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一般質問・代表質問

令和元年9月定例会以降の一般質問・代表質問を検索できます。

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発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和4年2月定例会
  令和4年3月8日
6 小池 智明
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一般質問
1.放課後児童クラブの法人一括運営に向けた移行途中の課題について
(1) 法人に移行した12小学校区、計20の児童クラブの現在の主任支援員、支援員、補助員の人数は、それぞれ何人か。
(2) 法人に移行した計20クラブ中、各クラブの現場の責任者である主任支援員が令和2年度で退職した、あるいは令和3年度で退職するクラブは幾つあるのか。
(3) 令和4年度の各クラブに必要な支援員の確保状況はいかがか。
(4) 市としては、主任支援員、支援員の位置づけをどう捉えているのか(専門職、パート等)。
(5) 児童クラブ運営の根幹は、子供を「安全に預かること」と「質の高い育成支援を行うこと」の両者であると考えるが、事業主体である市としては2年間の委託先法人の状況をどう評価するか。
(6) 富士市放課後児童クラブ運営基準では、運営主体は年間育成支援計画を作成しなければならないとされている。この計画は、運営主体=委託先法人が育成支援に取り組む上で基本となる重要な計画と考えるが、現場の支援員にまで共有されたものとなっているか。
(7) 市は、改めて支援員、委託先法人との話合いの場を持ち、ギャップを調整していくべきと考えるがいかがか。例えば、
 @ 市と移行した児童クラブの現職及び退職した支援員との意見交換
    ↓
 A 市と移行を検討中の児童クラブの運営委員、現職支援 員との意見交換
    ↓
 B @、Aの意見交換内容を検討した上での市と委託先法 人との調整及び委託先への指示
    ↓
 C 委託先法人(雇用側)・市から支援員への説明と合意 形成
7 山下 いづみ
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一般質問
1.年末年始における生活困窮者支援について
(1) 年末年始期間中、生活困窮者への支援はどのようなことを行っているのか。
(2) 閉庁期間中も支援を適切に実行できるように、関係機関と協力をして困り事相談や衣食住の支援体制の強化を図ってはどうか。
2.外国人児童生徒の日本語の能力に応じた日本語学習支援について
(1) 日本語能力の判定は誰がどのように行っているのか。
(2) 個々の日本語の能力に応じた日本語学習支援はどのように行っているのか。通常の授業へはどのようにつないでいるのか。
  令和4年3月9日
8 小池 義治
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一般質問
1.「ふじスマイルバッジ」のさらなる拡大について
(1) 庁内においては既に商業労政課の職員などが着用しているが、他課にも拡大してはどうか。
(2) この取組は富士駅周辺地区の商店以外にも、市内ホームセンター等で採用されているが、さらなる市内企業への拡大に向けて支援してはどうか。
2.2040年に向けて市役所を段階的に分散化し、その端緒として富士駅北口に建設予定の公益施設に市庁舎の一部機能を移転開設してはどうか
(1) 今後の中心市街地再開発などの機会などを逃さぬよう、本庁舎建て替えが迫ってからではなく今から、2040年頃に向けて市役所の機能等の在り方について長期計画を策定してはどうか。
(2) 新型コロナウイルスの感染拡大時には市職員のテレワーク・分散勤務体制が取られたが、それは恒久的な制度として定着しているか。
(3) 富士駅北口周辺地区再開発事業で建設される公益施設に、富士市庁舎の機能を部分移転してはどうか。
9 小沢 映子
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一般質問
1.公立小中学校のバリアフリー義務化について
 富士市での小中学校施設におけるバリアフリー化について、現状と今後の計画を伺う。
2.静岡県立夜間中学開校―富士市での今後の利用は
 富士市でも夜間中学を希望している方がいると思われるが、市としての対応を伺う。
10 鈴木 幸司
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一般質問
1.市立高校は富士市の宝、ローカルとグローバルの視点から
(1) 富士市立高校の特色である探究学習、その目指すところは何か。
(2) 市立高校のホームページには総合探究科でハーバード大学等での研修を行ったとあるが、どのようなカリキュラムだったのか。
(3) スポーツ探究科では、スポーツ選手のキャリア教育についてはどう教え、取り組んでいるのか。
(4) ビジネス探究科を改め、広く海外に目を向け、グローバルビジネス探究科とすべきと考えるがいかがか。
(5) 新高校10年目を迎えるに当たり、有識者会議を立ち上げ、昨年度までの2年間にわたって、4回の検証作業を行ってきたとあるが、その検証結果を伺う。
11 笹川 朝子
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一般質問
1.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の拡充について
(1) 制度の周知はどのようにされているでしょうか。
(2) 住民税課税世帯でも、基準日(令和3年12月10日)後に離婚して住民税非課税世帯と同程度の収入になった場合、及び住民登録を元の世帯に置いたまま、基準日後のDV避難者が住民税非課税世帯と同程度の収入になった場合は支給対象になるのでしょうか。
(3) 住民税非課税世帯等への給付金の要件は、単身世帯の場合、給与収入が96万5000円(所得額41万5000円)以下となっていますが、この要件にかかわらず、生活に困窮している市民を救済するために、市独自で給付金を支給する考えはないでしょうか。
12 鳥居 育世
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一般質問
1.DV被害者への対応と、関係各部署の連携について
(1) 配偶者暴力相談支援センターの対応について
@ 今年度の相談件数や相談内容はどうでしょうか。
A 相談証明書発行までの流れはどのようになっているのでしょうか。
B 相談者の他機関への連絡はどのように行われているのでしょうか。
(2) 他機関との連携について
@ 就労証明書が出せないなどの理由から、配偶者暴力相談支援センターの相談証明書を受け取った保育園・幼稚園や放課後児童クラブはどのように対応しているのでしょうか。
A 学校において、配偶者暴力相談支援センターと連携したDVへの対応はどのようになっているのでしょうか。
B 医療機関におけるDV被害者への対応マニュアルの運用は、どのように行われているのでしょうか。
C DVと虐待が同時に行われるケースもあると思いますが、その対応はどのようにされているのでしょうか。
D 関係部署の職員に対するDV相談や対応の研修はどのようにされているのでしょうか。
 令和3年11月定例会
  令和3年11月29日
1 佐野 智昭
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一般質問
1.空き家等に関する対策のさらなる充実・強化について
(1) 富士市空家等対策計画が前期終了の年を迎えるに当たって、掲げられている4つの成果指標について、中間的な達成状況を伺う。
@ 空家等相談件数の目標値100件/年の達成状況はいかがか。
A 管理不全な空家等の除却件数の目標値5件/年の達成状況はいかがか。
B 空き家バンク登録件数の目標値20件(常時登録件数)の達成状況はいかがか。
C 有効活用件数の目標値80件(令和7年度まで)の現時点での達成状況はいかがか。
(2) 空き家等の各種問題解決のためには、解体、管理、リフォーム、法律、税金、診断・調査等と多岐にわたる対応が必要となることから、ワンストップ型の相談体制の充実が有効ではないかと考え、以下を伺う。
@ 静岡不動産流通活性化協議会で実施している空き家に関するワンストップ相談会についての参加状況とその効果はいかがか。
A 市内の司法書士、税理士、建築士、宅地建物取引士等の専門家の協力を得て、富士市独自のワンストップ相談会の開催は考えられないか。
(3) 空き家等の状況を最も身近に感じるのは地域(住民)であり、一方で誰もが空き家の所有者になる可能性もある。そのため、空き家問題の解決の糸口になるのは、地域(住民)にあると言っても過言ではないことから、自主的に空き家等に対処していけるような体制や仕組みを構築することが必要であると考え、以下を伺う。
@ 地域(住民)が空き家等に対処する場合に必要となる事項をまとめたハンドブックを作成したらどうか。
A 空き家等の所有者の維持管理の負担の軽減と、地域での身近なコミュニティ活動等の場の確保という視点から、空き家やその跡地を町内会、市民団体等で有効に活用できるような支援の仕組みを構築したらどうか。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を契機に地方への関心が高まっていることから、空き家等の有効活用と首都圏を中心とした市外からの移住・定住者や関係人口の創出という視点での施策等の拡充が必要であると考え、以下を伺う。
@ 富士市空家等対策計画に平成30年度から実施する主な取組及び実施計画(案)として位置づけられている生活体験施設の整備(市で空き家を取得又は借り上げて改修を行い、移住希望者向けの移住体験宿泊施設を整備)の進捗状況はいかがか。
A 生活体験施設の整備については、市が施設の運営者となることは、人材やコストの面で負担が大きいことから、民間が保有する空き家を移住生活体験施設(お試し住宅)として収益化する仕組みを構築したらどうか。
B 移住・定住者、関係人口の創出に向けた空き家の有効活用を促進するため、空き家の活用をビジネスとして展開している事業者と連携して取り組んでいく仕組みを構築したらどうか。
C 所有者、利用者を対象として実施した空き家活用プランセミナーは、移住・定住を促進していく上でも効果的な取組であると認識しているが、今後の展開をどう考えているか。
2 望月 徹
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一般質問
1.安全・安心の山砂利対策を
(1) 取扱要領6事前協議(3)必要書類の中に、「地域住民の同意書」とあるが、地域の各地区住民の地区総会での決議書と捉えるがいかがか。
(2) 取扱要領7申請書の提出において、「事業者は、土地利用の事前協議が終了した場合に限り、砂利採取法第16条の規定による採取計画の認可に係る申請書を提出することができるものとする」とあるが、認可とは、計画書が県・市との事前協議を経て、規定に沿っていれば実施できるとの解釈でよろしいか。では、計画どおり実施されなかった場合、どのような対策を講じるのかお伺いします。
(3) 取扱要領16搬出(2)において、「専用道路は、県道富士川身延線へ直接乗り入れのできるように設置し、既存の市道及び県道は、原則として利用しないこと」とあるが、現在の県道富士川身延線との解釈でよろしいか。「既存の市道及び県道は、原則として利用しない」とあるが、この場合の原則とは、どういう内容と捉えているのか。
(4) 取扱要領17水処理対策(2)において、「市は、各河川の水量及び水質について常時調査を行い、採取事業による水量の変化及び水質の汚濁が認められるときは、事業者に対し、採取事業を一時的に中止すること及び対策を速やかに講ずることを勧告することができる」とあるが、では、勧告に従わない場合、違反した場合の対策と、それにより、十数年後、地域住民と家屋に被害が生じた時の賠償責任についてどのように考えているのかお伺いします。
(5) 条例を制定することで、強制力のある監督・指導となり、市民の安全確保は増すと考えるが、当局の見解をお伺いします。
3 杉山 諭
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一般質問
1.市内小中学校の特別教室と給食室等へのエアコン設置について
(1) 富士市教育委員会として、市内小中学校の特別教室などへのエアコン設置計画を伺います。
(2) 給食室へのエアコン設置についてのお考えを伺います。
2.市内小中学校のトイレの現状と改善計画について
(1) 教職員用トイレの現状と課題についてどのように把握され、改善計画を策定されているのか伺います。
(2) 市内小中学校の児童生徒用トイレの洋式化が実施された中、各学校の個別の問題や課題についてどのように把握されているのか伺います。
4 小池 智明
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一般質問
1.小長井市政2期8年の自己検証と3期目に目指そうとする取組について
(1) この8年間を振り返り自己検証された場合、以下の点をどう考えるか。
@ 取り組んだ事業として成果が上がっている、良かったと評価する上位3つの取組
A 取り組みつつも達成できていない、成果が上がっていないと考える取組
(2) 3期目を目指そうとされているが、当選された場合、今後どう取り組もうと考えるか。
@ 市のトップリーダーとして、市長自身が変わらなければならないと考える点
A 上記を踏まえ、3期目4年間で達成しなければと考えている上位3つの取組(以下の(3)、(4)の取組が含まれる場合は、それらを除いた3つ)
(3) 3期目を目指す4本柱の一つ、新型コロナウイルス感染症対策に関連する取組として「国・県や市医師会、商工団体などと連携し、感染防止対策・地域経済対策を実施する」としているが、
@ 喫緊の感染防止対策と並行し、今回の新型コロナウイルス感染拡大状況とこれまでの保健・医療面での対策について、富士市としての検証を進める考えはないか。
A 検証を踏まえ、「富士市民の命は富士市が守る」との基本的な考えで、現在の保健・医療制度、体制に対する基礎自治体としての疑義・改善項目を含めた国・県への提言を行う考えはないか。
B 第1部:現段階で取組可能な施策、第2部:提言が受け入れられた場合に可能な施策の2部構成から成る「富士市地域医療計画」を策定する考えはないか。
(4) 地方創生に向けた取組として高等教育機関(工学・自然科学、医療・看護・介護、保育系の大学学部や専門学校)の誘致を掲げているが、
@ 本年度、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に採択され、新富士駅南地区を想定し調査を進めている地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業の概要と進捗状況はいかがか。
A 既存の大学のサテライトキャンパス誘致ではなく、「(仮称)富士市立大学」を自前で設立・運営することに関する見解はいかがか。
B 首都圏で活躍する富士市出身の方々や、ゆかりの方々の「ふるさと富士市」への思いをつなぐとともに、そうした方々のネットワークを生かした富士市への移住定住、就職、情報発信、さらには高等教育機関ができた場合の進学の後押し等のきっかけとなるような富士市ゆかりの会「(仮称)首都圏富士市会」を設立していく考えはないか。
  令和3年11月30日
5 小野 由美子
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一般質問
1.スケートボードを富士市で安心して楽しめる場所の確保と若者の新しいチャレンジスポーツを応援する気概について
(1) 市長のおっしゃるスケートボードパークに関する調査研究がどこまで進んだのか。
(2) 富士市の若者のためにスケートボードを安心して使用できる場所の確保をしていくお考えはあるのかどうか。
(3) これから先、若者や子供たちが新しいスポーツにチャレンジしていこうとするときに、富士市は積極的に応援していく気概はあるのか。
6 藤田 哲哉
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一般質問
1.防災意識向上を目指し「防災かぞく手帳」の利用について
(1) 本年11月に安全大会にて小学校の避難所運営について初めての訓練を行いました。事前の打合せで、誰もが指定避難場所に集まるわけではない旨の説明を行った際に、一部の町内会長経験者から驚きの声が聞かれました。防災マップに記載されております、地震災害の避難と自主防災活動についての理解が進んでいない、もしくは、この2年間の自粛により意識が希薄になったことに改めて気がつきました。そこで、「防災かぞく手帳」を策定し、この手帳を利用して今後の防災意識向上を目指すことが大切であると考えますが、いかがお考えか伺います。
2.シティプロモーション型保全と指定管理の在り方について
(1) 東京オリンピックの事前合宿に向けて、陸上競技場については必要箇所の整備や修繕が進むと考えておりましたが、合宿が中止になったことが大きな要因となってしまったのか、選手や利用者にとっても怪我等の原因となってしまう箇所までもが修繕等が遅れている状況となっていますが、いかがお考えか伺います。
(2) 陸上競技場の夜間照明については、平成29年の一般質問に対して、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運が高まる中、事前合宿の誘致や競技力向上にも一定の効果が期待できることから、夜間利用を推進してまいりたいと考えております」と回答されましたが、一方で、簡易な照明設置については想定しておらず、「可搬式の照明器具の配備や日時を限定した夜間利用などを試行的に実施し、ハード、ソフト両面における利用者のニーズを把握した上で、必要な規模の照明設備設置と夜間の利用時間延長に向けて取り組んでまいります」とも回答されました。利用者ニーズについては、その後どのように把握をされたのか伺います。
(3) 第三次富士市スポーツ推進計画では、富士総合運動公園全体が、生涯スポーツを推進するために、生きがい・楽しみにつながる環境づくりが必要であり、また、社会資本総合整備計画では、安全・安心で快適な都市公園づくりが必要であると示されています。しかしながら、野球場から陸上競技場へは、街路灯が一つもなく、真っ暗な状況です。この数年、ウオーキングなどの健康運動機運が高まる中、防犯の観点からも街路灯等の整備が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
7 高橋 正典
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一般質問
1.本市の通学路の再点検及び整備について
(1) 今回の事故を受けて、市内の各小学校区では、通学路の再点検を実施したか。
(2) その結果をどのように取りまとめて、対処したか。
(3) 教育委員会にとどまらず、建設部も交えて、点検内容について情報を共有し、子供たちの生命を守るシステムを構築すべきと考えるがいかがか。
8 下田 良秀
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一般質問
1.富士市デジタル変革宣言をした中でのICT産業の育成・誘致とプログラミング教育を含む情報教育について
富士市デジタル変革宣言をした中で、
(1) ICT産業の育成・誘致の現状と今後の展望について伺う。
(2) プログラミング教育を含む情報教育の現状と今後の展望について伺う。
9 太田 康彦
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一般質問
1.GIGAスクール構想 実現への取組と今後の課題について
まず、児童生徒の授業の様子についてですが、
(1) タブレット端末に慣れるところから始まる児童や既にパソコン等に慣れている児童の違いはありましたか。
(2) 授業中、発言の少ない児童生徒の授業への参加意識等に変化が見られたでしょうか。
(3) 各教室には保管庫が整備されていますが、タブレット端末の持ち帰りの状況は現在どのようになっていますか。
 次に、教職員の変化について伺います。
(4) 児童生徒の理解度を把握する上でタブレット端末の導入効果は大きいと考えますが、いかがでしょうか。
(5) 授業の準備にはタブレット導入以前に比べ、より多くの時間を必要とされるとの懸念についてはどうでしょうか。
(6) 導入当初に比べ、先生方のスキルは飛躍的に上がっているとの評価がありますが、この点については具体的な事例がありますか。
 また、家庭における活用や管理の状況について伺います。
(7) 家庭でのタブレット端末の活用状況と通信環境が整っていない家庭へのルーター貸出しは充足していますか。
(8) 分散登校を行っていた時点では、オンラインによる配信等も行われていたようですが、効果について伺います。
(9) 家庭との連絡では、ライデンスクール等が利用されているようですが、タブレット端末の利活用により家庭と学校の距離を埋めるような試みについての取組は行われていますか。
 デジタル教科書導入に向け、実証研究が進められています。
(10) 教科書のデジタル化に期待する効果及び課題についてここまでの段階で、どのように捉えていますか。
  令和3年12月1日
10 井上 保
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一般質問
1.森林経営管理法施行後の富士市の林業政策について
(1) 森林経営管理制度に係る富士市の取組について
@ 旧富士川町域における整備事業の具体的内容について
A この事業による間伐収益の算定について
B 今回の事業実績をどう評価するか。そして、その結果を今後の富士市の林業政策にどう生かしていく考えか。
(2) 富士市有林に係る財産収入について
@ 立木売払収入とそれに要する費用の推移と今後の見通し
A 富士市有林貸付料の推移と今後についての考え
(3) 富士市の林業の成長産業化について
国は林業を成長産業とすることを目指し、各種政策を展開している。
富士市も森林整備計画において積極的に木材の生産を進めていくとしている。
これに関連して、
@ 富士市の林業について、製材品、チップなどの林産物の品質別の生産量・生産高のこれまでの推移について
A 富士市の林業の持つ条件は他地域に比べどのように評価されるか。
B 富士市の林業の成長産業化に向けた課題をどのように捉えているか。
C それらの課題解決に向けた富士市の対策をどのように考えるか。
11 荻田 丈仁
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一般質問
1.市長が目指す文化行政の在り方について
(1) 小長井市長になり、市民部文化振興課で総合的に文化行政を進められてきたが課題はあったのか、また、評価はどのようなものか。
(2) 将来を見据えた未来志向の組織体制とする令和4年度組織改正(案)においての文化行政の所管について伺う。
@ 総合的に文化行政を進める上では部局を超えての取組や副市長の事務分担が分かれることで計画や施策が進みづらいと考えるがいかが。
A 産業交流部交流観光課において文化観光の推進をどのように進めていくのか、また、文化経済戦略の考えはあるのか。
B 文化財・博物館について教育委員会に事務所管をあえて戻すことのメリットはどのようなものか、また、平成31年に関係法律(文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律)の一部改正がされた中では文化財・博物館の事務所管も教育委員会ではなく、市長事務部局で取り組むべきと考えるがいかが。
(3) 市長が目指す都市像での文化行政はどのようなものか。
12 萩野 基行
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一般質問
1.国直轄事業の道路等整備促進について
(1) 国道139号富士改良の整備は、残りわずかとなり市民は早期開通を心待ちにしています。開通の予定時期について伺います。
(2) 先日、国道139号の機能強化として、広見インターチェンジの交差点改良が事業化されましたが、進捗状況と見通しについて伺います。
(3) 西富士道路に新インターチェンジの設置が検討・協議されておりますが、具体的な取組、方向性を伺います。
(4) 国道139号富士改良から西富士道路を高架でつなぎ、一体化することにより渋滞緩和、物流の効率化、そして観光にも寄与すると考えます。本市におきましても、国へ富士富士宮道路について要望を出していただいておりますが、より具体的な内容を静岡国道事務所に要望してはいかがでしょうか。
13 井出 晴美
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一般質問
1.衛星画像の解析による水道管の漏水調査について
(1) 本市の漏水調査の現状について伺います。
(2) 本市においても衛星画像の解析による水道管漏水調査を実施してはと考えますが、見解を伺います。
2.富士市SDGs未来都市計画の進捗状況について
(1) 2022年度までのKPI達成に向けた進捗状況について伺います。
(2) 本市がSDGs未来都市に選定された自治体であることが一目で分かるようなディスプレーを市民課に掲げるとともに、担当課の看板には、関係する開発目標マークを掲示するなど、市民がSDGsを身近に感じられるような工夫をしてはと思いますが、見解を伺います。
14 鈴木 幸司
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一般質問
1.残土と汚泥の違いについての見解を伺い、違法盛土の水際作戦を提案する
(1) 土砂か汚泥かの判断は「発生時点」で行うとしているのが環境省の見解と考えるがいかがか。
(2) 「土砂を改良したものは土砂、汚泥を改良したものは汚泥」と言われるように、発生時点で汚泥と判断されるものについては、たとえ固化材などを使用して搬出時には泥状を呈さなくなったとしても、元が汚泥であったものは産業廃棄物とみなされるのではないか。
(3) 発生時点では土砂であっても、降雨などにより含水率が上がり、運搬中の練り返しで泥状化したものは「汚泥」ではないのか。
(4) 汚泥を改良したものを他現場で盛土材に利用するようなケースにおいても、それはあくまで産業廃棄物の利用とみなされ、個別指定制度や環境大臣認定制度に基づく利用でなければ違法行為となると考えるが、こうした材料が盛土材として搬入された場合、市はどのような確認を行っているのか。
(5) 市内に持ち込まれる建設副産物が、土砂なのか汚泥なのか曖昧な場合は、その運搬事業者に対して「発生時点」を明示させる必要があると考えるがいかがか。
2.「自転車に乗ることが 楽しくて 笑顔になるまち ふじ」富士市自転車活用推進計画について
(1) 全日本選手権と開催日程が重なり延期となった「クリテリウム富士大会」の開催は、今後どうするのか。
(2) 新々富士川橋の舗設が終了した後、供用開始前のお披露目として、自転車を活用したイベントの開催を県に働きかけてみてはいかがか。
(3) サイクルステーションの認知度を上げるため、ステーションに立ち寄ったサイクリストに、市内の宿泊施設で使えるクーポン券などを渡してはどうか。
(4) 本計画には、シェアサイクルの導入検討とあるが、どのような利用方法が考えられるのか。
(5) パブリック・コメントに対し、「今後の参考とするもの」と回答した「サイクルトレイン」の実現を検討し、事業者との調整を図ってみてはどうか。
  令和3年12月2日
15 川窪 吉男
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一般質問
1.富士市立中央病院に高気圧酸素治療装置(HBO)の導入について
(1) この装置の導入についての見解を伺います。
(2) 適応疾患を述べましたが、脳血管障害(脳梗塞)の救急患者は年間何人運ばれてくるのか、お伺いいたします。
16 小沢 映子
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一般質問
1.「ひきこもり白書2021」から見えるひきこもり支援について
(1) 国は、ひきこもり支援推進事業において、相談窓口の認知の重要性と、身近な市町村でのひきこもりの支援の充実強化を積極的に取り組むよう通知している。国も県も様々な施策を打ち出しているが、一番身近な市町村が支援の役割を担うことが期待されている。そこで以下質問する。
@ 広報、ウェブサイト、支援機関などを通して、ひきこもりの支援情報を切れ目なく届ける必要があるが、富士市ではどのように情報提供をしているのか。
A 子ども・若者育成支援推進法での対象年齢を超過した40歳以上の中高年のひきこもりの方の相談窓口は明確になっているのか。また、ひきこもりの改善や軽減に効果のある安心できる居場所は用意できるのか。
B 国は県・政令市でのひきこもり地域支援センターの設置義務を課しているが、最も身近な市町村での支援の充実を求めている。富士市でのひきこもり地域支援センターに当たる中核を担う組織はどうなっているのか。
C ひきこもり当事者への支援では家族支援が極めて重要になっている。富士市での家族支援の状況と実績を伺う。
(2) ひきこもりの早期介入・支援についての必要性を多くの支援者が痛感している。支援の遅れや状況把握の困難さが、ひきこもりの長期化・重篤化にもつながっている。
不登校、いじめ、ひきこもり、自殺、生徒指導上の課題が深刻化していて、学校現場の負担は年々増加している。そこで全ての子供がアクセスする学校を「プラットフォーム」として考えるという試みは、今や様々な課題を抱える子供を支援するための取組として欠かせぬものになっている。
自己否定に陥る子供・若者への支援は学齢期からも必要である。専門家の間で、福祉と教育現場のより確かな連携が不可欠と言われているが、富士市での現状を伺う。
@ 福祉の専門家としてのスクールソーシャルワーカーが、学校を窓口とした福祉関連機関等との連携を図っていると思われるが、充足しているのか。
A デジタル変革宣言をしている富士市では、ICTを利用して幼児期から学齢期までの支援情報を記録し、さらに、青年期以降につなげ、活用することはできないのか。
17 山下 いづみ
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一般質問
1.国勢調査で使用した調査用品の取扱いについて
(1) 国勢調査用品の有効活用について
 @ 国勢調査で使用された手さげ袋は何個か。手さげ袋はどのように利活用されているのか。利用に工夫した点はあるか。
 A 国勢調査で使用した下敷き、指導員証・調査員証ケース、筆記具セットはどのように活用されているのか。
(2) 今後、どのような取組をしていくのか。
2.富士ジュニアオーケストラを民間ボランティア運営から公営にしてはいかがか
 富士ジュニアオーケストラを本市主体の公立運営にしてはいかがか。
18 小池 義治
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一般質問
1.NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」で注目される鎌倉時代初期の史跡について
(1) 「鎌倉殿の13人」に関連した施策を行う予定はあるか。
(2) 市内にある幾つかの鎌倉初期の史跡では(市で管理していないものも含め)案内板の劣化が激しいものも見受けられるが、これを機に改善してはどうか。
2.富士駅北口に建設予定の公益施設を3階建てにする必要性はあるか
(1) 富士駅北口に公益施設を造ることにより、一般公共建築物の延床面積は増加するが、公共施設マネジメント基本方針との整合性をどのように捉えているか。
(2) デジタル技術の進化は急激なものであり、コンピューターがウェアラブル(装着可能)になったり、IoT(モノのインターネット)の進展など、ユビキタスコンピューティング(いつでもどこでもコンピューターが存在し、環境に溶け込むことで消えているように見える)時代に向かう中で、「デジタルをその場所に行って体験する行為」は陳腐で時代錯誤になっていくように思える。都市計画説明会において、公益施設の3階フロアを、子供たちがデジタル体験できる施設とすることを一例として挙げていたが、この詳細について伺う。
(3) GIGAスクール構想により、タブレット端末が1人1台整備され、新学習指導要領でプログラミング教育が必修化されてもなお、児童生徒がプログラミングを学んだりデジタルに触れたりするハコモノ施設が必要と考えるか、教育委員会としての見解を伺う。
(4) アフターコロナの時代、またデジタル変革社会においては、一極集中の都市構造よりも、多極分散の拠点が互いに結びつき全体として補完し合うモデルのほうが、本市に適していると考える。富士駅北口の公益施設3階フロアのコンセプトで示された「子どもの遊び場のほか、プログラミングやものづくり体験のできる学びのスペース、子どもや若者が、交流し多様な活動を展開できる交流スペースや間仕切り可能な多目的室」という機能は、富士駅から徒歩7分の富士市交流プラザや、既に体験館どんぶらを有する道の駅富士川楽座、富士市教育プラザ、まちづくりセンター、児童館など既存施設への追加投資によっては実現できないものか。
(5) 2015年4月策定の公共施設マネジメント基本方針では、「病院は、24時間365日使用している特殊な利用形態であるため、大規模な改修を実施できず、施設及び設備の劣化が進行しています。人命を預かる施設のため、早急に新規整備を含めた更新計画を検討する必要があります。」とある。富士駅北口再開発に対する多額の公費支出と起債の償還は、富士市立中央病院の建て替え時期にも影響すると危惧するが、新病院建設を先延ばししてまで公益施設3階の「遊びと学びのフロア」をつくる必要性は薄いと考え、今後の富士駅北口再開発事業の基本計画策定の中では、2階建て以下とする選択肢も検討するよう提案したい。市長の見解を伺う。
19 笹川 朝子
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一般質問
1.学校・公共施設の女子トイレ(個室)に生理用品を常備することについて
(1) これまで「さくらカード」を利用して、生理用品を配布した数はどれくらいでしょうか。保健室での利用状況についても伺います。また、この支援策について、どのように受け止めているのでしょうか。
(2) 生理の貧困だけでなくジェンダーの問題として捉え、市として学校を含む公共施設の女子トイレ(多目的トイレも含む)の個室に、トイレットペーパーと同じように生理用品を常備する考えはないでしょうか。
(3) 生理の問題は、「女性だけの問題」という意識がまだ強いと思います。意識を変えるためにも、また相手を思いやることからも教育の力は大きいと考えます。児童生徒に向けてどのような取組をされているのでしょうか。
 令和3年6月定例会
  令和3年6月23日
1 遠藤 盛正
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一般質問
1.経済困窮で親子共倒れとなる「8050問題」について
(1) 今後少子化が進む中で、富士市の社会保障費はどのように推移していくか。10年後、20年後を見据え行政の責任の中で、現在どのような推計で想定しているかお聞きします。
@ 高齢者の人口割合と介護認定者数、介護サービス給付費はどのように推移していくと見込んでいるか。
A 高齢者の生活保護世帯数は、今後どのように推移していくと見込んでいるか。
B 現在、富士市の高齢のひきこもり対象者数をどのように把握しているか。
C 以上の推計から、どのような施策に取り組んでいるのか。
(2) 以前、一般質問にもあった「支援会議」は、その後、計画どおりに機能しているか。
(3) 地域包括支援センターや行政のパイプ役となる民生委員と「8050問題」のような多問題を抱える家族に対する情報の連携はできているか。
(4) 現在のシルバー人材センターとユニバーサル就労支援における高齢者の就労状況をどのように捉え、また推進しようとしているか。
2.福祉避難所の対象者公表について
 富士市として手助けが必要な災害弱者の避難先を事前に決めておく、福祉避難所の対象者を公表等のお考えはあるかお聞きします。
2 望月 徹
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一般質問
1.新型コロナウイルスワクチン接種の検証と今後の対策について
(1) 5月6日以降の大混乱について、当局は5月24日に接種方法を追加するに当たり、「接種計画に見合わない多数の方に接種券を送付した」と述べ、おわびをしています。国からのワクチン出荷見込みに不透明感などがあってのことと察します。
  5月5日の新聞折り込みには1日当たりの予約受付数が500人前後と掲載され、3万6000人に対して供給が見合わないことがはっきりしていますが、その数日前に3万6000人に発送しています。なぜ、このような判断となったのか、当局の見解をお伺いします。
(2) 国は7月末までに65歳以上の高齢者の7割の接種完了を目標とし、県も目標値を達成する見通しである旨、国へ回答しています。本市も6月3日、市長より目標値達成の見込みが立ったことを報じています。
  では、そのスケジュール及び具体的な対策についてお伺いします。
(3) 64歳以下の接種体制の推進方法について、今までと違い働いている人が中心となります。土日及び夜間のフル活用などが求められると思いますが、当局の見解をお伺いします。
3 萩野 基行
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一般質問
1.マスクをしたくてもできない人への配慮について
(1) マスクができない人やその周囲の市民に対して、どのような対策を行っているか。
(2) マスクができない人が安心して生活できるように、配慮の周知、また、周りの人が見てすぐ分かるカードやバッジを制作し、配布してはいかがか。
4 高橋 正典
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一般質問
1.本市のデジタル変革宣言下における聴覚障害者への対応について
(1) 聴覚に障害がある方が、オンラインを活用した講演を視聴する際、パワーポイントなどを使った講演であれば画像としては理解できるが、音声が伴わないことから手話が必要になってくる。このような場合、どのような対策を取ることができるか。
(2) 中途失聴の方の場合、手話より要約筆記を入れた対応をしてもらいたいと思うところであるが、どのような対策を取ることができるか。
2.デジタル変革宣言下の上水道のスマートメーター導入について
(1) 富士駅前の再開発事業において計画される店舗と住宅部分の給水設備の中に、スマートメーターを組み込ませることが考えられるがいかがか。
(2) 将来的には、集合住宅や遠隔地へのスマートメーターの導入により検針作業の省力化につながると考えるがいかがか。
  令和3年6月25日
5 長谷川 祐司
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一般質問
1.富士川緑地公園(左岸)河川敷グラウンドの落雷対策について
(1) 富士市のスポーツ公園、スポーツ施設等への落雷対策は現在、実施されているのかお聞きいたします。
(2) 昨年9月13日午前10時30分頃、富士川緑地公園河川敷グラウンド付近で、落雷がありました。幸いグラウンドを利用されていた方々への被害はありませんでしたが、全身にしびれを感じた方もいたとお聞きしています。また、この時は河川敷内の駐車場に駐車していた自動車のアンテナに落雷があり、その周辺に駐車していた自動車7台が走行不能となり、レッカー移動することになったと聞いております。そのうちの数台は廃車になってしまったとのことで落雷の衝撃の大きさを改めて思い知らされました。
  あわせて、一歩間違えれば、大惨事になるおそれもあったことから、利用者の皆様からの要望にもありますように、富士川緑地公園河川敷グラウンド内へ落雷対策を整備事業に合わせて実施していただくことができるのかお聞きいたします。
2.富士市のゼロカーボンシティ宣言に伴う、自動車の電動化促進等の対応策について
(1) 富士市では、今後の対策として、各分野についてどのような積極策を打ち出す計画かをお聞きいたします。
(2) 世界的にも、日本の今後の対策計画の中でも、自動車の電動化が挙げられており、2035年には、新車販売は全て電動化にしていくことに加え、2050年には国内を走る自動車全てを電動化していくと言われています。
  本市は紙産業に加え、自動車産業の裾野も広く多くの市民が働いております。市内では自動車なしでの生活は難しい中で、本市として自動車の電動化を今後どのように進めて行くのか、お考えを伺います。
(3) また、災害時や停電時には、電気自動車が蓄電池の代わりとなり非常に役に立つとも言われております。
  本市の保有している300台以上の車両を2035年から電動化していく場合、2050年までに毎年約20台を電気自動車にしていくこととなりますが、災害時に避難所等でも利用できることを考え、今から少しずつ電動化していくお考えはあるか、お聞きいたします。
6 海野 庄三
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一般質問
1.「誰一人として取り残さない・富士市」の実現に向けてのデジタル社会における行政の役割について
(1) 今回のワクチン接種のオンライン予約で表面化した、スマホなどを所有するも不慣れで、その機能が使用できないという市民に向けて、伝法地区のまちづくり協議会は6月上旬からまちづくりセンターを会場にオンライン予約をサポートする、すばらしい活動を開始。また、非営利の経済振興機関である商工会議所はパソコンをはじめスマホ、デジカメなどの各種教室を開き、富士市も教育委員会社会教育課が担当となってまちづくりセンターを会場にパソコンやスマホなどのIT機器の操作を習得する一般講座を開いている。しかし、4月5日から同12日を受付期間として募集した本年度前期のIT機器関係の一般講座は13講座にすぎない。市内に26のまちづくりセンターを数える中での13講座で、しかも13講座の合計定員が179人という中、応募者は290人を数え、受講できる競争倍率は1.62倍となっている。最高倍率は鷹岡まちづくりセンターを会場に開く講座名「使いこなそう!Androidスマホ」で、定員15人に対して受講申込みは実に51人を数え、3.40倍もの倍率である。デジタル社会に対応するために可及的速やかに講座の拡充に取り組むべきではないか。
(2) 本年度前期のIT機器関係の一般講座13講座のうち、市が講師を確保しての直営講座は8講座で残り5講座は民間の活力を導入。その5講座中、4講座は公益社団法人の富士市シルバー人材センターが担当している。IT機器関係の講座の拡充には、的確な指導方法も習得した講師の確保が難題とされる中、パソコンなどを業務で使用してきたリタイヤ世代も増えており、講座拡充に向け、さらに高齢者が高齢者を支える社会づくりの面からもシルバー人材センターに助成金交付などの手立てをもって講師の養成を求めてはどうか。
(3) 本年度前期のIT機器関係の一般講座13講座は、いずれも最短5回から最長12回のシリーズ開催である。今後、講師養成が進んだ際には、伝法まちづくり協議会の取組をひな形に、まちづくりセンターを会場に、「なんでも相談」の機能を有する初心者向けの1日講座や半日講座を土曜日や日曜日に定期的に開いてはどうか。
(4) 近年、生活必需品となっている携帯電話は年代を問わず急激にスマホへの切替えが進んでいる。これは通話機能をメインとしたガラケー(ガラパゴスケータイの略)であるフィーチャーフォンに使用されている3G回線のサービス終了が打ち出されたことによるもので、既に端末メーカーはガラケーの新機種の生産を中止。通信サービス会社も、サービス終了予定を打ち出し、auは2022年3月末、SoftBankは2024年1月下旬、最大手のNTTドコモは2026年3月末にガラケーに使用している3G回線のサービスを終了とアナウンスされている。
  こうした事情から故障や破損、電池切れなどで携帯電話の機種を変える際、好むと好まざるにかかわらず携帯電話はガラケーからスマホに切り替わり、不慣れな高齢者にはメールどころかスマホで使用するのは電話機能だけという人も多いと推測される。市は毎年、市政上の課題などを項目に市民の意識、評価、要望などを把握するための世論調査を実施しているが、過去10年間の調査項目にデジタル社会は見られない。「誰一人として取り残さない・富士市」と「平和と公正をすべての人に」の実現に向け、デジタル社会における行政の役割の明確化と、対応の制度設計づくりの基礎資料とするためにデジタル社会の認知度をはじめ、市の情報の入手手段、IT機器の操作習得度などを把握するための世論調査を実施してはどうか。
7 吉川 隆之
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一般質問
1.サイクルツーリズムの推進と、拠点施設の整備について
(1) 市は、レバンテフジ静岡に活動拠点施設として八代町の市有施設を提供しているが、プロチームの活動や、より効果的なPRと観光の振興のために、現在整備中のサイクルステーションのほかに、同様の機能を持つ施設を、富士市の玄関口である新富士駅、または富士駅に設けてはどうか。
(2) 今後、サイクリングを楽しまれる方の増加が予想される。これに伴い安全に走行できる自転車走行空間の整備が強く求められてくることが推測されるが、自転車走行空間について、どう考えているか。
(3) サイクリストが市内を散策走行する上で、情報取得、空気入れの設置、休憩場所などを提供する自転車利用者に優しい取組が必要になる。富士市には、民間活力を生かす形で休憩場所、トイレなどを提供する、61駅が加盟するまちの駅ネットワークが開設されているが、まちの駅にサイクルピットの機能を加えてはどうか。
(4) 市内の自転車観光用に、サイクルマップが作られているが、走行中には見ることができないため、サイクリストは自転車NAVI等のアプリを利用していると聞く。富士市、富士山周辺も含め、観光名所、休憩所などの情報を表示できるアプリとの連携を検討してはいかがか。
 (5) ナショナルサイクルルートとして認定されている、つくば霞ケ浦りんりんロードや、しまなみ海道サイクリングロードのように、市域を越えて富士山の下で走る長距離のサイクルコースを周辺自治体と連携の上設定し、全国から人が集まるサイクリストの聖地を目指してはいかがか。
8 笠井 浩
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一般質問
1.富士川が高分子凝集剤に汚染されている実態と富士市民の安全について
(1) AAPの混入した汚泥が富士市内の富士川にも堆積していることが明らかになり、PAC、ポリアミンの混入も否定できなくなったが、
 @ 富士市民の生活や健康への影響をどう考えるか。
 A 2月定例会での一般質問で富士川上水道に関してAAPに関する水質検査を継続して行うとの答弁があったが富士川上水道、富士上水道の安全性について。
 B 松野地区や富士川地区では日本軽金属が発電に使っている導水管の水を農業用水に利用しているが、その安全性について。
 C 四ヶ郷用水の安全性について。
(2) 富士市民の不安に応え、山梨県や静岡県の調査結果をはじめ、生態系総合研究所、サクラエビ再生のための専門家による研究会、海洋研究開発機構、東京海洋大榎牧子研究室、産業ロボットメーカーIAI等により様々な研究調査が行われているが、
 @ その結果を迅速に把握し、富士市民の安全につなげるために、縦割り行政を超えた調査機関を立ち上げる必要があると考えるがいかがか。
 A 今回、AAPやAAM、PACやポリアミンの混入した汚泥が富士市内の富士川にも堆積している可能性があることが分かったが、このことが富士市民に与える可能性のある影響と、市民の不安に応えるためにはどのような調査が必要と考えるか。
(3) 昨年11月定例会での私の一般質問に対し、魚種、魚影について環境面からアプローチする必要があると答えているが、
 @ その後の進展について。
 A 毎年富士市では子供たちと一緒に稚アユを1万匹富士川に放流しており、放流したアユが健全に育ってほしいと思うがいかがか。
(4) 東駿河湾工業用水道は日本軽金属が発電を終えた導水管の水を活用しているが、
 @ その安全性について。
 A 本年2月に山梨県早川町と南部町が日本軽金属による取水を制限し、富士川に水を戻すよう県に意見書を提出したが、取水が減った場合の工業用水への影響について。
 B 富士川の流量と富士海岸浸食の関係について。
(5) 本年4月16日、衆議院環境委員会での富士川の環境汚染に関する源馬謙太郎議員の質問に対して小泉環境大臣は、静岡県や山梨県から要望や相談があれば、関係する自治体や国交省と連携して環境省としても適切な対応をしたいと答弁している。
  県に対し、富士川の汚染問題解決への支援を国に要望するよう働きかけることと、富士市も関係市町と協力して国に要望すべきと考えるがいかがか。
9 藤田 哲哉
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一般質問
1.補助金等の適正な執行の在り方と透明性の確保について
(1) 今回の見直しに当たり、どのような評価を行うのか、お考えを伺います。
(2) 評価は毎年次行い、その内容をウェブサイト等に掲載、透明化を図るべきと思いますが、どのようにお考えか伺います。
(3) 補助事業者等について、規則で補助金等の交付の決定を受けた者としていますが、補助金等の交付を受けた団体を構成し、補助金等の分配を受けている分会等については、現在実績報告書等を求めておりません。補助金等の分配を受けている団体についても、間接補助事業者という位置づけを設け実績報告書を求めることは、補助事業等が適正に執行されているかを判断するためにも必要であると思いますが、どのようにお考えか伺います。
(4) 補助金等の在り方についての指針を策定し、補助事業者等や担当者に改めて、補助金等の適正な執行等についての認識を深めてもらうことは大切であると思いますが、どのようにお考えか伺います。
(5) 補助事業者等からの決算書の報告については、補助事業の費目等についても工夫をしてもらい、補助金等の適正な執行が分かりやすい収支内容としてもらうことが必要であると思いますが、どのようにお考えか伺います。
  令和3年6月28日
10 荻田 丈仁
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一般質問
1.東部地域の水害軽減・解消を進めるための要望について
(1) 東部地域の水害軽減に大きく関わる沼川新放水路及び江尾江川の進捗状況の把握はいかがか。
(2) 江尾江川拡幅工事が進んでいる下流部の一部供用開始は調整池として機能させることでの水害軽減に効果を発揮すると思われるがいかがか。また、市として一部供用開始の要望を新たにすべきと考えるがいかがか。
(3) 計画での事業整備にはかなりの時間と費用を要すると思われるので、水害対策についての取組や対応の情報発信はすべきことであると思うが、喫緊の水害軽減として沼川支川である春山川、江尾江川、須津川、赤渕川の護岸整備やしゅんせつ等の要望があるが現状はいかがか。また、関連する春山川、江尾江川流域の調整池の管理状況はどのようになっているのか伺う。
(4) 抜本的な対策として、整備計画に含まれていない沼川の河川改修や石水門付近の拡幅が求められるが、展望はいかがか。
11 川窪 吉男
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一般質問
1.コロナ禍の中で児童生徒の小さな「SOS」を見逃すな
(1) 本市ではコロナ禍の影響も踏まえて、不登校の実態はどうなっていますか。
(2) 児童生徒が自ら命を絶つ現状をどうのように捉えていますか。
(3) この現状にどのような対策を取られていますか。
12 井出 晴美
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一般質問
1.コロナ下の女性への相談体制、支援体制について
(1) コロナ禍におけるDV被害、自殺者数の状況について伺う。
(2) DV被害の相談窓口の周知と相談体制の強化について伺う。
(3) 自殺対策の取組強化について伺う。
(4) 母子家庭の現状と支援状況について伺う。
(5) 女性のための相談員などの支援と処遇改善について伺う。
13 小池 智明
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一般質問
1.富士山麓等への違法な土砂埋立て問題について
(1) 違法土砂埋立地の原状回復に向けた対策について
@ 昨年逮捕された事業者を含め、原状回復命令を無視している事業者に対し、今後どのような対策を取っていくのか。
A 違法埋立地の中には、明確な借地契約も交わさずに先代の時代に勝手に埋立てが行われ、それが相続後明らかになり困っている市民がいる。こうした市民に対する相談、協力はどのように行うか。
B 違法盛土の上で営業しているキャンプ場について、今後どのような姿勢で指導に当たるのか。
(2) 今後の違法土砂埋立て予防対策について
@ 土砂埋立て対策全般の課題に対応する現在の埋立て事業等庁内対策会議体制を検証すると、現場パトロール、指導等の面で課題はなかったか。
A 条例改正を検討しているとのことだが、どのような改正か。
B 違法盛土上の土地利用を防ぐための対策はどのように考えるか。
C 静岡県警の提案を踏まえ、本年2月に立ち上げた富士山麓周辺市町土砂埋立て問題対策担当者会議で情報共有や連携強化を図り、法整備に向けた動きにつなげていきたいとのことだが、富士市として具体的にどのように活動していくのか。
D 第六次富士市総合計画のスタートに合わせ、令和4年度に全庁的に大規模な組織改正を考えているとのことだが、違法土砂埋立て対策について専門部署を設置する必要があると考えるがいかがか。
14 下田 良秀
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一般質問
1.富士市の市営住宅の現状と今後の展望について
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅の利用の現状はいかがか。
(2) 管理について静岡県住宅供給公社に委託し、1年が経過したが、そのメリットとデメリットをどう考えているか。
(3) 市営住宅に関する計画等の策定の進捗状況はいかがか。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた上で、若者人口を確保するための市営住宅の今後の展望をどのようにお考えか。
  令和3年6月29日
15 山下 いづみ
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一般質問
1.誰もが死を自分事にすることについて
(1) 昨年度からがん共生セミナーが始まったが、目的、内容はどのようなものであったか。今年度はどのような内容で行っていく予定か。
(2) 高齢者を支える様々なサービスが行われているが、本人が望む生き方を支える取組はどのようなことを行っているのか。
(3) 高齢者も若者も死生観や死について考えることや語り合える事業を進めてはどうか。
16 小沢 映子
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一般質問
1.第4次富士市男女共同参画プラン策定の進捗について 〜富士市の男女格差は解消できるのか〜
(1) 第3次男女共同参画プランの達成状況と、各分野における女性の占める割合を伺う。
(2) 第4次男女共同参画プラン策定に当たり、第3次プランから引き継いだ課題があると思われるが、特に力を入れる重点項目や新規に盛り込むべき事項等伺いたい。
17 鈴木 幸司
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一般質問
1.新型コロナワクチン接種について
(1) 手引きでいう「基本型接種施設」、「サテライト型接種施設」、「連携型接種施設」は市内に現在何か所あるのか。
(2) ファイザー社製ワクチンを長期保管できるディープフリーザーは、市内に何台あるのか。また、1台当たり何回分のワクチンの保管が可能か。
(3) 初動において、電話がつながらない等予約困難な状況があったが、現在はどのように改善されたのか。
(4) 市ウェブサイトに「診療所等における接種が始まっています」とあるが、これはどのように行われるのか。
(5) 同じく「65歳以上の人を対象に、直前募集を行います」とあるが、これは今後どのように行われていくのか。
(6) 手引きには、6月21日から職域接種を開始することができるとあるが、この職域接種は富士市でも行われるのか。
(7) 手引きには、ワクチンの余剰が発生した場合、「接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応
を検討し、判断すること」とあるが、富士市ではどのよう
な対応を検討しているのか。
(8) 今後始まる第3グループ(医療従事者等、高齢者の次に接種を受けるグループ)と、それ以降の一般分のワクチンの配送予定は国から示されているのか。
18 笹川 朝子
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一般質問
1.小中高校の女子トイレ(個室)に生理用品を常備することについて
(1) 生理の貧困支援事業の利用状況について
(2) 学校の保健室の利用状況や、学校での支援体制について
(3) 生理の貧困支援事業を拡大して、小中高校の女子トイレ(小学校は4年生以上の児童が使うトイレ)に、トイレットペーパーのように生理用品を常備することについて伺います。
2.富士川第二小中一貫校校舎改築に伴う施設整備について
(1) 現在のテニスコート3面と駐車場は整備してまだ6年目です。それを潰して180メートルトラックを造り、新たに小学校跡地にテニスコート3面と駐車場、さらに、もう一つ180メートルトラックの整備が計画されています。180メートルトラックを2つ造る根拠は何か。整備計画はどの場で、いつ決定するのでしょうか。
(2) 施設一体型小中一貫校のよさを生かすために、休み時間に生徒たちが触れ合える広場を校舎側に造るなど、検討することはできないでしょうか。生徒たちから小中一貫校への思いや意見を聴く機会はあったのでしょうか。
(3) 富士川第二小学校跡地のグラウンドは、地域の運動会の会場でした。200メートルトラックとトイレ、夜間照明、健康遊具などを設置して、地域で利用できるようにしていくことが求められます。示された整備計画には無理・無駄があります。少し時間をかけて協議すべきと考えますがいかがでしょうか。
19 小池 義治
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一般質問
1.学校でのマスク着脱の指導について
 今後の学校でのマスク着脱の指導について、どのように考えているか伺う。
2.学校プールの存廃について
 長期的に見て学校プールをどうしていくのか伺う。
3.2年連続で中止となった富士まつりの今後について
 次年度以降の富士まつり開催について、どのように考えているか伺う。
4.ジェンダー平等の視点に立ったかぐや姫コンテストの在り方について
 今後のかぐや姫コンテストについて、どのように考えているか伺う。
  令和3年6月30日
20 小野 由美子
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一般質問
1.新環境クリーンセンターの度重なる不具合への対応について
(1) 富士市と建設JV及び運営JVとの契約において、これらの不具合における契約不履行責任は、どのようになっているのかお伺いします。
(2) 新環境クリーンセンターは、本稼働より5か月目での全停止、6か月目での蒸気タービン破損となりますが、これらの不備を市当局はどのように捉えているのかお伺いします。
(3) 議員への説明資料では、原因として「運営JVから運転員の操作ミス(ヒューマンエラー)により、排気復水タンクブロー弁を開けたことが原因であるとの報告を受けました」とあり、再発防止策の「緊急連絡体制の明確化」によると、今後、「状況判断を相談する窓口を明確にすることで、プラント設計者による確実なバックアップ体制を構築するようにします」とあります。
  しかし、間違って弁を開けただけで、これほどに大きな故障につながるというのは、危機管理体制があまりにできていないのではないか、また、今までプラント設計者とのバックアップ体制がなかったのかと驚きます。市は、プラント設計者へ責任をきちんとただし、危機管理システムの構築をプラント全体に対し求めるべきではないでしょうか。
(4) 議員への説明資料では、「今後のスケジュール」で「蒸気タービンの全面復旧の方法につきましては、市と運営JVで協議を行います」とのことですが、全面復旧に対し、何を協議するのかお伺いします。
(5) 説明資料の最後に「長期間発電が停止することによる、発電電力量、売電電力量及び料金への影響について、市は運営JVに整理するよう求めています」とあります。整理を求めるとはどういうことなのか、市当局の見解をお伺いします。
21 佐野 智昭
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一般質問
1.通称富士市マナー条例の基本理念を具現化するための行動計画の策定について
(1) 令和2年9月定例会での市長の答弁は、条例の基本理念を具現化するための施策を明示する行動計画を策定することは、各施策を展開していく上で有効であると考えており、今後、条例に規定していくことも含め検討していくというものであったが、現時点での検討状況を伺う。
(2) 行動計画に盛り込む項目を以下のように提案するが、当局の見解を伺う。
  第1章 計画策定の趣旨
1)計画策定の背景
2)計画期間
3)計画の位置づけ
第2章 計画の目標と施策の方向性
1)目標とすべき将来像
2)基本方針
3)SDGsとの関係
第3章 推進施策
1)ポイ捨てをなくすための施策
(1)啓発活動
@キャンペーン、Aメディアの活用、Bポスター・看板・パンフレット等による啓発
(2)環境教育の推進
@ふじさんエコトピアでの取組、A学校教育での取組、B一般市民を対象とした取組、C企業を対象とした取組
2)ポイ捨てしにくい環境・仕組みづくりのための施策
(1)推進体制の充実
@ちょこ美(個人)の募集、Aちょこ美団体(美化活動を行っている市民、企業、学校等)の募集・登録、Bちょこ美・ちょこ美団体・行政等からなる「ちょこっと美化推進チーム」の確立、C関係機関との連絡体制の充実
(2)市民の自発的活動に対する支援
@美化推進重点区域の指定、Aふじクリーンパートナー事業の促進、Bちょこっと美化推進チームからの情報発信等、Cアプリ「ピリカ」の普及・活用による活動の促進、Dごみ拾いセットの貸出等、E頑張っている個人・団体等の表彰
(3)ごみ散乱防止のための事業
@ちょこっと美化推進チームによる清掃活動の実施、A事業者に対する回収容器等の設置要請、B公共の場所での喫煙マナーの促進
(4)道路、河川、公園等の施設管理者としての事業
@道路での事業、A河川での事業、B公園での事業、Cその他での事業
第4章 計画の推進
1)市民・事業者の役割と期待される行動
2)進行管理
2.ウィズコロナ・アフターコロナ社会における防災関連を中心とした地域の団体・組織の在り方等の検討について
(1) 全ての団体・組織の在り方等の再考、改善についての市長の答弁は、行政と地区の関連性について整理し、各団体・組織の役割や意義などを含め、全庁的に協議する場を設け、地区の負担軽減を踏まえた検討を行っていくというものであったが、具体的に動き出しているか。
(2) 水防団に関しての市長の答弁は、今後、水防団会議などで分団長等の意見を伺いながら、これからの水防団の役割や具体的な訓練内容について協議していくというものであったが、団員の高齢化や成り手不足、また、頻発化している予測困難な豪雨等に対する水防団の水防活動による被災リスクの増大の懸念、防災意識社会への転換(住民や企業が主体のソフト対策の重視等)などを踏まえると、水防団の存続や従来の体制・仕組みにこだわることなく、防災に関する他の団体・組織との横断的な検討によって、より効果的に確実に地域の水防力を高めていけるような体制・仕組みの構築が必要であると考えるがいかがか。
(3) 地域防災指導員に関しての市長の答弁は、未選出の地区があるなど偏りがあるため、自主防災会等に対して十分な指導体制が取れるよう、地区によっては、さらに指導員を増やす必要がある。今後も、地区と連携しながら、地域防災指導員として活動していただける人材を発掘するとともに、研修や活動を積極的に支援し、地域防災指導員の活動がさらに充実したものとなるよう取り組んでいくというものであったが、重責を担っていただく熱意と指導力のある方を地区単位で発掘し依頼するというのは、今後ますます困難となり、また、地区ごとに地域防災指導員が主体で防災意識の高揚や自主防災会の指導などに取り組むというのも負担が大きく、非効率で不確実な面も見受けられることから、市でふさわしい方を任命し、市と地域防災指導員が連携・協力して、地区単位ごとではなく、全市を対象に活動していただくような体制・仕組みに見直していくことが持続可能で効果的であると考えるがいかがか。
22 鳥居 育世
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一般質問
1.富士市におけるヤングケアラー支援について
(1) ヤングケアラーの学校の対応について
 @ ヤングケアラーの実態が分かるような調査の実施予定はあるのでしょうか。
 A 小中学校及び市立高校において、気づける人を増やすために、教職員への研修実施の予定はあるでしょうか。
 B スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、養護教諭、担任教諭など相談を受ける機会の多い職員の情報共有や対応の検討などはどのように行われているのでしょうか。
 C ヤングケアラーの存在を子供たちにも知ってもらうような授業や講座の開催の検討はあるのでしょうか。
(2) 学校だけでなく、ヤングケアラー当事者が気軽に相談できる窓口はどのようになっているのでしょうか。
  また、相談された内容は、いろいろな職種、担当課が関わるケースが多いと思いますが、課を超えて連携できるサポート体制はどのようになっているのでしょうか。
 令和3年2月定例会
  令和3年3月5日
1 荻田 丈仁
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
(1) 「非常時におけるリスクコミュニケーションの難しさを実感するとともに」としていますが、非常時に求められるリーダーとしての情報管理や発信についてどのように取り組んできたのか。また、どうあるべきか伺います。
(2) 「市民の皆様から市政の舵取りという大役を仰せつかってから8年目、2期目の最終年となる」、「『まちに元気を、人に安心を』を信条に、様々な行政課題の解決や市民サービスの向上を図る取組を進めてきた」としていますが、1期4年で答えを出すと取り組んだ後の、2期目に掲げた公約の達成状況はいかがか。また、今までの評価をどのように捉えているのか伺います。
(3) 「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一旦歩みを止めざるを得なかった取組もあり、コロナ収束後にはその歩みを取り戻し」としていますが、歩みを止めた取組はどのようなもので、新型コロナウイルス感染症の収束をいつと想定し、その歩みを取り戻すための方策はどのようなものか伺います。
(4) 「新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしている多くの困難に対して、本市が一丸となって立ち向かい、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに転換し」としていますが、何がピンチで何がマイナスであるのか伺います。
2.「新年度の市政運営に向けて」について
(1) 「『若い世代を地域全体で支える環境づくり』につきましては、喫緊の課題である少子化への対策のため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、地域や企業などと協働し、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深める取組を推進してまいります。」としていますが、現状、歯止めが利かない少子化に対して、切れ目のない支援で総合的に取り組む諸施策は打開策になるのか詳細について伺います。
(2) 「便利で安心な市民サービスや魅力的な地域づくり、生産性の高い行政経営を実現するため、行政手続のオンライン化、GIGAスクール構想の推進、テレワーク先進都市の実現、デジタルマーケティングの推進など『デジタル変革宣言』に基づく取組を強力に進めてまいります。」としていますが、デジタル変革宣言の推進を、市民サービスの向上にどのようにつなげていくのか伺います。
(3) 「あらゆる場面において自ら考え行動できる職場風土を醸成するとともに、全ての職員の英知を結集し、信念と自信と希望を持ち、新年度に予定している諸施策に取り組んでまいります。」としていますが、職員の意識向上を図る手法はどのようなものか伺います。
3.施策の大要第1『安全・安心』に関する施策について
 防災対策について、避難所として使用する小中学校において、避難者が安否確認や情報収集できる環境を整備するとしていますが、詳細を含め、期待できる効果はどのようなものか伺います。
4.施策の大要第2『健康・福祉』に関する施策について
(1) ワクチン接種については、「はじめに」の中では、「市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、『感染対策の決め手』となる新型コロナウイルスワクチンの接種を一刻も早く実施できるよう全力を尽くす」とし、「新年度の市政運営に向けて」の中では、「新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、万全な体制を整える」とし、また、施策の大要第2の中では、「国・県からの情報を注視し、市内医療機関等と連携して市民へのワクチン接種を実施する」としており、市長の並々ならぬ思いを感じますが、安全・安心を第一に円滑な事業の推進が求められている中で、事業の課題や問題点をどのように捉えているか。また、検討及び調整事項はどのようなものか。併せて、刻々と変わるワクチン接種の対応について、最新の状況を伺います。
(2) 複雑化し膨大な時間を要している保育所の入所選考を迅速に行うため、AIを用いた選考システムの導入について、具体的な内容と期待される効果について伺います。
(3) 「高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図っていく」としていますが、具体的な支援の内容を伺います。
2 太田 康彦
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施政方針に対する質問
1.施策の大要第3『産業』に関する施策について
 (1) 新産業の創出について、「事業者の新産業・成長産業分野への参入や新技術の導入等の促進を図るため、『SDGsものづくり事業支援補助金』を創設する」としていますが、補助対象とする新産業や新技術は、どのようなものを考えているのか伺います。
 (2) CNF関連産業の創出及び集積について、各種セミナーや、CNFサプライヤー、ユーザー及び研究者によるマッチング会を開催、また、「富士市CNFブランド」の確立に向け、プロモーション活動を展開していくとしていますが、これまで静岡県と協力して進めてきたCNF関連の諸事業において、今後どのように展開するのか伺います。
 (3) リニューアルする産業支援センターにおいて、これまでの伴走型支援に加え、積極的な企業訪問によるプッシュ型支援を実施し、経営の課題解決やデジタル技術を活用した事業変革などを支援するとしていますが、プッシュ型支援とは具体的にどのような支援を行うのか。また、事業変革の支援の概要について伺います。
 (4) テレワークの推進について、テレワーク推進ロードマップに基づき、セミナー開催やウェブ会議等を実施できる場所の提供等を行うとしていますが、ロードマップの策定の主旨と対象期間及びテレワーク推進の対象となる分野、業種について伺います。
 (5) 「林業に携わる人材の確保及び育成を図るため、中高校生を対象とした施業現場見学会や、県立農林環境専門職大学と連携した市内林業事業体への職場体験を新たに実施する」としていますが、対象とする中高校生の募集について具体的な方法、また、市内事業体での職場体験を林業従事者の確保に結びつけるための施策についての考えを伺います。
2.施策の大要第4『環境・上下水道』に関する施策について
 (1) ESCO事業について、「市庁舎・消防防災庁舎及びフィランセにおける空調設備等の改修や、市立高校における事業化の検討、全公共施設における照明設備の一括LED化についての可能性調査を進める」としていますが、小規模ESCO事業を推進していく上で、対象となる公共施設の範囲をどの程度まで考えているか伺います。
 (2) 各浄化センターにおいて、「消化ガスを有効活用した民設民営型のガス発電事業を実施する」としていますが、それぞれのセンターにおける事業開始時期及び期待される成果について伺います。
3.施策の大要第5『教育・文化・スポーツ』に関する施策について
 (1) 富士川第二小学校と富士川第二中学校において、本市初となる小中一貫教育を開始する。また、「新たに小学校3校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール事業を拡充する」としていますが、小中一貫教育における教員の配置はどのようになりますか。また、コミュニティ・スクールの拡充では、新年度に新たに3校を加え、小学校で19校、中学校で2校となります。小学校でのコミュニティ・スクールの展開を優先することについて伺います。
 (2) 「須津古墳群の活用に向けた取組として、国指定史跡浅間古墳において、古墳の立地環境を明らかにするため、周辺地形の測量調査を実施するとともに、沼津市との連携により、両市が持つ文化財の価値を向上させるため、愛鷹山の古墳文化をテーマとして、展示会等を開催する」としていますが、浅間古墳について、これまでの調査結果はどのようなものか。また沼津市との連携により、共有するテーマで行う展示会等はどのようなものか。そして、今後、これまでの成果をどのように展開していくのか伺います。
 (3) スポーツ活動の推進について、「本市を会場としたプロカテゴリーレースの本年10月の開催を目指し、関係機関と協議を進める」としていますが、現在の状況から準備等に時間を要すると思いますが、市内で初となるプロのレース開催の概要及び開催に向けての意欲を伺います。
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