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一般質問・代表質問

令和元年9月定例会以降の一般質問・代表質問を検索できます。

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発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和4年9月定例会
  令和4年10月6日
7 下田 良秀
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一般質問
1.ウィズコロナの中での富士市の稼ぐ力向上への取組について
(1) 2017年6月定例会の一般質問において、稼ぐ力向上を踏まえて議論した中で、検討することや進めることとした以下の3点について、どのような進展や取組があったか伺う。
@ 国、県の補助金確保の推進や知識共有について
A 外部人材登用も含めた人材の適材適所での配置につい て
B 新たな産業の創出・育成に向けた支援、企業誘致・留置等の推進について
(2) 企業版ふるさと納税を含む富士市のふるさと納税の現状と課題を伺う。
(3) 富士市の稼ぐ力向上について、今後予定している施策を伺う。
8 笠井 浩
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染拡大時の富士市の対応について
(1) 第7波の間の富士市内の感染状況について。
(2) 救急医療センターの新型コロナウイルス関連対応について。
(3) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口設置の経緯について。
(4) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口の体制について。
(5) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口への相談件数について。
(6) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口への相談内容について。
(7) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口の成果について。
(8) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口の今後について。
9 井出 晴美
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一般質問
1.データ連携システムによる子供支援について
(1) 子供を取り巻く社会問題は、虐待や貧困、いじめ、性犯罪、ヤングケアラーなど、多岐にわたります。本市の学校現場における子供たちの現状把握はどのように行っているのか伺います。
(2) 本市における子供の貧困・虐待などに対する福祉と教育の連携支援体制について伺います。
(3) 子供たちの現状をいち早く把握し、支援につなげていくために、データ連携システムを構築し、活用してはと考えますが、本市の見解を伺います。
2.男性用トイレへのサニタリーボックス設置について
  令和4年10月7日
10 海野 庄三
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一般質問
1.富士市の行政組織から「国際交流」の文言が消えた中での今後の国際友好都市・姉妹都市などとの交流の在り方について
(1) 組織改正により課内室であった国際交流室が廃止され、担当においても「国際交流」の文言が消えたことに対して、富士市の国際交流の取組が後退しているのではと受け止める市民も予想される中、市長は市議会2月定例会の新年度に向けての施政方針で、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンのつながりを生かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新たな市民交流の創出を図っていくと国際交流の拡大と推進に意欲を示している。さらに、産業経済部を産業交流部に変更して、新たに誕生させた交流観光課の機能について、文化・スポーツ・産業・観光等、様々な分野にわたる交流推進機関を集約し、国内外との交流機会の創出や活用に戦略的に取り組む組織としているが、そうした組織改正や機能の狙いについて、市内の国際交流団体などで組織し、国際交流フェアや日本語スピーチコンテスト、さらに国際交流事業に参画している諸団体で組織されている富士市国際交流協会の会合などで報告、理解を求めたことがあるのか。
(2) 富士市は、1989年1月13日に中国浙江省嘉興市と国際友好都市、続いて1991年12月2日には米国カリフォルニア州オーシャンサイド市と国際姉妹都市を締結した。以後、市民団体も含めて交流事業が重ねられ、とりわけ嘉興市については、富士市でいえば市役所に当たる人民政府が、その窓口を一手に担い、都市間交流の要素が強い。果たせるかな、5年サイクルで行政主導により富士市と嘉興市との周年事業も行われ、近年では2014年に富士市において嘉興市公式訪問団を招いての友好提携25周年式典、2019年には市長ら公式訪問団を含めて5団体が嘉興市を訪れての友好提携30周年記念式典が行われている。こうした周年記念事業の継続をはじめ、市長が施政方針で述べた東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンのつながりを生かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新たな市民交流の創出を図っていくとする新規事業も、新たに誕生させた交流観光課の交流推進担当の業務になることが予想されるが、市ウェブサイトにアップされている業務案内の交流推進担当の業務は、友好・姉妹都市交流以外に富士山女子駅伝、ふじかわキウイマラソン、プロサイクルロードレース、スポーツ合宿の誘致、さらに、ふじ・紙のアートミュージアムなどが記されている。かような広範囲の業務の中で「国際交流」の事業継続やその拡大は可能と判断しているのか。
(3) 富士市唯一の市立高校である富士市立高校は、2011年度に旧富士市立吉原商業高校を再編して新たなスタートを切ったが、その際、特色ある学校づくりとして県内の公立高校では稀な海外探究研修を打ち出している。ここ2年間はコロナ禍により中断を余儀なくされているが、総合探究、ビジネス探究、スポーツ探究の学科別のコースに富士市と友好都市を締結している中国嘉興市、姉妹都市を締結している米国オーシャンサイド市の訪問は組み込まれていない。海外探究研修先には米国のハーバード大学などがある中、今後、再開に当たっては、嘉興市には嘉興学院、オーシャンサイド市にはミラコスタ大学など高次教育機関があること、さらには2011年度にスタートさせた富士市国際化推進プランの目標の一つに国際化を担う人づくりを掲げていることも踏まえ、友好都市及び姉妹都市との交流促進のみならず、富士市の国際化促進という側面からも富士市立高校の海外探究研修先の見直しが必要ではないか。
(4) 富士市としては初となった1989年の中国浙江省嘉興市との国際友好都市の締結を契機に秘書課内に課内室の国際交流室を設置した。その後、国際交流室は秘書課から離れ、本年度の行政組織改正では室を廃止し、業務を分割して、その機能は市民活躍・男女共同参画課の多文化共生担当と交流観光課の交流推進担当が担うことになっているが、地方都市においても国際化への対応強化が時代ニーズであり、この際、都市間の友好交流を基軸とした国際交流室を復活、市長直属の市長公室の秘書課に課内室として置いてはどうか。
11 吉川 隆之
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一般質問
1.新・富士市まちづくり活動推進計画とまちづくり協議会の関連及び課題について
(1) 地区単位のまちづくり協議会には、体育、文化、子供、  防災、環境、安全、広報などの部会が設けられており、長年にわたり、まちづくり活動に貢献している生涯学習推進会の活動と重複する部会も多いこともあり、生涯学習推進会が発展的に解散してまちづくり協議会の部会に統合という地区が相次いでいる。その一方、生涯学習推進会が存続したままの地区もある。現状は、どうなっているのか。
(2) 今年6月には、富士市生涯学習推進会連合会が解散総会を開いている。これを踏まえ、市は生涯学習推進会が存続している地区に向け、新・富士市まちづくり活動推進計画の達成年度とする令和8(2026)年度までに発展的に解散、まちづくり協議会に統合をアプローチしてはどうか。
(3) まちづくり活動については、無償のボランティアとされてきたが、持続可能な活動を担保する面から、重責を担うまちづくり協議会役員や、事業企画の各部会の責任者などは有償ボランティアに切り替えることが時代のニーズではないか。
(4) まちづくり協議会の活動活性化や、松野地区、須津地区の2地区でスタートしたようなまちづくり協議会を受皿に、まちづくりセンターの運営・管理への指定管理者制度の導入促進に向け、市には受動から能動姿勢に転じての、継続的な説明会や、事例発表会などの開催が必要と判断されるが、いかがか。
12 小池 智明
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一般質問
1.機能分化・連携強化を基本的な考え方とする「中央病院経営強化プラン」の策定について
(1) 改革プラン、新改革プランは、院内メンバー中心で策定したようだが、経営強化プランは、いつから、どのような体制、スケジュールで策定していくのか。
(2) 機能分化・連携強化が大きなポイントだが、
@ 機能分化・連携強化の観点から、現状での課題をどう捉えているか。
A プラン策定に当たり、富士医療圏内のどの病院(公立、民間)と協議、すり合わせを行っていく予定か。
(3) 医師の働き方改革を進めるに当たり、
@ 中央病院に勤務する医師、看護師の充足状況は、類似規模病院と比較して、どのような状況か。また、類似病院と同様の体制にするには、医師、看護師は何名程度不足しているか。
A 医師の現在の時間外労働時間の状況はいかがか。また、診療科によっての違いはいかがか。
B 働き方改革関連法に基づき、令和6年度から、医師の働き方改革に取り組み、時間外労働時間の上限規制が導入されるが、中央病院で導入を予定している上限水準はいかがか。
C 上記Bが実施された場合、現状の診療体制・機能を維持していくためには、おおよそプラス何名程度の医師確保が必要か。
2.富士市立中央病院の新病院建設・開院スケジュールのさらなる前倒し検討について
(1) 令和3年10月以降、新病院庁内建設検討委員会は、何回開催し、どのような検討を行ってきたか。
(2) 令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策事業費県補助金の交付額は、どの程度と見込んでいるか。
(3) 県補助金を活用し、新病院建設・開院を少しでも前倒しするスケジュールを検討すべきではないか。
13 井上 保
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一般質問
1.富士市の商業政策について
(1) 商業労政課の行政資料「富士市の商業」に富士市の商業に関する各種のデータがまとめられている。
@ これらのデータなどを基に、富士市として富士市の商業の実態をどのように把握しているのか。
 事業所数・従業者数・商品販売額・店舗数・空き店舗数・来訪者数について示されたい。
A それらのデータをそれぞれの時系列比較、他市との比較、市の目標値等の指標に照らし、どのように評価しているか。
B それらのデータについて、市内の地区別での実態を把握しているか。
(2) 富士市の商業政策は中心市街地活性化を図ることを重点に進められてきた。
 平成15年度に富士市中心市街地活性化基本計画がまとめられ、第5次富士市総合計画においても中心市街地のにぎわいづくりが掲げられ、第6次富士市総合計画においてもまちなかのにぎわい創出支援と、その具体的施策として、中心市街地活性化支援事業が挙げられている。
@ この中心市街地活性化支援事業が中心市街地の活性化にどのような効果を上げているか。
A 中心市街地の活性化が富士市全体の商業振興にどのような効果を上げているか。
B 事業を進めていく中で課題として見えてきたものがあれば、併せて示されたい。
14 川窪 吉男
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一般質問
1.富士市の送迎バスサ―ビスの安全管理体制と対策について
(1) 現在市が所管している施設などで送迎バスを使用している施設は幾つあるのか伺います。
(2) 本市では今まで送迎バスによる事故の報告を受けたことがあるか伺います。
(3) 多くの私立幼稚園等では園児の送迎を行っておりますが、市はこれまでこれらの施設に対し、安全体制を確認し、マニュアルなどを提示させているのか伺います。
(4) 国、県の送迎バスにおける安全体制の徹底に係る通知や運行状況調査を受け、本市では具体的にどのような行動を取られたか伺います。
(5) 送迎バスに置き去りにされた事件は、園児だけでなく、9月9日には中学校のスクールバスにおいても確認されています。富士市立高校においてもスクールバスでの送迎を行っていると思いますが、どのように安全管理されているのか伺います。
  令和4年10月11日
15 山下 いづみ
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一般質問
1.市立中学校の学生服の縫製販売について
(1) 学生服のモデルチェンジの状況はどのようか。今後の動向をどう見ているのか。
(2) 変更に当たって、各学校でどのようなプロセスを経ているのか。
(3) 縫製するに当たり、1社もしくは複数から自由選択をすることになるが、双方のメリット、デメリットをどう考えているのか。
(4) 各学校の学生服の仕様書を基に学生服販売を希望する複数の販売店(または製造メーカー)が契約できるよう市の方針を示してはどうか。
2.制度や分野の狭間、家族関係の悪化などで支援が受けられない状況を改善することについて
(1) 制度や分野の狭間で生じている課題は何か。それらの課題に対してどのように対応をしているのか。
(2) 人材を増やすことや人材を養成していくことが必要ではないか。
(3) 家族関係の課題を含め個を尊重した寄り添う支援を構築してはどうか。
(4) 医療や福祉の分野を越えて、多領域でつながり、継続した支援を受けることができるよう方策を立ててはどうか。
16 小池 義治
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一般質問
1.富士川かりがね橋に接続する市道五味島岩本線などに愛称をつけてはどうか
(1) 市道五味島岩本線について、岩松北地区や富士北地区の住民、県立富士高校や岩松中学校の生徒等に公募するなどし、道路愛称をつけてはどうか。
(2) 市庁舎前の市道臨港富士線の一部は「青葉通り」という愛称が広く親しまれているが、青葉通りの区間を、連続する中島林町線に延ばし、西端(現在は中島新道町交差点まで)を浦町交差点、または岩松まちづくりセンター付近としてはどうか。また東端(現在は錦町交差点まで)を富士市教育プラザ付近まで延長してはどうか。
2.潤井川の特徴と水害対策について
(1) 潤井川において、近年で避難判断水位を超えた事例はどれほどあり、そのときの降雨にはどのような特徴があるか。(降雨の期間、累加雨量等)
(2) 星山放水路の開閉は、どのように管理され、市と情報連携がされているか。
(3) 潤井川の川底のしゅんせつは、計画的に実施されているか。
(4) 大雨時には星山放水路より上流から全量は富士川に放流されるため、田子の浦港付近で最大毎秒350立方メートルの潤井川の計画流量のうち、富士宮市東部に降った雨を集める弓沢川からのものが最も多い毎秒260立方メートルと7割以上を占める。富士宮市東部(小泉など)では農地の宅地転用も見られ、保水力の低下が危惧される。富士宮市・静岡県と協議し、弓沢川に一度に流れ込む水量を調整するような対策を検討してはどうか。
(5) 潤井川で危惧される水害には、大雨のほかにも、富士山の雪解けによって発生する「雪代」と呼ばれるスラッシュ雪崩や、積雪期の噴火で発生する融雪型火山泥流がある。天保5年4月8日(新暦・1834年5月16日)には雪代が伝法用水まで到達して大被害があったとの記録もある。雪代や融雪型火山泥流に対する対策はされているか。
3.子供たちの未来のためにマスク社会から早く脱却すべき
(1) 第7波の本市における子供(10歳代以下)の新型コロナウイルスへの感染者数、その重症化数と重症化率、死亡数と死亡率はいかほどであるか。
(2) 9月18日にテレビ出演した加藤厚生労働大臣は、家庭内・医療施設・高齢者施設以外では、すでに濃厚接触者の特定を行っていないと発言している。しかし、「マスクなしで近距離15分で濃厚接触者になる」という認識のままの学校・保育関係者がいて、その認識が子供にマスクを推奨(なかば強制)する根拠にされている。本市の学校や保育の現場で現在、濃厚接触者の特定はしているのか。また、その基準は関係者の共通認識となっているか。
(3) 上記番組内で厚生労働大臣はさらに、「屋外ではもうマスク外してくださいと言っている。屋内でも至近距離で会話をするとき以外は、マスクはしなくていい」、「残念ながら、まちなかで国民は積極的にマスクをつけている。私はマスクを外しています」と発言している。昨年来、私がマスク着用の緩和を求めた市議会での質問においては、国の指針にのっとってという旨の答弁が繰り返されたが、実際には政府の指針を上回る感染対策が取られてきた。今こそマインドチェンジし、子供たちの発達と成長のためにマスク社会から脱却して、普通の日常を取り戻すという固い意志を持って臨むべきと思うが、市長の見解を伺う。
17 小沢 映子
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一般質問
1.教育機会確保法で変わる不登校支援の在り方について
(1) 人口が減少しているにもかかわらず、増加する不登校の児童生徒の学ぶ権利を保障できるようにするため、以下質問する。
@ 富士市における不登校児童生徒の状況を伺う。
A 学校では欠席しがちな児童生徒へどのような対応がなされているのか。
B 不登校に関する支援について休養の必要性や民間施設の紹介など、適切な情報提供がなされているのか。
C 不登校に関して、民間団体との密接な連携など、青少年相談センターの役割と今後の課題を伺う。
(2) 富士市は子どもの権利条例が施行されたところである。子供の権利を保障する観点から、不登校の状況にある子供や親に対して、市としてどのような支援ができるのか、以下質問する。
@ 子どもの権利条例第12条の「子どもがありのままの自分でいることができ、安心して過ごすことができる居場所づくり」について市の考えを伺う。
A 同第7条では、地域における権利の保障について書かれているが、不登校の子供たちが安心して地域で活動できるように市民等への啓発はできるのか。
18 鈴木 幸司
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一般質問
1.富士市産木材の利用促進について
(1) SDGs未来都市に選定された富士市の林業振興をどのように考えるか。
(2) 2019年より市町村に交付されている森林環境譲与税を今後どう活用していくのか。
2.旧藤田邸の活用について
(1) 旧藤田邸の利活用に係るサウンディング型市場調査において、どんな提案があり、それに対し市はどう考えたのか。
(2) 現在、旧藤田邸の庭園活用イベントのアイデアを募っていると聞くが、本年度中にどんなイベントを想定しているか。
(3) 庭園だけでなく、旧藤田邸の建物としての文化的価値をどう考えているのか。広見公園への移築の可能性も含めて伺う。
3.富士市内の公共施設における改修が必要な特定天井について
(1) 富士市内の公共建築物のうち、国交省の定める特定天井を持つものは幾つあり、その安全性についてはどのように対策されたか。
(2) 文科省は、国交省の基準とは別に「6メートル超の高さ、または200平米超の面積を持つ吊り天井」を対策が必要な大規模天井としているが、学校施設における天井の安全性についてはどのように対策されたのか。 
19 笹川 朝子
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一般質問
1.生活道路の環境整備について
(1) 道路の補修や改善等に関する要望は出ているのでしょうか。
(2) 要望に対する対応はどのようになっているのでしょうか。
(3) 市民通報システムを利用して、市民からの情報を寄せてもらう仕組みを取っていますが、このシステムの利用状況及び周知はどのようになっているのでしょうか。
(4) システムで通知を受けた後の対応はどうなっているのでしょうか。
(5) 道路パトロールや補修体制はどうなっているのでしょうか。
  令和4年10月12日
20 鳥居 育世
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一般質問
1.ヤングケアラー支援における県事業との連携と外国にルーツを持つヤングケアラーへの支援について
(1) こども家庭課が、ヤングケアラーの窓口となっていますがどのように連携していくのでしょうか。
(2) 小中学校や高校とも連携し、SSWや教職員の皆さんにもヤングケアラーの理解とピアサポート事業を知ってもらい、活用してもらうことがよいと考えますが、教育委員会としてどのように対応していくのでしょうか。
(3) 富士市国際交流ラウンジFILSには、ヤングケアラーへの取組はされているのでしょうか。
 令和4年6月定例会
  令和4年6月22日
1 遠藤 盛正
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一般質問
1.富士市のスポーツツーリズムを進めるための観光交流拠点機能の整備について
(1) 以前のスポーツ振興課から移管されたものに、富士山女子駅伝、富士山サイクルロードレース、ふじかわキウイマラソン、オリンピック時などでの海外からの合宿誘致があると思うが、これらへのこれからの関わり方とそれ以外の大会・合宿の誘致は考えているか。
(2) 観光を兼ねるスポーツツーリズムを進めるには、富士山観光交流ビューロー、富士川楽座との連携は欠かせないと思うが、その関わり方と、その他富士市で行われている全国大会の競技について、各種スポーツ関係団体やホテル旅館業組合との連携はどのように考えているか。
(3) 以前より御提案している富士川緑地を利用したスポーツ合宿や大会を誘致するためには、近くに合宿施設や室内練習場が必要だと訴えてきた。本年4月に静岡県の所有地である県営住宅自由ヶ丘団地で一部跡地が売却されると聞いた。そこで同地に県主導で合宿施設、室内練習場を建設していただくよう、富士市からお願いしてはと思うがいかがか。
2 一条 義浩
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一般質問
1.新型コロナワクチンの長期的な副反応への対応について
(1) 長期的な副反応を訴える方の現況を把握しているか。
(2) 予防接種健康被害救済制度の申請状況について。
(3) 市立中央病院において、長期的な副反応に悩む方の受入れを標榜すべきと考えるがいかがか。
3 望月 徹
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一般質問
1.市民のニーズに対応する「なんでも総合相談センター」の創設を
 市民の皆様からの困り事、悩み事、各種手続の相談などに対し、ワンストップで対応する「なんでも総合相談センター」を創設することでさらなる市民サービスの向上が図られると考えますが、当局の見解をお伺いします。
2.差押え預金口座の誤りに学ぶ、今後の対策について
(1) 原因について、「複数人でのチェックが機能していなかった」とは、決裁書類に根拠資料の添付及びチェックシートがルール化されていなかったことが挙げられます。重要事項の書類決裁時に根拠資料の添付、チェックシートの活用がルール化されていないことについて、本市の業務全般の中で、確認、実施していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。
(2) 再発防止策について、事務処理の多くの作業は、前任者から引き継いでいきます。このときの意識は「従来どおり」がベースになっていると考えられます。この意識の改革を推進していくことが再発防止につながると考えますが、当局の見解をお伺いします。
4 佐野 智昭
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一般質問
1.田子の浦港のにぎわいづくりを官民協働で計画的・戦略的に推進し加速させていくために
(1) 本ビジョン策定の目的である観光・交流の促進によるにぎわいづくりの創造について伺う。
@ 観光・交流の促進によるにぎわいづくりの創造とは、どのような状態をイメージしているか。
A 観光・交流の促進によるにぎわいづくりの創造についての現時点での達成度は、総体的に見てどの程度であると認識しているか。
(2) 本ビジョンの基本目標に対する現時点での成果と課題について伺う。
@ 基本目標Tの「拠点内にたまるにぎわいづくり」に掲げられている、田子の浦港漁協食堂、ふじのくに田子の浦みなと公園のにぎわい拠点機能の強化についての成果と課題をどのように捉えているか。
A 基本目標Uの「拠点間をつなぐにぎわいづくり」に掲げられている、プロムナードゾーンについての成果と課題をどのように捉えているか。
B 基本目標Vの「地域資源をめぐるにぎわいづくり」に掲げられている、田子の浦港周辺の陸上を巡るネットワーク環境、海上で巡るネットワーク動線についての成果と課題をどのように捉えているか。
C 基本目標Wの「戦略的なプロモーションによるにぎわいづくり」に掲げられている、田子の浦港の魅力を知ってもらうための仕掛け、実際に来てもらうための仕掛けについての成果と課題をどのように捉えているか。
(3) にぎわいづくりを官民協働で加速させていくための計画の策定について伺う。
@ 田子の浦港港湾計画(平成13年7月)について、観光・交流の促進を強化した計画に改訂するよう県に求めることはできないか。
A 本ビジョンの検証結果やコロナ禍の影響等を踏まえ、改めて観光・交流の促進に関しての田子の浦港の在り方や将来像、基本目標などを明確にし、その実現に向けた各種取組・施策や実施手法、ロードマップ、マイルストーン(節目の目標)などを示す、本ビジョンを改訂してのより具体性のある計画の策定を求めるがいかがか。
  令和4年6月23日
5 下田 良秀
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一般質問
1.富士市での安全・安心に利用できるスケートボード練習場の設置やスケートボードに関する今後の施策について
 今後の施策や最新の動向も含め、いつどのように練習場が設置されるのか詳細をお伺いします。
2.富士市での子供たちの基礎体力向上に対する施策について
(1) 富士市の小中学生の新体力テストの結果とその傾向について
(2) 新体力テストの結果から出てきた課題とその改善策や基礎体力向上のための施策について
6 小野 由美子
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一般質問
1.「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴う富士市の今後の取組方針について
(1) 富士市における家庭系一般廃棄物であるプラスチック製容器包装の回収方法に変化はあるのか、ある場合はどのようなものか伺います。
(2) 環境保全公社で単純焼却処分している廃プラスチックへの対応と、今後、新法による変化はあるのか伺います。
(3) 新法の個別措置である設計・製造段階におけるプラスチックから他の素材への転換促進を図る基盤整備への支援を富士市はどのように活用していくのか伺います。
(4) 製造・販売事業者等による自主回収はこれからの展開になると思われますが、市として事業者との連携や推進施策の展開はあるのか伺います。
(5) 富士市の海岸においても廃プラスチックやペットボトルが河川や水路を通って流入しており、回収のため市民のボランティア活動が熱心に行われております。拾うことも大切ですが、自販機事業者への回収の徹底や河川からの流入を防ぐ方策など、富士市として打てる抜本的対策はないのか伺います。
7 吉川 隆之
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一般質問
1.外郭団体に対する市の関与と責任について
(1) 第六次富士市総合計画のうち、「総合計画を推進するための取組」として「外郭団体の経営の健全性や事業の有効性などを検証し、経営健全化の取組を促進するとともに、有意義な活用を進めていきます」とあるが、現状、外郭団体における課題をどのように認識し、分析されているか。
(2) 市OBが役職員として、再就職をしている例が多いが、その理由は何か。
(3) 振興公社が解散した場合の職員の雇用問題をどのように捉え、関与していくのか。
(4) 振興公社のみならず、今後は、他の外郭団体も見直しの対象としていくのか。
8 笠井 浩
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一般質問
1.富士市デジタル変革宣言によるふじタウンマップの活用について
(1) 今後、どのようなデジタル変革を考えているか。
(2) ふじタウンマップに水道管網図、下水道台帳、位置指定道路情報なども公開したらどうか。
2.富士市内を走るランナーのための給水設備について
(1) 雁堤や富士川緑地、公園等のトイレ脇などに飲水できる蛇口を設けるべきだと思うがいかがか。
(2) まちづくりセンターの外水栓を活用すべきだと思うがいかがか。
9 小山 忠之
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一般質問
1.富士市まちづくり活動推進計画における(仮称)まちづくり一括交付金の「調査研究」の前倒しについて
(1) 令和4年度からの「まちづくり協議会活性化補助金制度の拡充」の内容はいかなるものか。「一括交付金」との関連性についてはどうか。
(2) 令和7年度から一括交付金制度の「調査研究」としているが、これについて伺う。
@ 「一括交付金」について、その目的、狙い、まちづくり活動に与えるインパクトについてどのように認識しているか。
A 一括交付金に係る「調査研究」の具体的な内容、工程についてはどう考えているか。
B 令和7年度からの「調査研究」というのはいかにも遅い。地区まちづくり協議会と伴走しつつ直ちに着手すべきではないか。遅くとも令和5年度からの前倒し実施を求めるが、いかがか。
  令和4年6月24日
10 高橋 正典
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一般質問
1.富士市内の分譲地内の公園及び雨水調整池の管理について
(1) 分譲地内の公園については、設置時点で市の管理になると考えるがいかがか。
(2) この公園の雑草処理や、樹木の剪定などの管理はどのように行われているか。
(3) 区画整理内の規模の大きな公園においては、住民サービスの観点からもトイレを設置すべきと考えるがいかがか。
(4) 市内に点在する宅地分譲された地区に設置されている雨水調整池は、どこの管理下にあるか。
(5) この調整池内の汚泥や雑草等を除去するなどの清掃管理は、誰が行っているのか。
11 荻田 丈仁
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一般質問
1.積極的な高等教育機関への留置、誘致の取組について
(1) 常葉大学富士キャンパス撤退に対しての分析はどのようなものか。
(2) 富士市の重要課題として捉えている新たな高等教育機関の誘致を進める上での条件や支援はどのようなものか。また、同時に産業面からも支援はあってしかるべきと思うがいかがか。
(3) 直近での新富士駅前のサテライトキャンパスや富士駅前の専門学校誘致の進捗状況について、具体的な内容はどのようになっているのか。
(4) 高等教育機関の留置についての考え方はどのようなものか。市内にある高等教育機関の状況は把握しているのか。
(5) 高等教育機関への支援として、市独自に、市内にある民間の専門学校への支援を進めるべきと考えるがいかがか。富士市の高等教育機関に進学及び通学する学生・生徒に対して市として入学祝い金、通学補助、就学支援等を検討すべきと思うがいかが。
(6) 行政と高等教育機関との連携は重要であると考えるがいかがか。その上で、市内にある専門学校については市として周知発信を応援することや情報共有の場としての富士市専門学校協議会を立ち上げるべきと思うがいかがか。
12 長谷川 祐司
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一般質問
1.富士市職員の防災避難訓練及び市民が来庁しているときの避難誘導訓練の実施状況について
(1) 自衛消防組織の隊長から班員までを対象とした訓練の実施状況はいかがでしょうか。
(2) 自衛消防組織の役割を周知徹底した上で訓練対象を徐々に広げていくとのことでしたが、現在、訓練対象はどこまで広がっていますでしょうか。
(3) 今後、来庁者の誘導や自力での避難が困難になる方への対応も含めて、庁舎内で働く方々1人1人への役割の周知徹底をしていく訓練計画はできていますでしょうか。
13 井上 保
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一般質問
1.旧富士川町域における歴史文化の活用について
(1) 富士市観光基本計画の施策4歴史・自然の活用において「3富士川・松野地区等の文化財の活用」とあるが、具体的にどの歴史資源に期待するか。また、その活用に向け必要となる整備等をどのように考えているか。
(2) 第六次富士市総合計画の基本目標6、政策分野1観光の中で「周辺地域との広域連携を強化し、回遊性を高め、観光資源の活用を図ります」とあるが、富士川・松野地区の歴史資源の活用においてはどのように具体化が検討されているか。
(3) 富士市文化財保存活用地域計画(案)に「文化財の保存・活用の推進体制」が示されている。地域の歴史資源の保存活動の実態との検証はどのように進められるか。富士川地区・松野地区の文化財の保存・活用に当たって、地域の活動団体との協力関係をどのように築き上げていく考えか。
(4) 文化財の活用による交流の推進が期待されるが、その地域経済への効果、市財政への影響をどのように考えているか。また、今後の文化財の保存・活用のための費用の負担はどうあるべきと考えるか。
14 藤田 哲哉
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一般質問
1.社会福祉センターから生まれたコミュニティーの今後について
(1) 市の方向性の中で廃止の3施設については、施設周辺では類似事業が展開されており、当該施設で行政が継続して事業を行う必要性は低いと考えられることから、地元関係者等との協議を十分に行い、理解を得た上で廃止とするとしています。ここでいう地元関係者等とは、答申内容にある施設利用者、地域住民、関係者等ということなのか伺います。
(2) 廃止施設の利用者の居場所づくり等についてでは、社会福祉センターは、高齢者の社会参加や仲間づくり等、「居場所」としての機能を有していたことから、廃止する施設の利用者及び地域住民に対し次の活動を促すとして、5つの提案をしています。
「居場所」としての機能を有していたことで、アウトカムとして広見荘では、コミュニティーが生み出されました。1日誰とも話をしない独居の高齢者が、ここに来れば、挨拶ができる、笑うことができる、幸せを感じることができる、生きていると実感できる。社会福祉センターとしての行政目的達成の結果、成果としてコミュニティーを生み出しました。廃止によりこのコミュニティーが分裂した場合、震災関連死のような状況が起きないよう、私たちは生み出した責任を果たさなければなりません。そこでこれら5つの提案は、利用者の皆さんのコミュニティーを維持し、生きがいを持ち続けられる提案であるとお考えか伺います。
(3) 各提案では、参加を促す、情報提供するとありますが、高齢者の皆さんは新たな場所へ行くことや新たにグループに参加すること、また、自ら進んで仲間づくりをすることが大変苦手であります。利用者の皆さんは、孤独になること、孤立してしまうことに大変不安を積もらせています。これらの不安を払拭するためにどのような対応をお考えか伺います。
(4) この広見荘は、災害時に福祉避難所としての機能を有していますが、今後もこのような活用を視野に入れているのか、お考えを伺います。
2.富士市のスポーツを支える人材育成とアスリートセカンドキヤリア支援について
(1) 就労経験がない、または就活をしたことがないスポーツ選手は、ユニバーサル就労支援センターのサポート対象として考えられるのか伺います。
(2) アスリートのセカンドキャリア支援をする中で、企業のみならず就労するアスリート自身も社会貢献ができ、富士市のスポーツ推進に携わることができると思いますが、いかがお考えか伺います。
3.富士市立中央病院の機能充実について
(1) 待ち時間をより有効に使える手段として、ゲストレシーバー(メッセージ機能付呼出しベル)の配備が期待されるところですが、設置についてのお考えを伺います。
(2) 入院時に点滴等の処置のため、入院患者のリストバンドのバーコードを読み込む必要があるのですが、場所によってはスムーズに読み込めない場合があると伺っています。病院機能としてネッ卜ワーク環境の充実を図ることが必要不可欠と思いますが、いかがお考えか伺います。
  令和4年6月27日
15 小池 義治
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一般質問
1.ふじかぐやの湯における入れ墨等の規制問題を事例に考える、行政による法的根拠なき利用制限の是非
(1) 入館に際し制限をつけようと企図するのであれば、富士市新環境クリーンセンター循環啓発棟管理条例の改正案または新設の条例案を市議会に上程すべきであったと考えるが、今回それをせずに利用規則の変更のみをもって行おうとした理由は何か。
(2) 日本国憲法が要請していると考えられる(広義の)法の支配の原則に基づき、行政の権力も法に従い、法の枠内で慎重に行使されるべきと考えるが、そうしたことは市職員の間で認識されているか。
(3) 令和2年2月定例会の私の一般質問に対する市長答弁で、「入れ墨等をしていることのみで入館を制限するような法的根拠はないことから、本施設におきましては、このことのみで制限することは考えておりません」という回答がされていたにもかかわらず、何の連絡や相談もなく今回の通知が出された。議会での答弁の重みについていかに考えているか。
2.2020年2月以降の各種統計情報にコロナ禍の影響はいかに表れているか
(1) 全国的に言えば、原因がはっきりしないが「超過死亡」といえる状態の期間があったと報道されているが、本市の死亡数に例年と比べて顕著な変化はあったか。
(2) 出生数、転入・転出数、婚姻・離婚数、倒産件数、各種相談件数など、市で把握しているあらゆる統計データの中で、2020年2月以降で、顕著な変化があったものは見られるか。
3.常時マスク着用の弊害について認識し、過剰なコロナ感染対策を是正して普通の日常を取り戻すために
(1) (全世代における)常時マスク着用の弊害について、どのように認識しているか。
(2) 保護者や現場の教員から、子供の体力低下、集中力の低下、鬱や無気力の子供の増加を感じるとの声が上がっているが、教育委員会としてどのように把握しているか。また、何らかの対策はされているか。
(3) 図書館等の会話がない場所ではマスク着用を求めないとする自治体も現れている。本市の公共施設の入り口で「マスク着用をお願いします」との掲示がされている場合があるが、マスク着用の習慣は広く市民に行き渡っており、さらに強調する必要があるのだろうか。むしろ、そのような掲示があることで、熱中症などの体調不良時に自発的にマスクを外すタイミングが遅れてしまうリスクや、皮膚炎などでマスクができない利用者などに配慮し、そもそも法的根拠のない公共施設での「マスク着用のお願い」の掲示をやめてはどうか。
(4) 学校教育において感染防止対策ばかり強調して、ウイルスや病や死をやみくもに恐れさせるのではなく、人が人である以上、様々なウイルスに感染することも他人に感染させることも普通のことで、人体には免疫をつくる力があること、人の世の摂理として誰もがいずれ死を迎えること、生きる上でのリスクは新型コロナウイルスだけではないこと、人生にゼロリスクはあり得ないこと、それを前提としながらも主体的に生きることの大切さなど、人類とウイルスの共生の歴史や、生きることの本質について、もっと多面的で大局的な教育を行うべきと考えるがいかがか。
16 小沢 映子
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一般質問
1.性暴力を根絶して、被害者も加害者も出さない社会の実現に向けて
(1) 国・県等の職場のハラスメントに関する実態調査の結果、また県内の職員の不祥事を受けて、性犯罪・性暴力についての対応や対策はなされてきたのか。
(2) 中でも子供たちの性被害の根絶は、社会に課せられた大きな責務である。学校において性暴力防止教育は行われているのか。また教員や部活動などの指導者による加害への対応はどうしているのか。
(3) 性暴力の被害者への支援について、2次被害、3次被害にならないよう適切な対応はできているのか。
(4) 犯罪被害者等の支援相談窓口での性被害者への対応はどのように行っているのか。
2.困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(困難女性支援法)を実効性のあるものにするためには
(1) そこで、困難な問題を抱える女性支援について富士市の現状を伺う。
(2) 2024年4月の施行に向けて、構築、整備していくべきサービス、事業等について考えを伺う。
17 井出 晴美
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一般質問
1.女性デジタル人材育成プランの推進・活用について
(1) 内閣府の女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では「コロナ対策の中心に女性を」とあり、雇用・労働分野で、女性デジタル人材育成、独り親への職業支援が示されていますが、本市における女性デジタル人材育成の取組状況について伺います。
(2) 本プランの推進体制として、さきに挙げたポイントの@からBについて、全国的な導入支援体制の整備のほか、地方自治体の取組に対する交付金による後押しが国から示されています。積極的な活用を検討すべきと思いますが、お考えを伺います。
2.糖尿病重症化予防の取組について
(1) 本市の糖尿病患者の現状について伺います。
(2) 本市の糖尿病予防の取組について伺います。
(3) 市民への周知の観点から、糖尿病リスク予測ツールへのリンクを市のウェブサイトに貼ったり、特定健診の受診案内や受診結果票へQRコードを載せるなどの活用を検討してはいかがかと思いますが、お考えを伺います。
18 萩野 基行
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一般質問
1.帯状疱疹ワクチンの接種について
(1) 本市では帯状疱疹ワクチンの接種についてどのように周知しているか。
(2) 本市ではこのワクチンの効果についてどのように捉えているか。
(3) 本市においても、ワクチン接種費用が高額なことから、受けたくても受けられず、発症して苦しんでいる方が多数いる。そこで、接種助成をすべきと考えるがいかがか。
19 笹川 朝子
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一般質問
1.学校給食費の無償化について
(1) 給食費の滞納状況及びその対応について。
(2) 学校給食費の公会計化の実施と併せて、学校徴収金やPTA会費などを一括徴収制度とし、教師の負担軽減、管理業務の効率化と同時に富士地区と富士川地区の給食費を統一するとしています。令和4年度の給食費(年額)は、小学校は富士地区5万3900円、富士川地区5万1700円で、中学校は富士地区6万3800円、富士川地区6万1160円です。給食費の統一で、富士川地区の小学校は2200円、中学校は2640円アップします。統一する理由は、同一献立、同一水準の給食を提供しているため、富士川地区の給食費を増額し、同額にすることが適切と考えるとしていますが、管理業務の効率化で経費削減が見込まれます。給食費の統一を機に富士川地区の給食費を上げることについて、保護者の暮らしも大変になっている中、どういう検討をされてきたのでしょうか。
(3) 学校給食費の無償化は、子供たちの心身の健やかな成長を応援し、食育推進の観点からも求められます。教育費の負担軽減は保護者にとって大きな支援になるのではないでしょうか。学校給食費の無償化について伺います。
  令和4年6月28日
20 山下 いづみ
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一般質問
1.難民の受入れと今後について
(1) 本市の難民の受入れ状況はいかがか。また、どのような支援を行っているのか。
(2) 今後、難民の受入れについてどう取り組んでいくのか。
(3) 「難民を支える自治体ネットワーク」に署名し、難民支援連携をしていってはどうか。
2.多様性を育む取組について
(1) 子供たちが多様性を育むためにどのようなことを行っているのか。
(2) 「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」を子供たちが体験できる機会をつくってはどうか。
(3) 市の職員研修に取り入れるなど大人も体験できる機会をつくってはどうか。
21 小池 智明
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一般質問
1.公共施設の長寿命化等を進める上での建築系技術職員の確保・育成等について
(1) まちづくりセンターは、今後改築ではなく大規模改修で対応していく考えとのことだが、全体のリニューアル計画(改修順序、一つのセンターに必要な検討項目、期間、おおよその予算等)の検討・作成状況はいかがか。
(2) 中央病院は、令和17年度までは現在の病院施設を使用する予定である。これを前提とした中での改修計画(改修場所、順序、概算費用等)の検討・作成状況はいかがか。
(3) まちづくりセンターのリニューアルに関する設計は市役所直営で取り組んでいくと聞いているが、その他の公共施設の改修も含め、関係住民との意見交換、予算等を踏まえた中でそれらを最大限反映した改修設計等を行うに当たり、建築系技術職員が果たすべき役割はこれまで以上に大きくなると考える。建築系技術職員の確保・育成にどう取り組んでいく考えか。
2.「静岡県盛土等の規制に関する条例」施行に伴う富士市の対応について
(1) 盛土等の対策に関する富士市の現状について
@ 本年度設けた建築土地対策課土地埋立対策室の体制と活動の概要はいかがか。
A 違法盛土等のうち、これまでに土砂の流出があったものはあるか、また緊急対策が必要な(行政代執行の可能性がある)ものはあるか。
(2) 県条例施行に伴う富士市の影響等について
@ 県条例施行に伴うメリットと課題をどう捉えているか。
A 発生者責任を明確にする上で、県条例に規定する土砂等発生元証明書、土砂等管理台帳等の提出・作成義務化に関し、市はその効果と課題をどう考えるか。
B 県条例施行後、市は不適正な盛土等への対策として、監視や指導等にどう取り組むのか。
22 鈴木 幸司
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一般質問
1.帯状疱疹の予防接種に公的助成を求める
(1) 任意接種であっても富士市からの助成がある予防接種には、どのようなものがあるか。
(2) 帯状疱疹の予防接種にも助成を行ってはいかがか。
2.業務委託等における富士市の現在の状況について
(1) 富士市地域産業支援センターBeパレットふじがオープンして9か月が経過したが、Beパレットふじの及ぼす効果について、どのように考えるか。
(2) 現在、毎週木曜日、Beパレットふじが所管するテレワーク実践会議室にはコニカミノルタ静岡のスタッフが常駐している。富士市と富士商工会議所、富士市商工会とコニカミノルタ静岡の4者間において「テレワーク推進に関する連携協定」が締結されているが、その狙いは何か。
(3) 今回、当初予算に計上された2件の改修工事が、入札執行前に予算額の変更を余儀なくされるという異例の事態となった。今後の再発防止策として、改修工事の設計業務を民間にアウトソーシングする考えはないか。
23 鳥居 育世
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一般質問
1.富士市のデジタル化について
(1) 庁内のデジタル推進について
@ 各課のデジタル申請やホームページの活用などはどのようにされているのでしょうか。
A オンラインを活用した講座やイベント開催の推進、運営はどのようにされているのでしょうか。
(2) 市立中央病院の状況について
@ ホームページの管理や運営はどのようにされているのでしょうか。
A オンラインの活用に当たり、デジタル推進課への相談や指導などは受けられているのでしょうか。
(3) 市内小中学校の状況について
@ ホームページの管理や運営は各学校に任されていると思いますが、教職員の負担も多い中、アドバイスなどは受けられているのでしょうか。
A オンラインの活用に当たり、学校教育課等への相談や指導などは受けられているのでしょうか。
(4) 富士市の公式LINEについて
@ 富士市公式LINEの登録者数や市民の反応はどうでしょうか。
A 公式LINEに載せる基準はどのようになっているのでしょうか。
B 公式LINEを活用するためのアドバイスや提案などはされているのでしょうか。
2.静岡県ヤングケアラー実態調査を受けての富士市の対応について
(1) 静岡県ヤングケアラー実態調査を受けて、どのように分析しているのでしょうか。
(2) 富士市内の調査結果については、詳細に把握しているのでしょうか。
(3) 国の予算の中にもヤングケアラー支援についての事業が新たに組み込まれました。今回の調査結果や国の支援を受けて、新たに取り組むことや拡充する支援はあるのでしょうか。
 令和4年2月定例会
  令和4年3月4日
1 荻田 丈仁
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
(1) 「市長に就任して2期8年間、『まちに元気を ひとに安心を』を信条に」、「チャレンジ精神とスピード感を持って市政の課題解決に向け諸施策を展開してまいりました」としていますが、2期8年の間にどのようにまちが元気なり、人に安心が与えられてきたのか伺います。
(2) 「本市の発信力を更に高めるとともに、市民目線に立ち、市民主役の市政運営を行うことで」としていますが、さらに高める発信力についての取組とともに市長が言う、市民目線、市民主役の市政運営とはどのようなことをいうのか伺います。
(3) 「市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、信念・自信・希望を持ち」としていますが、3期目にかける市長の信念、自信、希望とは何か伺います。
2.「市政運営の基本姿勢」について
(1) 「本市の玄関口であるJR富士駅周辺とJR新富士駅周辺地区では、サービスや交流、都市環境、交通結節機能の向上を目指し」とし、施策の大要第7の中で「駅前広場上空を活用し整備する公益施設の規模や事業手法等を定める基本計画を策定」としていますが、計画での富士市の玄関口である富士駅北口の公益施設整備についての考え方を伺います。
(2) 「築37年以上経過した中央病院の建替えについては地域の医療を守り、市民の皆様により良い医療を提供するため、できるだけ早い段階で方向性を示してまいります」としていますが、示される方向性について伺います。
(3) 「住民主体の自律したまちづくり活動を推進するため、地区まちづくりセンターへの指定管理者制度の導入を進めてまいります」としていますが、制度導入の進め方と展望について伺います。
(4) 「『市民志向』、『プロ志向』、『経営志向』、『チーム志向』、『成長志向』の5つの姿勢を備え、情熱をもって果敢に行動する人材の育成」としていますが、5つの姿勢を備える人材の育成についてどのように進めるのか伺います。
(5) 「これまでの任期において完遂できなかった事業や、コロナ禍により一旦歩みを止めざるを得なかった事業を着実に進めるとともに」としていますが、完遂できなかった事業は何か、またどのように進めるのか伺います。
3.「新年度の市政運営に向けて」について
  「新年度を『輝く未来を拓く 生涯青春都市 富士市 新生の年』と位置付け」としていますが、第六次富士市総合計画の目指す都市像、市長の基本理念、未来を見据える新たなスタートの年にかける思いが含まれての位置づけとはどのようなことか伺います。
4.施策の大要第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
(1) 「新たな『富士市富士山火山防災マップ』を作成し、富士山噴火時の避難等について、周知・啓発を図ってまいります」としていますが、周知、啓発をどのように進めていくのか伺います。
(2) 「避難行動に支援が必要な高齢者や障害者などへの支援体制を充実させるため、避難行動要支援者管理システムを導入し、災害発生時には自主防災組織等の支援者へ適切な情報提供を行ってまいります」としていますが、支援体制の充実を含め避難行動要支援者管理システムの詳細について伺います。
(3) 「豪雨災害対策につきましては、国や県と連携し、昨年7月の豪雨で浸水被害が発生した江尾地区や沖田地区などの治水対策事業を進める」としていますが、江尾地区の治水対策事業の進捗と展望について伺います。
2 藤田 哲哉
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施政方針に対する質問
1.施策の大要第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
(1) 子どもの健やかな成長への支援について、子どもの権利を保障し子どもにやさしいまちづくりを推進するため、子どもの権利を保障するための仕組みや体制を構築していくとしていますが、仕組みや体制の構築について、どのようにお考えか伺います。
(2) 「若者の希望をかなえる支援につきましては、高等教育機関の誘致等について調査・検討を進めてまいります」としており、市政運営の基本姿勢では、第2の柱「地方創生に向けた取組」の中では、「高等教育機関の誘致などの取組を加速してまいります」としています。誘致に向けて、どのような調査・検討を、また、取組についてどのようにお考えか伺います。
(3) 「文化財の保存・活用につきましては、『富士市文化財保存活用地域計画』の国の認定を目指す」としていますが、国の認定を得るための方策について、また、認定後の展開についてどのようにお考えか伺います。
2.施策の大要第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
(1) 「気候変動対策につきましては、『富士市ゼロカーボンシティ宣言』の目標年である2050年に向けた脱炭素シナリオ『(仮称)富士市ゼロカーボン戦略2050』を策定する」としていますが、脱炭素シナリオについてどのようにお考えか伺います。
(2) 「浄化槽につきましては、整備の促進及び持続的かつ適正な維持管理を推進するため、県内初の法定協議会を設立し、関係事業者と連携を図ってまいります」としていますが、協議会についてどのようにお考えか伺います。
3.施策の大要第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
(1) 「新産業の創出につきましては、高付加価値で競争力の高い製品の創出を図るため、デザインの活用に係るセミナーの開催や工業製品デザイナーとのマッチング支援を行う、『ものづくり×デザインプロジェクト』を実施いたします」としていますが、マッチング支援についてどのようにお考えか伺います。
(2) 「商業振興につきましては、中心市街地の賑わいを創出するため、富士駅周辺地区及び吉原地区において、ゲームのマスに見立てた店舗を参加者が巡る『まちあそび人生ゲーム in 富士』を開催する」としていますが、この事業の展開についてどのようにお考えか伺います。
4.施策の大要第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
(1) シティプロモーションについて、「本市に住みたくなるようなまちの情報と魅力を発信するため、BSテレビ放送の情報番組や、タレントがナビゲーターとなり本市を紹介する情報誌及び動画を制作いたします」としていますが、これらの事業の展開についてどのようにお考えか伺います。
(2) スポーツ交流について、「10回目を迎える富士山女子駅伝大会を記念して、その舞台裏で奮闘する市民ボランティアの姿やコース周辺の名所・旧跡などを紹介するテレビ番組を制作し、本市の魅力を全国に発信いたします」としていますが、事業の展開についてどのようにお考えか伺います。
 (3) 「国際交流につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンの繋がりを活かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新しい市民交流の創出を図ってまいります」としていますが、大使館の協力を得て展開する新たな市民交流についてどのようにお考えか伺います。
3 遠藤 盛正
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施政方針に対する質問
1.施策の大要第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
(1) 市街地整備について、「居心地が良く歩きたくなるまちなかを創出するため、富士駅北口再整備事業と連携した『(仮称)富士駅北口周辺まちなか空間活用推進計画』を策定いたします」としていますが、計画についてどのようにお考えか伺います。
(2) 公共交通について、「岳南電車への令和5年度以降の支援について、これまでの支援内容等を総合的に検証し判断する」としていますが、総合的に検証とはどのようなことか、お考えを伺います。
(3) 「公園・緑地につきましては、富士山の眺望を活かしたスポーツの交流拠点となる富士川左岸緑地において、グラウンドの改修工事に着手する」とし、また、市政運営の基本姿勢の中で、「本市に多くの人が訪れ、魅力を体感していただくことで、賑わいを創出できるよう取り組んでまいります」としています。グラウンドの整備とともににぎわいを創出する取組をどのようにお考えか伺います。
2.新年度の執行体制について
(1) 産業経済部において、「文化・スポーツ・産業・観光等、様々な分野にわたる交流推進関連業務を集約し、国内外との交流機会の創出や活用に戦略的に取り組む組織として、新たに『交流観光課』を設置いたします」としていますが、文化スポーツ課との連携についてどのようにお考えか伺います。
(2) 教育委員会において、文化財の保存・活用と博物館運営業務を効率的、効果的に行うため、文化財課を新設するとしていますが、効率的、効果的とはどのようなことか、お考えを伺います。
3.「むすび」について
  「年齢や性別などに捉われない多様な『ひとの力』を結集し、本市で暮らす誰もが生き生きと輝き、活躍できるまちづくりを進めてまいります」としていますが、「ひとの力」を結集するとはどのようなことをいうのか、お考えを伺います。
4 一条 義浩
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
 「本市が進めている事業について、その目的や効果などが十分に伝わらず、皆様の期待に応えることや満足感を得ることに繋がっていないと思われるものもありました」としていますが、
(1) その原因について、どのように分析されているのでし ょうか。
(2) その上で「本市の発信力を更に高める」としていますが、具体的手法をお示しください。
2.「市政運営の基本姿勢」について
「厳しい状況にある市民や事業者の皆様を支援する地域経済対策を進めてまいります」としていますが、
(1) 上記対策を進めていく上で、いまだ障壁となっている点をどのように分析されているのでしょうか。
(2) 地域経済の復興には、停滞している全ての社会活動、地域活動を段階的に再開していくことと連動するものと考えますが、見解をお示しください。
3.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
  「各地区まちづくり協議会の情報共有と課題解決を図るため、新たに組織される『(仮称)富士市まちづくり協議会連合会』を支援し、自律的な地域コミュニティの形成に向けた取組を推進してまいります」としていますが、
 @ 「(仮称)富士市まちづくり協議会連合会」は、自発的組織か、それとも行政主導による組織化でしょうか。
 A 町内会連合会との整合性をどのように取るのかお示しください。
(2) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
  新型コロナウイルス感染症対策について、発症や重症化を防ぎ、感染拡大を防止するため、ワクチン接種を円滑に実施していくとしていますが、
 @ ワクチン接種を引き続き、最上位の対策として進めていくのか、また、ワクチン接種以外の対策をどのように考えているのかお示しください。
 A 今後進められる、5歳から11歳までの子供へのワクチン接種に対するお考えをお示しください。
(3) 新年度の執行体制について
   「新たに『文化スポーツ課』を設置し、文化・スポーツへの市民参加の拡大を図ってまいります」としていますが、どのような理念の下、統合されるのかお考えをお示しください。
5 小山 忠之
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施政方針に対する質問
1.「市政運営の基本姿勢」について
(1) 住民自治に関する市長の認識、決意について
  地方自治は民主主義の学校と言われ、地方自治の原点は住民自治にあると言われる。複雑、多様化し、かつ、専門化してきた地方自治にあっても、住民自治の仕組みを施策の隅々にまでいかに貫徹するかは、民意を背負う住民代表たる市長の欠くべからざる使命と考える。
  市長は今後の市政運営の基本姿勢において、「本市の未来を見据えた事業を積極果敢に展開し、新たな時代を切り拓く決意を持って、3期目の市政運営に臨んでまいります」と述べている。そこで伺う。
  新たな時代を切り拓く決意は、施策の大要においてどのように反映されたか。
(2) 「デジタル変革に関する取組」について
  デジタル変革に関しては、「本市が取り組むあらゆる分野において、デジタル技術を最大限活用」すると述べている。そこで、以下伺う。
 @ デジタル格差対策について、技術講習や相談等以外にどのような対策を考えているか。
 A 生活困窮者など弱者支援のためのデジタル化についてはどうか。
2.「施策の大要」について
(1) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
  「若者の希望をかなえる支援」として、「高等教育機関の誘致等について調査・検討」としている。そこで、以下伺う。
 @ 「高等教育機関」としてどのような機関を想定し、いかなる調査・検討を考えているか。具体的な候補はあるのか。
 A 誘致とともに、市内の既存の高等教育機関たる富士市立看護専門学校の4年制移行を含むさらなる充実強化についてはどう展望しているか。
(2) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
  地域包括ケアシステムの構築について、「身近な地域での相談窓口である高齢者地域支援窓口を増設する」などしながら、市政運営の基本姿勢においては地域包括ケアシステムの2025年までの構築を目指すとしている。そこで、以下伺う。
 @ 高齢者地域支援窓口の処遇及び地域包括支援センターとの業務の分担と連携の在り方について
 A 2025年までのシステム構築への課題と展望について
(3) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
  「CNFの利活用に向けた幅広いパートナーの発掘や製品開発等を加速させるため、デジタルを活用したオープンイノベーション活動を支援」と述べている。オープンイノベーションはCNFの一層の展開に向け決定的な要素とされる。そこで、以下伺う。
  @ オープンイノベーション活動には一定の限界または壁があると言われてきたが、いかに克服して支援につなげるか。
  A 支援の内容と展望についてはどうか。特に大手事業所と地元中小事業所との連携体制の構築についてはどうか。
(4) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
  土砂等の埋立てについて、「県が制定する条例に基づく県内統一ルールのもと、県、警察及び富士山麓周辺市町との連携を一層強化し、不適正な埋立ての撲滅を目指してまいります」としている。そこで、以下伺う。
  @ 連携の一層の強化としていかなる内容を想定しているか。
  A 新執行体制(「土地埋立対策室」の設置)における不適正な埋立ての撲滅を目指す取組の強化についてはどうか。
(5) SDGsの理念の導入について
  理念の導入における認定制度や補助制度について、「職員の意識を高め、経済、社会及び環境の相互的関連を意識した事業の立案や実行に努めるとともに」として、認定制度、補助制度の創設を述べている。そこで、以下伺う。
 @ 認定制度、補助制度の狙いと仕組みについてはどうか。
 A 新執行体制における「SDGs推進室」の役割と権限についてはどうか。
(6) 令和4年度当初予算について
  歳入面の増加があるものの、歳出面では経費増で依然厳しい財政状況下での予算編成であったと述べている。そこで、以下について伺う。
 @ 主たる財政指標(実質収支比率、実質公債費比率、基金比率等)の年度末見通しと評価について
 A 業務活動レビューによる歳出削減と、市民生活への影響について
  令和4年3月7日
1 望月 徹
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一般質問
1.コロナ禍による生活保護世帯増への緊急対応とその就業支援など今後の対策について
(1) 現状の生活保護の支援体制の実態についてお伺いします。
(2) 就労世帯は年度ごとに上下していますが、ユニバーサル就労相談などを活用した生活保護世帯への就労支援の実態と具体的な取組についてお聞かせください。
(3) 不正受給の実態と防止の取組についてお聞かせください。
2 下田 良秀
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染症による学習への影響の対応について
(1) 新型コロナウイルス感染症の学習への影響について、小中学校及び富士市立高校ではどのような対応をしているのか。
(2) 今後の新型コロナウイルス感染症の学習への影響についてどのように予測し、対応策を考えているのか。
6 望月 昇
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
  「消費者教育につきましては、消費者市民社会の実現に向け、自らの選択と行動が社会全体に与える影響を考慮できる消費者を育成するため『第3次富士市消費者教育推進計画』を策定いたします」とあるが、内容と策定時期について伺う。
(2) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
 @ 「母子健康手帳の情報管理機能に加え、子育て情報の配信、各種電子申請手続機能を備えた子育て支援スマー  トフォンアプリの運用を開始いたします」とあるが、具体的な内容について伺う。
 A 「図書館につきましては、市民の読書環境を充実させるため、来館を必要としない電子書籍貸出サービスを開始し、県内屈指のタイトル数を取り揃えるとともに、移動図書館の車両台数を増やし、巡回ステーションの場所・回数等の見直しを図ってまいります」とあるが、具体的な内容について伺う。
(3) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
  「国の方針により子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨を平成25年6月から差し控えていたことで、接種機会を逃した方を対象に、改めて接種機会を提供するキャッチアップ接種を実施するとともに、同対象者のうち既に自費で接種を受けた方や、予防効果が高いとされる新ワクチンの任意接種を希望する方への補助制度を創設いたします」とあるが、具体的な内容について伺う。
7 杉山 諭
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施政方針に対する質問
1.「市政運営の基本姿勢」について
(1) 第3の柱「デジタル変革に関する取組」について、「デジタル格差に配慮しながら、『市民サービス』、『地域活性化』、『行政経営』のデジタル変革を進め、行政手続のオンライン化、テレワーク先進都市の実現、ワークスタイル変革の推進などに取り組んでまいります」とあるが、
 @ デジタル格差に配慮しながらとあるが、デジタル格差をどう捉えているのか伺う。
 A その配慮方法について伺う。
(2) 第4の柱「SDGs未来都市としての取組」について、「本プラットフォームでは、企業、市民団体、行政などが連携し、SDGsの達成に向け一丸となって地域課題の解決を目指すとともに、本市から世界を変える取組を生み出し発信してまいります」とあるが、
 @ 富士市から世界を変える取組を生み出し発信していくというのはCNFの取組か伺う。
 A SDGsでは2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための目標としているが、富士市が世界を変える取組を発信する目標は何年を目指しているのか伺う。
2.施策の大要第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
  上水道事業について、「漏水の早期発見、早期修繕を図るため、先進的な手法である衛星画像のAI解析による漏水調査を試行的に取り入れてまいります」とあるが、衛星画像のAI解析について、具体的な事例と現状把握している内容を伺う。
3.施策の大要第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
   「景観の保全・創出につきましては、良好な景観形成や防災性の向上、安全・円滑な交通の確保のため、『(仮称)富士市無電柱化推進計画』を策定いたします」とあるが、
(1) 「(仮称)富士市無電柱化推進計画」を今策定する経緯を伺う。
(2) 計画案の内容について伺う。
4.新年度の執行体制について
 総務部において、「『移住定住推進室』を企画課からシティプロモーション課に移管し、移住定住施策とシティプロモーション関連施策に一体的に取り組んでまいります」とあるが、
(1) 移住定住推進室をシティプロモーション課に移管する目的を伺う。
(2) 今後の施策への考え方と専門担当者を設けるか伺う。
(3) 移住人数の目標(コミット及びターゲット)は決めるのか伺う。
8 笠井 浩
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施政方針に対する質問
1.「市政運営の基本姿勢」について
 令和5年度に完成が見込まれる「富士川かりがね橋」へのアクセス道路を県と連携して計画的に進めていくとあるが、令和5年度開通までの市道の計画的整備について伺う。
2.施策の大要第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
「多文化共生につきましては、日本語学習を通じて地域との繋がりを育むことができるよう、県のモデル事業として『対話・交流型日本語教室』を実施してまいります」とあるが、
(1) 具体的な施策について伺う。
(2) 富士市が推進しているやさしい日本語との関連について伺う。
3.施策の大要第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
(1) 「県内初となる『富士市子どもの権利条例』を新年度に施行し、本条例の意義や内容について周知・啓発を図るとともに、子どもの権利を保障するための仕組みや体制を構築してまいります」とあるが、
 @ 子供たちへの周知について伺う。
 A 市民への周知について伺う。
(2) 「いじめや不登校、虐待、貧困など、生きづらさや悩みを抱えながら過ごす子どもへの支援を充実させるため、子どもの居場所づくりに取り組む団体等に対し、引き続き支援してまいります」とあるが、子供の居場所づくりに取り組む団体等とはどのような団体を想定しているか。
4.施策の大要第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
  「成年後見制度の利用促進を図るため、利用者に適した後見人等の候補者を推薦することができるよう、専門職による調整会議を新たに設置するとともに、成年後見支援センターが中心となり、後見人等を支援する関係者ネットワークを構築してまいります」とあるが、関係者ネットワークの構築と市民後見人の活躍について伺う。
5.施策の大要第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
 「各浄化センターで実施している消化ガス発電事業において、地域バイオマスの受入れによる資源循環及びエネルギーの地産地消の実現に向けた実証研究を行ってまいります」とあるが、具体的な施策とB−DASHプロジェクトとの関連について伺う。
6.施策の大要第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
  「企業誘致・留置につきましては、第2期富士山フロント工業団地において、公募により決定した企業に対して、進出に係る支援を行うとともに、新たな企業立地の受け皿となる適地を調査してまいります」とあるが、
(1) 工業団地の次の候補地について伺う。
(2) 市内企業の立地について伺う。
7.施策の大要第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
  「市街化調整区域における地区計画の策定に向け、引き続き地区住民の皆様が主体となって検討できるよう勉強会等を開催いたします」とあるが、
(1) 地区計画の進捗状況と目指す姿について伺う。
(2) 市街化調整区域の利活用について伺う。
  令和4年3月8日
3 長谷川 祐司
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一般質問
1.コロナ禍における富士市職員の過労死ラインを超える勤務の対応について
(1) コロナ禍において、富士市では、令和3年度の中で時間外労働時間の最も多かった職員は、月に何時間行ったのでしょうか。
(2) 一般の企業では労働基準法の中で36協定を労働者の代表と使用者で結び、労働者の健康を守るための時間外労働時間が定められております。富士市の職員でも部署によっては、この36協定を締結し、時間外労働時間を管理しているとお聞きしましたが、どれくらいの部署が締結されているのでしょうか。
(3) これまでコロナ禍のように突発的な業務などで業務量が大幅に増えてしまった際には、どのような対応をされてきたのでしょうか。
(4) ここまで、コロナ禍での質問をさせていただきましたが、そもそも新型コロナウイルス感染症対策に関係のない業務におきましては、時間外労働時間が大幅に増えないような管理がされているのでしょうか。
4 川窪 吉男
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一般質問
1.旧大昭和製紙工場北側の県道吉永吉原停車場線の歩道整備について
(1) 県に対して今まで、どのような働きかけをしてきたのか。
(2) 市の働きかけを受けた県の対応と現在の進捗状況について
(3) この区間における自転車の走行空間と今後の予定はいかがか。
5 佐野 智昭
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一般質問
1.松枯れ被害の撲滅と富士の松原としての再生を目指して
(1) マツノマダラカミキリが羽化し松を脱出する前に、ヤニ打ち調査を実施し、全ての被害木及び潜在被害木の確実な伐倒破砕処理を求めるがいかがか。
(2) マツノマダラカミキリを確実に駆除するため、適切な時期に、ドローンも活用しての松くい虫防除薬剤散布の実施を求めるがいかがか。
(3) 目指す将来の姿(富士の松原)や方針、保全・育成のための施策や取組、市民・事業者・行政の協働での推進方策などを示した、富士の松原再生アクションプラン等の策定を求めるがいかがか。
2.放課後児童クラブの一括運営の状況について
(1) 富士市放課後児童クラブ運営基準(以下、「運営基準」という。)に、運営主体は、運営事務局職員及び支援員等の業務に関する能力や業績について適切に評価を行う仕組みを構築し、定期的に職員の評価を行うこと、とあるが、市は職員の評価をどのように把握しているか。
(2) 運営評価委員会が実施する「運営主体の運営状況に係る評価」に、運営の透明性を確保するための情報公開に関する評価細目があり、判断基準として、児童クラブの事業や財務等に関する情報の公表が示されているが、令和3年度の評価はどうであったか。
(3) 運営基本方針に、市は随時、適切に指導・助言を行い、毎年度、運営主体の評価を行うとあり、それに基づき、運営評価委員会により「運営主体の運営状況に係る評価」と「育成支援の内容に係る評価」が行われているが、子供の最善の利益を守り安全・安心な居場所を確実に確保するために、念には念を入れてという観点で、令和4年4月から児童クラブも対象となる福祉サービス第三者評価を受けることを提案するがいかがか。
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