新たな対策の導入予定はあるか。２．富士市におけるフィールドワークについて (1) 富士市で現在行っている取組について、どのように現状評価をしているか。 (2) 行政課題を解決するため、フィールドワークで得られた成果を共同研究・社会実装へつなげる仕組みについて、どのように考えているか。 (3) 関係人口の増加や二地域居住を戦略的に行うため、「フィールドワーク富士モデル」として全国的にＰＲしてはいかがか。
関　明美議員	１．選挙運動用ポスター掲示場一覧のデジタル化について (1) 選挙運動用ポスター掲示場一覧の公開方法を伺う。 (2) これまでにポスター掲示場の場所について分かりにくいなどの市民の声はなかったか伺う。 (3) 富士市長選挙のポスター掲示場一覧と富士市議会議員選挙のポスター掲示場一覧では掲示場の数や場所が違うが、その理由は何か伺う。 (4) 選挙管理委員会に既に提示したポスター掲示場一覧のデータをオープンデータとし、公開するべきと考えるが見解を伺う。
伊東　美加議員	１．在宅生活を支える訪問介護体制と人材確保について (1) 本市における訪問介護事業所の休止・廃止の状況及びその理由について、どのように把握しているか伺います。 (2) 訪問介護事業所が休止・廃止された場合の介護保険や障害福祉サービス利用者への影響及び対応について伺います。 (3) 在宅生活を支えるに当たり、介護支援専門員が重要な役割を果たしています。介護支援専門員の業務負担や担い手不足についてはどのようにお考えか伺います。 (4) 今後、高齢化の進行や在宅ニーズの増加が見込まれる中、地域包括ケアを支える在宅支援体制をどのように維持していくお考えか伺います。２．フレイル予防と地域のつながりを生かした介護予防について (1) 本市におけるフレイルチェックの実施状況及び参加者数の推移について伺います。 (2) フレイルチェックの結果について、経年的な変化や生活習慣との関連など、どのような分析・活用を行なっているか伺います。 (3) 高齢者が地域で元気に暮らし続けるためには、日常的な運動習慣や人とのつながり、社会参加、生きがいなどが重要であると考えますが、フレイル予防におけるこれらの要素をどのように認識しているか伺います。 (4) 今後、介護人材不足が懸念される中では、福祉分野だけでなく、生涯スポーツ、地域活動、居場所づくり、さらには動物との関わりなども含め、様々な分野がフレイル予防や介護予防の視点を持ちながら連携していく必要があると考えますが、どのようにお考えか伺います。
会議日：令和8年6月25日（本会議）
佐藤　菊乃議員	１．富士市子どもの権利条例に関する取組について (1) 本市における子どもの権利条例の位置づけと効果をどう捉えているか。 (2) こどもの権利についての啓発活動と今後の展開について伺う。 (3) 本フォーラムに参加したこどもたちの中には、こどもの権利について知らなかった、考えたことがなかったと回答するこどもがいたが、教育委員会では、こどもの権利を周知するためにどのような機会を設け、どのように取り扱っているのか。 (4) 本市の子どもの権利条例第３条の中にある、安全に過ごせる権利と発言できる権利は、学校において最も身近な権利であると考えるが、本市の小中学校では、この２つの権利をどう捉えているか。 (5) 小中学校の教員は、こどもの権利について、どのように学んでいるか。
杉山　幸宏議員	１．中学校部活動の地域連携・地域展開の本格実施に向けた課題と今後の展望について (1) 令和８年度認定地域クラブの立ち上げ状況と今後の地域展開の見通しについて (2) 指導者の確保・育成とサポーター制度の整備について (3) 参加生徒の移動手段の確保と安全対策について (4) 認定地域クラブの大会参加について
小池　智明議員	１．ふるさと納税を活用した紙のまち富士市振興策の展開について (1) 富士市の製紙産業の特徴と課題をどう捉えているか。 (2) 富士市へのふるさと納税について ①　富士市へのふるさと納税額、全国順位及び希望する返礼品の推移はいかがか。 ②　富士市へのふるさと納税額から、経費と富士市民の他市へのふるさと納税額を差し引いた、いわゆる「真水分」としての寄附額の推移はいかがか。 ③　令和６年度ふるさと納税による寄附金の使途の内訳と代表的な事業は何か。 ④　さらなるふるさと納税額の増加に向けた取組と課題をどう考えているか。 (3) ふるさと納税を活用した紙のまち富士市振興策の展開について ①　「真水分」を財源に、ふるさと納税の人気返礼品であるトイレットペーパー等の紙製品を生産する製紙産業振興や、紙のまち富士市の情報発信に活用すべきと考えるがいかがか。 ②　具体的な方策の基本として、「真水分」の一部を財源とする（仮称）紙のまち富士市振興基金の創設と、定期的な積立てに取り組む考えはないか。 ③　基金等を財源とする中で、基金活用のための市と製紙業界との協議の場を設置する考えはないか。 ④　製紙業界との協議を踏まえ、具体的な製紙産業振興策として、例えば、県工業用水使用料、電気料金及び人材（ＤＸ推進、製紙現場）確保・育成経費の補助や、マーケティング（販売戦略）アドバイザーの派遣等に取り組む考えはないか。 ⑤　改めて紙のまち富士市の歴史を振り返り整理した上で、それを踏まえたストーリー性のある情報発信等に取り組む考えはないか。
藤田　哲哉議員	１．地区まちづくりセンターの指定管理者制度移行に伴う本庁との情報連携の強化について (1) 市が後援しているイベントについての問合せが頻繁に寄せられますが、現在の本市のシステムでは、後援を承認した各課から、まちづくりセンターに対して、その情報が直接届く仕組みがありません。また、市全体として後援情報を一元管理・統括している部署もないため、現場のセンタースタッフは市が後援しているらしいが、どの課が担当なのか、どのような趣旨で承認されたのかが分からず、住民対応や主催者との連携に苦慮している状況です。そこで、市が後援するイベント等についてセンターにその情報が届いていない状況をどのように認識しているのか伺います。 (2) 月に一度開催されているセンター長会議をハブとして、市で承認した後援イベント一覧を担当課名付きのデータで事前に各センターへ共有・配布する仕組みを構築できないか伺います。２．自主運行バスの継続について (1) 現在の運行実績及び収支に対する市当局の評価について伺います。 (2) 他のバス事業の廃止時に利用者が感じた見捨てられた感を回避するため、どのようなアプローチをお考えか伺います。 (3) 住民に丸投げするのではなく、市行政が具体的な案を提示した上で、ワークショップ等を活用して住民の当事者意識を醸成しながら、実効性の高いモビリティ・マネジメントを実施する考えについて伺います。
小池　義治議員	１．公費を使ったインターネット有料広告の在り方について (1) 本市では、どのような事業や施策を対象としてインターネット有料広告を活用しているか。また、その実施に当たっての基準や考え方はあるか。 (2) 民間企業では、広告費に対する売上げや利益などを測定することが一般的である。本市では、インターネット有料広告の成果について、どのような指標を用いて効果測定を行っているか。 (3) ６月７日開催の「市制60周年記念公演おばドルゆみこ富士市編」について ①　当該事業について、共催である富士市文化振興財団分を含め、総額でどれほどの公費が投入されたか。 ②　当該公演のチケット販売はどのように推移し、最終的な販売率はどれほどであったか。 ③　当該インターネット有料広告にはどれほどの費用が投入され、どのような決裁過程を経て実施されたか。２．「金利のある世界」を見据えた本市の財政戦略について (1) 金利上昇は将来的な公債費の増加につながり、一般財源を圧迫する可能性があることから、負債のコントロールが重要になると考える。 ①　昨今の金利上昇が、市債発行や公債費に与える中長期的な影響をどのように見込んでいるか。 ②　金利上昇による財政負担の増加に備え、本市独自に市債発行額や公債費に関するキャップ（上限ルール）を設ける考えはあるか。 (2) 本市には財政調整基金など100億円を超える基金があるが、その多くは現金預金で保有されている。基金の運用方針については、５月26日の総務市民委員会協議会（勉強会）で説明があったが、インフレ率を下回る運用が続けば、実質的な資産価値は目減りしていくことになる。 ①　現在の基金運用利回りとインフレ率との差について、どのように認識しているか。 ②　「金利のある世界」「インフレの世界」の到来を踏まえ、基金の運用方針について見直しを検討する考えはあるか。 (3) 本市では近年、家庭紙を返礼品としたふるさと納税寄附金が好調であり、財政運営に一定のゆとりをもたらしている。一方で、ふるさと納税制度は国の制度設計やルール変更の影響を受けやすく、恒常的な財源として依存することにはリスクも伴う。そこで、ふるさと納税寄附金の一部について、一定期間（10年程度）基金として積み立てた上で運用し、その運用益を活用しながら、将来的には計画的な取崩しを行いプラスアルファの行政サービスに使用する、果実運用型基金の活用について検討してはどうか。
会議日：令和8年6月26日（本会議）
川窪　吉男議員	１．ＪＲ東田子の浦駅北口設置構想について (1) 昨年11月定例会において、小長井前市長は「北口設置を実現できなかったことは大変心残りであり、議員はじめ地域の願いや思いを次期市長にしっかりと引き継ぐ」と答弁されましたが、どのように引き継がれたのか伺います。 (2) 前市長からの引継ぎや利用状況を踏まえ、北口設置について行政としてどのように考えているか伺います。 (3) 昨今の東田子の浦駅の利用状況をどのように捉えているか伺います。 (4) 北口設置を実施する事業主体となるＪＲ東海と、今後、どのように協議していくのか伺います。
杉山　諭議員	１．富士市職員配置適正化計画について (1) 富士市職員配置適正化計画（追補版）の趣旨と目的について伺います。 (2) 令和８年度小中学校の会計年度任用職員（学校司書）の勤務日数が削減されているが、その理由と内容について伺います。 (3) 追補版の基本方針には、「総労働時間の縮減により総人件費の抑制を目指します。」と追記されているが、総人件費の抑制を目指すことが本計画の目的にどう結びつくのか伺います。 (4) 富士市職員配置適正化計画の達成に向けた取組では、令和２年度に各所属から提出された業務活動レビューの削減提案について、定期的な進捗管理を行うとあるが、進捗管理の方法、及び実際に削減できた内容とその実績を伺います。
小野　泰正議員	１．富士市デジタル変革宣言に伴う今後の戦略的企業誘致について (1) 富士市の産業を育てるに当たって、現在行っている施策はどのようなものがあり、課題は何でしょうか。 (2) エネルギー消費量の多い産業で発展してきた富士市では、グリーントランスフォーメーションに早くから取り組んできましたが、現在進めている施策はどのような状況ですか。また、国や県の動向に沿うものになっていますか。 (3) ＡＩをはじめとしたデジタル産業と既存の産業を結びつけることが、次世代産業への転換に必須であると言われているが、富士市の産業が次世代産業へ発展していくためにどのような戦略で進めていく考えですか。 (4) ＡＩの発展とともに必要性が増している超高効率データセンターなどを誘致することは考えられますか。
鈴木　幸司議員	１．「超かぐや姫！」を活用した取組について (1) 現在進行中のタイアップ企画の効果をどう分析するか。 (2) 他者ＩＰ（知的財産）の活用にはライセンス料の発生などの問題もあるが、今後はどのような事業展開を考えているのか。 (3) 富士市でも特別上映会を開催してはどうか。 (4) 富士山かぐや姫ミュージアムにおいてラフ原画等の展示会を開催できないか。２．富士市職員のワーク・ライフ・バランスの実現について (1) 昨年８月から９月に行われたハラスメントに係る調査の結果及び分析の結果はどうだったか。 (2) 分析の結果、ハラスメント対応マニュアルはどう見直されたのか。 (3) カスハラに関しては組織として対応していくとのことだったが、カスハラ防止法施行を直前に控え、対応チームなどは組織されたのか。３．自転車安全利用五則について (1) どちらも白色の実線で書かれている路側帯と車道外側線の違いは。 (2) 道路交通法及び道路構造令上の歩道とは。 (3) 自転車安全利用五則に示される歩道には、路側帯等の歩行の用に供される部分、いわゆる「みなし歩道」も含まれるのか。 (4) 自転車に傘を固定する器具を利用した雨天時の走行は本市では認められているのか。
井出　晴美議員	１．高齢者肺炎球菌感染症定期予防接種の接種率向上について (1) 富士市における高齢者肺炎球菌感染症定期予防接種の接種状況（接種率、未接種の理由）について、どのように把握・分析しているか伺います。 (2) (1)の結果を踏まえ、定期予防接種の通知が高齢者である対象者に分かりやすい内容となっているか。また、未接種者への再勧奨も含め、地域包括支援センター、町内会（区）、悠容クラブ、民生委員等と連携した周知・啓発を行っているか伺います。 (3) 接種率向上にはかかりつけ医からの声かけが効果的と考えますが、医師会や医療機関との連携について市の考えを伺います。 (4) 高齢者の場合、予約の負担や交通手段の問題などにより接種をためらう方もおります。集団接種や移動支援、通院時の接種勧奨など、定期予防接種を受けやすい環境づくりについて市の考えを伺います。 (5) 肺炎予防は、高齢者本人だけでなく、家族の安心にもつながる重要な取組であり、高齢化が進む中、予防医療をより重視した施策推進が求められております。また、対象年齢に満たない方に対しても、将来の高齢者肺炎球菌感染症定期予防接種の接種率向上のため、65歳になったら接種という意識づけが重要と考えます。予防医療の推進について市の考えを伺います。
会議日：令和8年6月29日（本会議）
・報告（議会運営委員会委員長報告）
石川　浩司議員	１．職員の働き方改革におけるＡＩ活用の意義と職員教育について (1) 現状の庁内でのＡＩの使用状況をどのように把握しているか。 (2) ＡＩの使用についてどのようなことが課題となっているか。 (3) ＡＩについて基本的なツールは準備されていると考えるが、ルールは徹底されているか。 (4) マニュアルなどは職員に対してどのように周知されているか。 (5) ＡＩの活用により仕事は効率化されたのか。 (6) ＡＩを中心とした職員教育はどのように考えているか。２．商業店舗の出店に伴う安全対策について (1) 市として駐車場の位置並びに道路の利用は承知していると思うが、安全対策には問題はないのか。 (2) 農道沿いに流れる河川に転落防止柵が設置されていないが、今後整備されるのか。 (3) 現在、市道木島松野線の看板内容は市並びに教育委員会としても把握しているのか。 (4) 県道の交通量は多くなることが予想されるが、そこから市道並びに農道へ入ってくる車両に対する安全対策を求めるがいかがか。
笹川　朝子議員	１．高齢者や障害者の投票機会を確保するため、家の前まで来てくれる軒先期日前投票所や移動期日前投票所の開設について (1) 昨年12月21日執行の富士市長選挙の投票率は40.51％、富士市議会議員補欠選挙の投票率は40.50％で、立候補者も多く、一番身近な選挙にもかかわらず、低投票率でした。この結果をどのように分析し、課題をどのように捉えているのでしょうか。 (2) 投票に関する要望や意見などは出されているのでしょうか。 (3) 高齢者施設等に入所している人や入院している人の投票環境は、どうなっているのでしょうか。 (4) 投票所での障害者（車椅子や白杖を使用している人、盲導犬を連れている人など）の誘導やサポート体制はどうなっているのでしょうか。また、市職員へは、どのような研修等を行っているのでしょうか。 (5) 軒先期日前投票所や移動期日前投票所の開設に取り組む考えはあるか伺います。
下田　良秀議員	１．世界的なナフサ不足による地元建設業への影響と緊急支援策について (1) 把握済みの実態とそれに対する緊急支援策の具体化について追加支援策の検討状況と、具体的にいつまでに何を実施するのか伺う。また、利子補給の拡充、制度融資の枠拡大にとどまらず、工事再開までの固定費負担を直接下支えするような踏み込んだ支援策を講じる考えはあるか伺う。 (2) 公共工事における工期延長の柔軟な運用等について　　資材が物理的に調達できない状況で工期どおりの履行を求め続けることは、業者への一方的なペナルティーとなる可能性がある。市発注工事における工期延長の柔軟な対応と、単品スライド条項の申請手続簡素化を早急に進めるべきと考える。いつ、どのような形で対応するのか、具体的なスケジュールを伺う。
福永　意人議員	１．空き家対策の推進について (1) 現状の空き家の実態について ①　現時点で把握している空き家の実態はどのようなものか。また、実施した空き家実態調査の結果はいかがか。 ②　空き家の増加要因をどのように分析しているか。 (2) これまでの計画における成果と課題について ①　現行の富士市空家等対策計画における成果をどのように評価しているか。 ②　空き家の自分ゴト化、予防の推進、適正管理・除却の推進、利活用の推進について、それぞれどのような課題があると認識しているか。 (3) 空家等管理活用支援法人の導入の検討について ①　空家等管理活用支援法人制度について期待される効果は何か。 ②　支援法人指定に向けた検討状況はどうか。 ③　官民連携を強化して空き家の利活用を促進すべきと考えるがいかがか。２．ツキノワグマ出没への対応について (1) 富士市におけるツキノワグマの出没状況について ① 過去３年間のツキノワグマの目撃件数及び出没傾向はどのようになっているか。 ② 現在、市が把握しているツキノワグマの生息状況及び行動範囲をどのように認識しているか。 (2) 市民への情報提供と安全対策について ① ツキノワグマの目撃情報があった際、市民へどのような方法で周知を行っているか。 ② 通学路や住宅地周辺で目撃された場合の対応体制はどのようになっているか。 (3) 被害防止に向けた今後の取組について ① 現状の監視体制はどのようになっているか。 ② 人的被害を未然に防ぐため、今後どのような対策を講じていく考えか。
・選挙管理委員会事務局長発言
萩野　基行議員	１．互助による高齢者支援の推進について (1) 生活・介護支援サポーター制度のサポーター数の状況と成果、課題を伺う。 (2) 生活支援体制整備事業の補助金を活用した地区及びその状況と成果、課題を伺う。 (3) 生活・介護サポーター制度にはポイント制度があり、以前先輩議員がデジタル化に向けた取組について一般質問をした際、調査研究していくとの答弁であったが、その後どうなったか伺う。 (4) 地区によっても温度差があったり、やりたいけれどもできない地区もある。このような地区には、市が積極的にアプローチ、支援をしていく必要があると思うがいかがか伺う。
議第85号　令和８年度富士市一般会計補正予算について（第２号）　　○説　明　　○質　疑　　○討　論　　○採　決