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一般質問・代表質問
| 発言順 | 会派・質問者 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 令和3年2月定例会 | |||
| 令和3年3月5日 | |||
| 3 | 石橋 広明 会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．施策の大要第６『都市整備』に関する施策について
(1) 市街地整備につきましては、「駅周辺の賑わいづくりや公共交通の利便性向上を目的とした公益施設を整備するため、『富士駅北口都市機能整備構想』を策定いたします。」とありますが、どのような施設整備や構想をお考えか伺います。
(2) 「新富士駅周辺地区における南北間の連携強化及び駅前広場へのアクセス性向上を図るため、『（仮称）駅前通り線』の測量及び予備設計を実施いたします。」とありますが、その目的や効果を伺います。
(3) 「公共交通につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により利用者が著しく減少していることから、交通事業者への支援を拡充する」とありますが、どのような支援拡充をお考えか伺います。
２．施策の大要第７『都市経営』に関する施策について
(1) 「まちづくりセンターにつきましては、全てのまちづくりセンターに公衆無線ネットワーク環境を整備する」とありますが、どのような目的で整備し、どのような効果をお考えか伺います。
(2) 行政運営につきましては、「場所に捉われない多様な働き方を進め、業務の更なる効率化を図るため、職員のテレワークを推進してまいります。」とありますが、どのような業務を想定し、どのような効率化を図るのか伺います。
(3) 「シティプロモーションの推進につきましては、ブランドメッセージ『いただきへの、はじまり 富士市』の普及を図るため、ＰＲ動画やラジオドラマを制作いたします。」とありますが、ブランドメッセージそのものの普及は、どのようなアウトカムをお考えか伺います。
(4) 「関係人口を創出するため、各地の本市出身者をオンラインで繋ぐ『富士青春市民オンラインフェス』を開催し、まちの魅力を語ることのできる『富士市ファン』の増加を図ってまいります。」とありますが、どのような効果や成果をお考えか伺います。
３．「新年度の執行体制」及び「令和３年度当初予算」について
(1) 「教育委員会におきましては、まちづくりセンター講座に関する業務をまちづくり課から移管し、社会教育課を『社会教育担当』と『青少年教育担当』の２担当制といたします。」とありますが、26のまちづくりセンター講座をどのように一元管理をしていくのか。また、各地区の特色をどのように生かしていくのか伺います。
(2) 歳入の根幹を成す市税は、前年度と比較し、3.1%の減収を見込んでおりますとありますが、どのような根拠から算出したのか。また、今後５年間の財政状況について伺います。
４．「むすび」について
(1) 「歴史的な転換期に臨んでいる今、私たちが、現在の難局を乗り越え、社会の変化に適応し、本市を持続可能なまちとして次世代に繋いでいくためには、富士山の恵みを循環させ、継承し、新たな価値を創造していかなければなりません。」とありますが、富士山の恵みとは何を指し、どのように循環、継承し、どのようなものを創造するのか伺います。
(2) 「私をはじめ全ての職員が、不退転の決意で困難に立ち向かい、市政運営において、『変革』を進めることで、本市の持続可能な未来を切り拓いてまいります。」とありますが、全ての職員が、どのような変革を目指し、本市の持続可能な未来を切り拓くのか伺います。 |
| 4 | 高橋 正典会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
「施策の大要」から
(1) 第１に『安全・安心』に関する施策についてから、「通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助を実施いたします。」とあるが、通学路における防犯カメラ設置について、令和２年度の実績及び新年度の計画規模等について伺う。
(2) 第２に『健康・福祉』に関する施策についてから
① 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「引き続き富士保健所と緊密に連携し、市民や事業者への情報提供や感染防止策の周知を行うとともに、市医師会と協力し『富士市地域外来・検査センター』を運営いたします。」とあるが、コロナ禍も１年を経過した中で、新年度はどのように進めていくのか伺う。
② 「看護専門学校につきましては、令和４年度からの新カリキュラム適用開始に向け、ＩＣＴ活用の基礎的能力の強化を図るため、電子教科書や電子黒板を導入するなど教育環境を整備してまいります。」とあるが、どのように看護専門学校の環境整備を進めていくのか伺う。
(3) 第３に『産業』に関する施策についてから、「田子の浦港の賑わいづくりにつきましては、田子の浦港の魅力を広く発信するため、本年５月に寄港するクルーズ客船のおもてなしを実施いたします。」とある。昨年は、コロナ禍から中止になってしまったところであるが、新年度はどのように進めていくのか伺う。
(4) 第４に『環境・上下水道』に関する施策についてから
① 地球温暖化対策につきましては、「第三者所有モデルによる太陽光発電設備の設置を促進するため、『再生可能エネルギー普及推進事業費補助金』を創設いたします。」とあるが、具体的にどのように進めていくのか伺う。
② 「富士市森林墓園につきましては、墓地需要の増加や市民ニーズに対応するため、合葬式墓地の整備に向け実施設計を行ってまいります。」とあるが、今後どのような工程で進めていくのか伺う。
(5) 第５に『教育・文化・スポーツ』に関する施策についてから
① 「富士川第二小学校と富士川第二中学校において、令和４年度からの一体型施設の供用開始に先立ち、本市初となる小中一貫教育を開始いたします。」とあるが、今後、小中一貫教育をどのように進めていくのか伺う。
② オリンピック・パラリンピック関連事業についてのうち、交流事業は、「文化プログラムについては、３か国の音楽の公演や市内の文化芸術団体等の展示や舞台公演を開催いたします。」とあるが、具体的にどのように進めていくのか伺う。
(6) 第６に『都市整備』に関する施策についてから、空き家対策についてのうち、「移住を検討している方が空き家活用に関心を持っていただくため、空き家活用プランセミナーを開催いたします。」とあるが、具体的にどのように進めていくのか伺う。 |
| 5 | 望月 昇会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
(1) 第１『安全・安心』に関する施策についてから、「今泉地区や大野新田地区の工業地域における水路改修などを実施してまいります。」とあるが、どのような改修を実施し、どのような効果を見込むのか。
(2) 第２『健康・福祉』に関する施策についてから
① 「廃園となった元吉原幼稚園の園舎を複合型子育て拠点として再整備し」、また、「同拠点において、子育て世代の多様なニーズに対応するため、仕事と家庭の両立や柔軟な働き方の実現に向けた支援、子育て世代の移住・定住者への支援などを官民が連携し実施してまいります。」とあるが、具体的な内容について伺う。
② 「地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域における支え合い活動を住民主体で推進するため、高齢者の生活支援サービスを提供する団体等を対象とした補助制度を創設いたします。」とあるが、住民主体で推進する意義目的を含め、具体的な内容について伺う。 |
| 令和3年3月8日 | |||
| 4 | 望月 徹会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市の収入を増やす 企業版ふるさと納税のさらなる獲得を
(1) 本市が推進する事業を企業版ふるさと納税の魅力ある事業として紹介しているかお伺いします。
(2) 現状は情報提供の場が限られているように見えますが、本市から出て市外で活躍されている経営者の方々、あるいは市内に拠点があり、本社が市外にある会社への具体的な情報提供はされていますか。また、今後どのような取組を考えていますか。
(3) 現状、20施策にわたる推進事業について、どのような取組をされていますか。企画課を中心に活動しているように見受けられますが、多岐にわたる部門に対し、寄附を募集するのであれば、一担当部署に任せるのでなく、全庁的観点からプロジェクトチームをつくり、推進することで大きな成果につながると考えますがいかがか。
２．災害対策、地域で行う防水対策として、水のうなどの活用を
(1) 令和２年度より、土のう袋が自主防災会の防災器材購入費補助金の対象品目になりました。土のうや水のう袋として使用する方法が幾つかあります。用途に応じた利用方法を広く自主防災会に知らしめ、地域の活動に取り入れていたただくことが肝要かと考えますが、現状の取組と今後の取組についてお伺いいたします。
(2) 水のうは、段重ね面で土のうより弱いところがありますが、保管、持ち運びの利便性は高いものがあります。特に高齢者の独り暮らしが増えている現状においては、水のうの活用は貴重です。
幾つかある水のうやその他の防水対策の方法をパンフレットなどで情報提供することで、防水対策につながると考えますがいかがか。 |
| 5 | 遠藤 盛正会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．高齢者あんしんサポート事業について
(1) 現在、富士市内の独り暮らしの高齢者、身寄りのない高齢者をどのように把握していますか。また、その方々と民生委員、地域包括支援センターとの連携ができているか伺います。
(2) 元気なうちに終活について自己診断をしていただく、富士市エンディングノートができましたが、今後どのように市民に周知するのか伺います。
(3) 先般、総務市民委員会協議会において、来年度の組織改正（案）が報告されました。以前よりお願いをしています、高齢者にも分かりやすい組織改正について、どのようにお考えか伺います。
２．東日本大震災から10年、富士市の防災対策の現状について
現在、富士市の防災対策や市民の防災意識の向上について、東日本大震災を風化させることなく取り組まれているのでしょうか。 |
| 1 | 米山 享範会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「新年度の市政運営に向けて」について
「富士市変革の年」について
(1) 「新年度を『市民と共に創る生涯青春都市 富士市 変革の年』と位置付ける」としているが、ここで言う変革とはどのよう内容を指すのか。市長の意図する変革について伺う。
(2) 変革を志向して掲げた重点施策は、新型コロナウイルスワクチンの接種、地方創生、デジタル変革、ＳＤＧｓの推進である。いずれも重要ではあるが、とりわけ革新的、変革的取組とは言えないのではないか。ではこの中で「変革の年」の象徴的施策として市長が特筆すべきものと考えているものは何か。
２．「施策の大要」について
(1) 第３『産業』に関する施策について
観光振興について、「引き続き親子を対象とした市内観光ツアーを実施するなど、コロナ禍におけるマイクロツーリズムを推進する」とあるが、
① マイクロツーリズムの狙いと、これによる観光的効果についてどう分析し、新年度にどう結びつけていくのか。
② 各課にまたがり分散する各種ツーリズムの統合的推進について、新年度はどのように取り組むのか。
(2) 第５『教育・文化・スポーツ』に関する施策について
① 文化財保存活用地域計画等について
「今後、地域全体で文化財を継承し、総合的に保存・活用していくため、『富士市文化財保存活用地域計画』を策定する」、また、国重要文化財古谿荘の保存・活用に向けた修復に取り組むとあるが、
ア 想定している計画の全体像と、特に活用に関する具体的な手法について伺う。
イ 古谿荘の常時開放という活用の実現時期について伺う。
② 総合体育館建設について
総合体育館について、「施設整備及び15年間の運営を担う民間事業者の募集を開始する」とあるが、
ア コロナ禍により財政が逼迫している渦中において、先行きを重くする計画をあえて進める必然性はどこにあるのか。改めて市長の存念を伺う。
イ 総合体育館は市民が待望する施設であり、必要不可欠な施設ではあるが、一刻を争うものでもない。コロナ禍が一段落するまで一歩引いておくべきではないか。
(3) 第６『都市整備』に関する施策について
土砂等の埋立てについて、「違反行為の撲滅に向け厳正に対処するため、警察及び富士山麓周辺の他市町との連携や、新たにドローンを活用した測量による正確な現状把握を進める」とあるが、
① 過去の違反行為事例への対応からどのような教訓を得ているか。また、違反行為に対応するため、その教訓を新年度の庁内体制にどう生かすのか。具体的な組織体制について伺う。
② 旧内山財産エリア等では、貸付地ではあるものの富士市の所有地にまで不法に埋め立てされる事例も見られる。土地所有者としてどう対処していくのか伺う。
③ 違反行為により埋め立てられた跡地の森林の復元など、原状回復についてはどう対処しているか。
(4) 第７『都市経営』に関する施策について
地区まちづくりセンターにおける指定管理者制度導入について、「令和４年４月から制度の運用を検討していただいているまちづくり協議会との協議を進める」とあるが、
① 制度導入は、地域自治力の活用という観点から重要であるが、市長自身の地域自治力強化・活用、すなわち本格的な住民自治に向けた哲学を伺う。
② 制度導入は、地方自治力の活用のほんの入り口であり、本丸は大胆な財源移譲・権限移譲を含む地域自治力の強化にあると考える。そこに至る道筋を示す「（仮称）地域自治推進計画」に取り組むことこそ「変革の年」の核心ではないか。所見を伺う。
(5) 新年度の執行体制について
「社会経済情勢の変化や新たな行政課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた未来志向の組織体制を構築するため、組織の改正を行う」とあるが、
① 「変革の年」との位置づけを明確に反映する特徴的な改正点は何か。
② 中央病院に院長直属の「診療情報管理室」を新設するとしているが、この室はどのような機能を果たし、診療の質の向上にどのように貢献していけるのか。また、患者や市民への情報開示についてどのような役割を果たすのか伺う。 |
| 2 | 笠井 浩会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
(1) 第２『健康・福祉』に関する施策
① 「いじめや不登校、虐待、貧困など、生きづらさや悩みを抱えながら過ごす子どもへの支援を充実させるため、『子どもの居場所運営補助金』と、県内初となる『子ども食堂開設支援補助金』を創設する」とあるが、その内容について伺う。
② 「富士市敬老事業審議会の答申を踏まえ、敬老会事業や敬老祝金事業等を改廃し、高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図る」とあるが、具体策について伺う。
(2) 第３『産業』に関する施策
「桜の名所である龍巌淵において、花見を楽しむ来訪者の安全を確保するため、シーズンを限定した観覧エリアを設置する」とあるが、具体的な内容と、地元住民との協議について伺う。
(3) 第４『環境・上下水道』に関する施策
公共下水道事業について、「包括的民間委託により施設の適切な維持管理を行う」とあるが、現状、課題、委託範囲等、具体的な内容について伺う。
(4) 第６『都市整備』に関する施策
① 「富士駅北口の再開発事業の都市計画決定手続に着手するとともに、駅周辺の賑わいづくりや公共交通の利便性向上を目的とした公益施設を整備する」とあるが、具体的な内容について伺う。
② 若い世代の人口増加を目指した「若者世帯定住支援奨励金（スミドキＵ-40プラス）」は今年度で終了するが、１億円を超える事業規模で実施されていた。
新年度、東京圏からの移住を促進するため実施される「移住就業支援補助金」の交付要件の大幅緩和や、「先導的テレワーク移住者支援補助金」の対象経費の拡充、「在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」と「多世代同居・近居支援奨励金」創設の事業規模について伺う。 |
| 3 | 山下 いづみ会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
(1) 第２『健康・福祉』に関する施策
① 「（仮称）富士市こどもの権利条例」の令和４年４月の施行に向けて、市の基本的考えに子どもの権利条約の４つの原則（命を守られ成長できること。こどもにとって最も良いこと。意見を表明し参加できること。差別のないこと。）が反映されているか。そして、富士市としての特色について伺う。
② 「認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方の権利を尊重し、擁護する成年後見制度の利用を促進するため、『富士市成年後見制度利用促進計画』を策定する」とあるが、具体的な周知方法について伺う。また、今後増加が予想される首長申立てに対する対応について伺う。
③ 「ＤＶに関する問題に総合的に対応するため、『第三次富士市ＤＶ対策基本計画』を策定し、ＤＶの防止及び被害者への支援の充実を図っていく」とあるが、加害者更生プログラムを取り入れるなどの加害者対策について伺う。
(2) 第５『教育・文化・スポーツ』に関する施策
「『富士市教育振興基本計画』を策定し、今後10年間の本市の教育が目指すべき姿と施策の方向性を示していく」とあるが、障害のある児童生徒、外国人児童生徒に対する配慮、支援について伺う。
(3) 第６『都市整備』に関する施策
「新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組んでいく」とあるが、新々富士川橋の建設は、昨年度までに橋脚、橋台が完成し、現在、上部工及び導入路の工事が進んでいる。新橋の完成は平成30年代半ばと言われていたが、新橋と県道鷹岡柚木線からの導入路の完成は何年度となるのか。また、その受け入れ道路である、五味島岩本線の整備は新橋本体工事の今の進捗を見たとき、非常に遅れていると言わざるを得ない。「早期完成に取り組み」と言うだけでなく、この路線の完成年度を明示し、整備を急ぐべきと考えるが、その所見について伺う。
(4) 第７『都市経営』に関する施策
① 「第４次富士市男女共同参画プランを策定する」とあるが、いまだ達成されていない政策・方針決定の場への女性登用30％達成に向けての施策、コロナ禍で顕在化した女性へのあらゆる暴力に対する施策、女性の雇用、所得の影響による貧困と就労に対する施策、社会において固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みが存在する中、ジェンダー平等意識が根づく施策が重点項目として位置づけられるべきと考えるがいかがか。
② 「総務部におきましては、デジタル変革を加速化させるため、情報政策課内に『デジタル戦略室』を新設する」とあるが、その内容について伺う。また、大胆なデジタル変革を目指すためには、積極的に民間人材を登用すべきと考えるがいかがか。 |
| 令和3年3月9日 | |||
| 3 | 小野 由美子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．収益を伴わない法人への行政手続のスリム化について
(1) 富士市に事務所を置くＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法に基づき、毎年通常総会を開催し、事業報告書等を市民協働課に提出します。理事長・事務所などの定款の変更には総会後、法務局で登記を受け、その後、市民協働課に資料を提出することになっています。
しかし、法務局と市民協働課に提出されている事務所の変更等の情報が市民税課には届かず、市民税の減免申請書等の重要書類が年度をまたいだ後も、変更前の旧事務所に何度も郵送されています。
毎年４月上旬に郵送される減免申請書類の提出期限は４月30日です。他の住所に送付され、間に合わないケースもあると聞きます。
デジタル変革宣言をした富士市として、今後、庁舎内の情報共有をどのように改善していくのかお聞きします。
(2) 市民協働課が発行している、特定非営利活動法人事務の手引き③資料編では、県民税・市民税に関し、静岡県及び県内全ての市町では、収益事業を行わないＮＰＯ法人に対して減免措置が取られている旨、明記されています。しかし、静岡県と富士市ではその取扱いが大きく異なります。
県民税は、静岡県税賦課徴収条例第14条の３（法人の県民税の均等割の減免）において、収益事業を行わないものに限り、法人の県民税の均等割を減免することができるとし、ＮＰＯ法人設立時に収益事業を行わない旨報告をすると、その後、毎年の減免申請をしなくても、収益事業開始申請を行わない限りずっと減免されます。
しかし、富士市では、毎年４月上旬に送付される減免申請書類が、たとえ誤った送付先に送られたとしても、４月30日までに提出しない限り、５万円の法人市民税が徴収されます。
減免申請手続は、町内会等の収益を伴わない法人に対しても、以前は同様の手続が必要でした。しかし、町内の公会堂等の固定資産税の減免申請に関し、町内会長からの要望で、毎年の申請を行わなくてもよくなったと聞きます。
収益事業を行わないと報告してあるＮＰＯ法人等々には、静岡県と同様の申請手続なしで減免措置を取るべきと思いますがいかがですか。
(3) 市民が納税に当たり、行政当局からの親切な情報提供は大事であると感じます。何らかの決定措置を行う前に、事前通知もしくは何らかの連絡等の納税指導があるべきと感じます。その点に関し、市はどのようにお考えかお聞かせください。
２．新環境クリーンセンターと循環啓発棟等の災害時の対応等々について
(1) 令和３年２月13日、午後11時８分に発生した福島県沖地震により、新環境クリーンセンターが位置する一帯は約３時間にわたる停電となりました。新環境クリーンセンターの今回の地震での影響と対応と対策、及び新環境クリーンセンターの防災マニュアル作成状況についてお聞きします。
(2) 循環啓発棟における発災時の対応として、災害時に循環啓発棟を利用している一般市民の誘導と対応、及び災害後の一般市民へのお風呂や電気等の開放等々についてお聞きします。また、その後の福祉避難所開設・運営の体制についてお聞きします。
(3) 富士市では、学校給食で発生する生ごみは、資源化しています。循環啓発棟の食事処等で発生する生ごみも資源化すべきと考えますがいかがですか。 |
| 4 | 海野 庄三会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．福島県沖を震源地とした地震直後に起きた大停電で問われる富士市の危機管理体制について
(1) 今回の福島県沖地震と発生直後の市内の大停電に対し、防災の中枢機関である防災危機管理課は、どう対応したのか。
(2) 今回の地震の富士市内の最大の揺れは震度４で、これといった被害報告はなく、地震による大停電も深夜から未明にかけての約３時間だったことから、社会生活への影響は軽微であった。しかし、これが通勤と通学が重なる午前６時から午前９時までの時間帯であったならば、交通事情を中心に大きな混乱を招いたことは必定と言える。そうした際、耐震化を図り、非常電源も装備している市内を網羅した防災行政無線をはじめ、ウェブサイトなど様々なチャンネルで注意やマイカー利用の自粛を呼びかけることが必要と思われるが、情報伝達に向けてのシナリオなど準備は万全か。
(3) 2011年３月11日に発生した東日本大震災の教訓として、停電時にも機能する電源付加装置付信号機の整備が進められているが、費用面から、その切り替えは遅々としていると言われる。信号機の整備は国や警察当局の担当であるが、市当局は市内の整備状況を把握しておく必要があると思うがいかがか。
(4) 停電時でも機能する電源付加装置付信号機の整備状況次第では、児童生徒の安全確保のため、市内の小中学校等が導入している情報伝達システムをもって豪雨警戒発令時と同様、登校時間帯が地震による停電中の際には自宅待機とすべきと思うが、発信メニューにそれが組み込まれているか。未対応ならば可及的速やかに組み込むべきではないか。
(5) 2016年４月14日に発生した熊本地震は、余震の怖さと警戒の強化を教訓として突きつけている。地震が発生し、大停電した際には、震源地から遠くても余震の発生で再び大停電になることが予想されるだけに、今後の災害及び防災情報の提供には、そうした被害未然防止にも視野を広げるべきではないか。
(6) 以上の質問の総括として、富士市防災会議が作成、発行している「富士市地域防災計画」の一般対策編及び地震対策編に盛り込まれている災害広報計画や広報活動を多角的複眼思考をもって検証、要領の一部も組み込むなどして計画と活動の具現化を図り、強化に結びつけるべきではないか。 |
| 5 | 吉川 隆之会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．コロナ禍における行政の情報発信と課題について
(1) 今回の県当局における異例とも言える地域ゾーンや、自治会名まで踏み込んだ感染情報の公表をどう受け止めているのか。
(2) 県当局の公表によって、公表地域の店舗及び住民の物理的、精神的な被害だけでなく、得手勝手な解釈や憶測による風評被害も懸念され、それが現実となっている。富士駅周辺の現状について、どのように受け止めているか。
(3) 富士駅周辺を含め、市内の各事業所の中で新型コロナウイルス感染予防の対策を行い、安全宣言をした飲食店を含む事業所は何社あり、また、当局として、その安全宣言をしている事業所のマップなどの作成をしていないか。
２．静岡県富士水泳場の活用について
(1) 県富士水泳場は、2003年のＮＥＷ！！わかふじ国体以降も競技プールでは2017年８月開催の第68回日本実業団水泳競技大会などメジャー大会が開かれ、飛込プールにおいては、2018年にＦＩＮＡダイビングワールドシリーズが開かれている。東京オリンピック・パラリンピックではスイス連邦水泳チームの事前合宿地になることも決定しており、これをチャンスと捉えて富士市としてスポーツ観光の面からも大会誘致に取り組むべきと思うが、市長のお考えをお聞きしたい。
(2) 2003年のＮＥＷ！！わかふじ国体開催時は仮設のサブプールで対応しているが、県富士水泳場には常設のサブプールが完備されていない。日本選手権など、よりメジャーな国内大会や国際大会の開催に向けてはサブプールが必要不可欠であり、富士市として実現に向け何らかの手を打つべきではないか。
(3) これまで県富士水泳場では、メジャー大会も開かれているが、観客が少ないことが指摘されている。2019年11月には全国巡回の第２回日本社会人選手権水泳競技大会が開かれているが、入場無料にもかかわらず観客席は閑散とし、閑古鳥が鳴く状況であった。市民の来場を呼びかける効果的な広報活動が必要でないか。同時に、世界文化遺産の富士山の麓で開かれる国内大会として市外にも周知し、来場に結びつける効果的な手だてを検討すべきではないか。
(4) 今後、国内大会などメジャー大会の開催時には、スポーツ観戦を教育活動と位置づけ、小中学生にその機会を提供することを検討してはどうか。 |
| 6 | 下田 良秀会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士川支流における凝集剤の含まれた生コンスラッジ不法投棄や、富士市で違法な土砂埋立てが問題になる中での水道水の安全性について
(1) 富士川上水を中心に富士川に関連する上水道の水質の安全性について
(2) 違法な土砂埋立てが影響する可能性のある地域での上水道の安全性について
(3) 上水道の水の安全性に対する今後の対策について |
| 7 | 小池 智明会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．コロナ禍で考える富士医療圏の現状と課題、そして今後について
(1) 重点医療機関としての中央病院の動きについて
① 中央病院は、令和２年８月に県から主として中等症以上の患者を受け入れる重点医療機関に指定されたが、どういう考え方、経緯で重点医療機関の指定を受け、感染患者の受入れをどう行ってきたのか。
② 中央病院では、感染患者を受け入れ始める際、さらに重点医療機関の指定を受けてから、患者受入れに関する他市の公立病院との役割分担等の調整は、どの機関（県保健所、あるいは中央病院等）がどう行ってきたのか。
③ 中央病院が市内外から受け入れた新型コロナウイルス感染患者の合計人数と症状、治療の推移、また受入患者が居住する市町別内訳人数はどの程度か。
(2) 民間病院等との連携・調整について
① 感染患者の病床を確保するためには、民間病院の理解と受入れが必要との意見があり、先頃、それを促すことを含む感染症法の改正、施行がなされた。中央病院が中心となり、地域完結型医療体制構築を目的に、一昨年８月に民間病院を含む市内９医療機関が参加し設置した富士市病院相互連携会議などでは、病床確保、患者受入れ等をどう調整しているのか、また今後どう取り組むのか。
② 感染から回復した患者を受け入れる等のいわゆる後方支援について、富士市医師会や介護施設等とはどう連携・調整しているのか。
(3) 周辺自治体との連携・調整について
① 新型コロナウイルス感染防止・治療対策に関する富士医療圏のトップ協議（富士保健所長、富士市長、富士宮市長）は行われているのか。
② 以前より、医師数をはじめとする医療資源の少なさが顕著な富士医療圏においては、今回のコロナ禍を通じて、改めて富士市立中央病院、富士宮市立病院、共立蒲原総合病院の連携、役割分担の重要性を感じる。これを機に「（仮称）三公立病院あり方研究会」を設置する考えはないか。 |
| 令和3年3月10日 | |||
| 8 | 小沢 映子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．まちづくりと女性活躍について
(1) 男女共同参画の視点からの防災
令和２年５月、内閣府男女共同参画局から出された「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」によると、「東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じました。」として、「地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する。」といった事項を定めている。
富士市での防災における女性の参画の現状を伺う。
(2) 区長・町内会長に占める女性の割合と活躍
地域で行われる様々な活動は、専業主婦をはじめとした女性が多く担ってきた一方で、ＰＴＡや自治会・町内会等における会長職等の役職については、男性がその多くを占めてきた。しかし、リーダーとしての女性の参画を拡大し、地域活動における男女共同参画を推進し実現することは、持続可能な地域社会を構築していくための喫緊の課題となっている。
2015年12月25日に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」では、自治会・町内会等の地域における多様な政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図り、地域活動における男女共同参画を推進することが明記されている。具体的な数値目標として、自治会長に占める女性の割合を2021年までに全国平均10％（2018年４月時点で5.4％）とすることが掲げられている。
富士市での地域活動における女性の参画の現状を伺う。
(3) 市役所での指導的地位に占める女性の割合と課題
市民ニーズを把握し、地域の実情に応じた政策に取り組むのが地方自治体の職員である。管理職になると、意思決定に関わる機会が増える。その幹部が男性ばかりでは、女性の利益は反映されにくい。国は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にすると目標を立てている。
富士市役所での女性の活躍状況、管理職に占める女性の割合を伺う。 |
| 9 | 井出 晴美会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．コロナ禍におけるがん検診の推進について
(1) 本市におけるがん検診の現状について伺います。
(2) コロナ禍にあっても感染対策を万全に行い、がん検診の強化推進を行うべきと考えますが、本市の取組について伺います。
２．独居高齢者宅でのロボットによる見守り支援について
新型コロナウイルス感染症拡大により、独居高齢者の孤立や心身機能の低下が懸念される中、本市においても、家族が安心する見守りや利用者の孤独感解消に役立つ見守りロボットの導入を検討してはと考えますが、本市の見解を伺います。 |
| 10 | 杉山 諭 会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市障害者就労施設等からの物品等調達について
(1) 物品等調達方針では、障害者就労施設からの物品等調達の目標を件数としておりますが、その理由を伺います。
(2) 物品等調達方針に目標件数とともに目標金額を設定していただけないでしょうか。
(3) 物品等調達方針では、富士市に属する全ての組織に対し適用するとありますが、全ての組織（部及び課）で取り組まれているか、令和元年度の実績及び令和２年度の見込みと現状把握についての御所見を伺います。
(4) 令和３年度の物品等調達方針の目標達成に向けて、これまで、現状把握からどのような取組を計画されているか伺います。
２．富士市新型コロナウイルス感染症対策宣言の活用について
小長井市長から市民の皆さんに、感染症対策宣言を実施していただいている店舗の利用促進をお願いしてみてはいかがでしょうか。 |
| 11 | 小池 義治会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．財政調整基金の適正な規模はどれほどか
(1) 中長期的に見て、本市の財政調整基金の適正規模はどれほどと考えているか。
(2) 本市の１人当たりの財政調整基金残高が、他市と比べて少ない理由は何か。
(3) 裾野市（人口：５万1000人余）は２月15日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減により将来的に財源不足に陥るおそれがあるとして、独自の財政非常事態宣言を発令した。裾野市は発令の理由を、2009年度に約86億円あった財政調整基金が2021年度には約21億円まで減る見込みなどとしているが、約５倍の人口比を考慮すれば、本市の財政調整基金（令和２年度末残高見込み：約33億円）のほうがはるかに少ない。本市においても裾野市同様に財政非常事態宣言を発令する可能性はあるか。
２．新型コロナ第３波で本市職員のテレワークはいかに行われたか
(1) 「第３波」の間、本市職員のテレワーク勤務の実施率はどの程度であったか。
(2) 職場のテレワークを進めるには、まずは役職者から実践することが肝要と考える。部長職、課長職のテレワーク勤務率はどれほどであったか。
(3) 令和２年９月定例会において、まちづくりセンターに職員用無線ＬＡＮを整備する補正予算が計上されたが、どれほど利用されているか。 |
| 12 | 笹川 朝子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．住宅リフォーム助成制度の創設について
(1) 市独自の住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。
(2) 木造住宅等耐震補強事業と合わせて行う住宅リフォーム助成制度について伺います。 |
| 令和3年3月11日 | |||
| 13 | 鳥居 育世会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．死産・流産を経験した母親へのグリーフケアとサポートについて
(1) 母子手帳交付時の対応について
(2) 富士市子育てガイド「はぐくむＦＵＪＩ」への掲載について
(3) 子育て相談窓口や、子育て支援センターなどの窓口対応やお知らせについて
(4) 死産・流産をした母親への保健師の産後母子訪問の拡充について
(5) 天使届の交付について
(6) 富士市立中央病院のグリーフケアの現状と実施について |
| 14 | 鈴木 幸司会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．ふじペイを継続し、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい経済対策を
(1) ふじペイの経済効果をどのように分析しているのか。
(2) 売上げの落ちた商店街に対しては、どのような経済支援を行っていくのか。
(3) 富士ＳＤＧｓラボで最優秀賞を取った「fujicari」を導入してはどうか。
２．本市場大渕線（伝法工区）の開通延期について
(1) 供用開始延期による市内の南北方向の交通への影響は。
(2) 横断者感知式注意喚起システムを、信号機のない横断歩道に設置することを道路管理者としてどう捉えるか。
(3) 今後この横断者感知式注意喚起システムを市内に導入していく考えはあるか。 |
| 15 | 佐野 智昭会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．自治会等からの選任者によって構成され、行政と協働・連携の下、活動している団体・組織の今後の在り方について
(1) 健康推進員については、令和３年度より富士市町内会連合会の御意見を伺いながら、制度の見直しを行っていくということだが、具体的なスケジュールや見直す事項などについて伺う。
(2) 今後重視すべき防災、福祉分野に関連する各団体等については、以下の視点も含め、再考、改善を求めるがいかがか。
① 水防団については、団員の高齢化や成り手不足、近年の頻発・激甚化している豪雨などを踏まえ、地域に求められる水防力、水防訓練の在り方なども含め検討が必要ではないか。
② 地域防災指導員については、南海トラフ巨大地震や頻発・激甚化している自然災害に備え、一層の地域防災力向上に寄与していただけるよう組織の拡充という観点も含め検討が必要ではないか。
③ 民生委員児童委員については、高齢化の進行に伴い、さらに重要性が増していくことを踏まえつつ、一方で個人に過大な負担がかからないような体制づくりも視野に入れた検討が必要ではないか。
(3) 今回取り上げた団体等も含め、全ての団体等について、それぞれ単独の視点ではなく、今後のまちづくり協議会や自治会での役割・あるべき姿、他団体等との役割分担や関連性など、幅広い視点からの再考、改善を求めるがいかがか。 |
| 令和2年11月定例会 | |||
| 令和2年12月4日 | |||
| 1 | 遠藤 盛正会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．福祉施設のための新型コロナウイルス感染症対策と独り暮らしの高齢者の感染が疑われる場合の対応について
(1) 富士市の指導下にある地域密着型の高齢者福祉サービス事業所について、感染者が発生した場合のマニュアルはどのようになっているか。
(2) 独り暮らしの高齢者が土曜日、日曜日、夜間に発熱した場合などの対応はどのようになっているか。またその際、消防救急隊はどのような対応をするのか。また救急医療センターの発熱外来の対応はどのようになっているか。
(3) 今後、高齢者と基礎疾患のある無症状の方のＰＣＲ検査の補助は考えているか。
(4) 身近な医療機関で診療検査できる体制について、富士保健所と富士市医師会との連携は取れているか。
２．脱判こに対する富士市の対応について
(1) これまで行われてきた慣習的な押印手続の簡素化は、どれほど改善されてきたのか。
(2) 行政手続のデジタル化を見据えて、社会の多様性、高齢者も使える手軽さや、セキュリティーについて、どのように取り組んでいくのか。
(3) 「脱判こ」の改善が進む中で、どれだけ市民の負担軽減につながっているのか、改善の前と後の手続数の削減などを市民に周知する必要があると考えるがいかがか。 |
| 2 | 小池 智明会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．学校給食の維持と公会計化について
(1) 主食製造業者の撤退に関しては、新型コロナウイルス感染症による小中学校の臨時休校に伴う納入中止等の際に、各種対応をめぐり、関係機関との課題が顕在化した等の背景があるとのことだが、市としてはどう対応してきたか。また課題を含め、その対応をどう評価するか。
(2) 来年度からの主食の納入をどう確保していく考えか。またその見通しはいかがか。
(3) 現在、主食納入に関する直接の契約先は県学校給食会とのことだが、県学校給食会を契約先として選定している理由、また契約条件はどうなっているか。
(4) 平成27年度静岡県行財政改革推進委員会意見書（学校給食関係）（平成28年２月、静岡県行財政改革推進委員会）、静岡県学校給食ガイドライン（平成29年２月、静岡県教育委員会）では、大半の学校等が給食の主食について県学校給食会から購入しているが、価格等比較検討されておらず、競争原理が働いていない。よって、規格、数量を複数の事業者に提示し、価格等比較検討し納入業者を決定すべきとしているが、本市はどう判断し、どう対応してきたか。
(5) 公会計化導入に当たっては、その目的として徴収・管理業務の透明化・効率化、教員の業務負担の軽減等が挙げられるが、それに加え、給食の原価構成を見える化し、それが真に適正であるかを検討することにより、学校給食そのものの在り方を考える基礎データを明確にすることにあると考えるがいかがか。
(6) 上記の原価構成を見える化するためには、公会計化に合わせ、学校給食特別会計を設置すべきと考えるがいかがか。
(7) 業務システム構築等の関係から、公会計化の導入は令和５年度からとのことだが、その検討作業と並行し、フルコストの明細を明示した上で、今後の学校給食の在り方について富士市学校給食運営審議会等の場で、早急に抜本的な検討（例えば、主食の調達方法・調達先、自校方式にこだわらない親子方式・兄弟方式も含めた給食提供等）を開始すべきではないか。
(8) また同様に、子育て支援の観点から、学校給食費（食材費）の在り方について、値上げ凍結、あるいは一部無償化（例えば、第２子以降は半額助成等）…その部分を市負担…等）を検討開始する考えはないか。 |
| 3 | 望月 徹会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市電子プレミアム付商品券 全ての人に喜んでもらえる施策を
(1) 今回のふじペイの発行による市民の皆様の反応を当局はどのように捉えているのでしょうか。
(2) ふじペイの加盟店に登録しなかった店舗が多数ありますが、その理由についてどのように把握されていますか。
(3) 次にこのようなプレミアム付商品券事業を実施する際、発行方法から決済方法までどのような取り組み方をされる予定でしょうか。
(4) 今後、地域通貨の導入についてどのような検討をされていくのでしょうか。
２．アライグマ、ハクビシン、アナグマ、イノシシ、鹿等、野生動物駆除対策の促進を
(1) 近隣市は捕獲報奨金を、国庫補助金に市独自の報奨金を上乗せしています。捕獲のメリットを高めることで、促進につながると考えますが、いかがでしょうか。
(2) アライグマについては、地方自治体が防除実施計画を策定し、環境省及び農林水産省の確認を受けることで、今より簡単に捕獲から殺処分まで実施することができます。この防除実施計画を策定していくことで、駆除促進につながると考えますが、いかがでしょうか。
(3) 駆除及び被害防止の対策として、狩猟免許者の増加、防除対策を担当地域に周知する等が考えられますが、具体的にどのような対策をされているのでしょうか。 |
| 4 | 高橋 正典会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市消防団員の募集について
(1) 消防団員を募集するに当たり、富士市消防団として任命期間などを示した募集要項が用意されているか。
(2) 消防団員を募集するに当たり、テレビＣＭなどの広告を打つことも考えられるがいかがか。
(3) 富士市消防団は、魅力ある消防団であると思うが、もっと地域で愛される消防団、もっと家族からも応援してもらえる消防団にしていくためにも策を講ずる必要があると考えるがいかがか。
２．市内の小中学校給食におけるパン、米飯の製造・配送停止について
(1) 本市の小中学校においても、本年３月時点でこれまでに経験したことがない突然の休校、長引く臨時休校等が、市内各校の給食に関わる事業者を圧迫してきたが、学校給食に関連する納入業者との協議の中で、事業者への補助、補償等どのように対応してきたか。
(2) 次年度からの学校給食におけるパン及び米飯の供給については、これまでどおりの学校給食の在り方から再考すべきとの警鐘が鳴らされたのではないのだろうかと思うが、いかがお考えか伺う。 |
| 令和2年12月7日 | |||
| 5 | 笠井 浩会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士川の河川環境調査について
(1) これは明らかな環境汚染問題だと思うがいかがか。
(2) 富士市内の河川が汚染されていると言われていることから、市が真剣に魚種や魚影を調査する等、積極的に取り組むべきだと感じるがいかがか。
(3) 雨畑ダムから流れてくるヘドロが河床に積もってアユの餌となるコケが生育しないと言われているが、実態を調査すべきだと思うがいかがか。
(4) ＳＤＧｓ未来都市としてこのことをどう捉えるか。
(5) 静岡・山梨両県民約50人が参加し、富士川中流の山梨県側の自治体の首長などが顧問となり、「富士川水系環境復元ネットワーク（富士川ネット）」が立ち上がったため、富士市も参加し、流域の自治体と連絡を取り合い、富士川の再生に取り組むべきだと思うがいかがか。
２．東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備について
(1) 富士市で事前合宿を予定しているチームについて
(2) ほかに富士市で事前合宿を希望しているチームがあるか。
(3) 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿に向けた新型コロナウイルス感染防止対策について |
| 6 | 荻田 丈仁会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．千人塚古墳保存活用計画策定後の須津古墳群の拠点整備と活用について
(1) 千人塚古墳を含む古墳群の全体的な事業計画はどのようになっているのか。また概要版には示されていないが、具体的な整備として千人塚古墳の史跡公園の供用開始はいつを目指しているのか。
(2) 保存活用計画では千人塚古墳や須津古墳群の公開、活用が示されているが、現状を含め現実的な活用やイメージが湧くような分かりやすい発信が求められるが、どのような対応を考えているのか。
２．東部土地改良区内の幹線道路整備推進と活用について
(1) 市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線については段階的に整備を進めるとしてきたが、冠水道路箇所への対応も含め、どのような計画があるのか。
(2) 柏原江尾線1.4キロメートルの暫定整備はされているが、残りの自転車歩行者道整備についての計画はどのようになっているのか。
(3) 東部土地改良区内の道路整備を進めながら、富士山がきれいに見える田園風景をサイクリングロードに指定しての活用や、自転車イベント等の利用も考えるべきであるがいかがか。 |
| 7 | 藤田 哲哉会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．子供たちの命を守るため、ヒトパピローマウイルスワクチン予防接種の積極的な情報提供等について
(1) 通知の１にある目的ですが、「公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする。」としています。
富士市は、来年度中には（仮称）富士市子どもの権利条例を制定する予定です。市ウェブサイトには、こどもには「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」があり、権利とは“のびのび”、“いきいき”過ごすための「あたりまえのこと」ですと掲載されています。
子供たちが自分自身の命や健康に関わることについて、情報を得ることやその判断に参加することは、子供の権利を考える上で最も大切なことだと思います。
これらの点からも、対象者である子供とその保護者に対して、ＨＰＶワクチンの情報については、積極的に提供していくことこそが、子供の権利を守り、命を守ることにつながると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 通知の２にある個別送付による情報提供により、対象年齢である平成16年生まれでの16歳の方には、本年度、リーフレット等が個別送付されました。そのため、個別通知が送られた定期接種化の最初の対象者であった平成12年生まれの方と接種の実実施者数が近い数値となりました。
このことから推測できることとして、情報を適切に対象者等に提供できていれば、対象者等の実実施者数は今までとは大分違った数値を示したのではなかったかということです。
その上で、来年度から、例えば対象年齢の最初となる13歳の方に個別通知をするなど、具体的にどのように情報提供を図るのか伺います。
(3) 平成25年度から平成29年度までの富士市における子宮がん（子宮頸がん、子宮体がん等）による標準化死亡比（以下、「ＳＭＲ」という。）は、参考数値となりますが対全国ＳＭＲは134.3、対県ＳＭＲは127.4であり、共に全国や県に比べても有意に高いと判断されています。
この数値を少しでも下げるためには、子宮がんについてもっとよく知ってもらう必要があります。そのため、地域保健課で行う健康増進事業や母子保健事業の思春期講座のように、子宮がんについての情報提供を目的に、地区や子ども会、ＰＴＡ等を対象とした事業計画が必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(4) 上記に加え、子宮がん検診についても、受診率を上げる必要があると思いますが、どのような展開を考えているのか伺います。
(5) 通知の３にある改訂したリーフレットの「まずは、知ってください」の説明欄に、「周りの人とお話ししてみたり、かかりつけ医などに相談することもできます」と記載されています。
そこで、接種した方が同年代と話ができたり、産婦人科医が対象者や保護者と話ができる環境を整えることが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(6) 富士市では、現在ＧＩＧＡスクール構想に向け準備を進めています。このように自身の命に関わることで、世界の情勢や国からの情報、また、専門的な知識の活用等を総動員して判断しなければならない課題に対して、ＩＣＴは大変有益なものであると考えます。また、親子でアクティブラーニングができる大事なテーマでもあることから、保健体育のような授業計画の枠を超えた取組ができると思われますが、いかがお考えか伺います。
(7) 学校内での相談窓口である養護教諭からも産婦人科医につながるような仕組みが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 |
| 8 | 米山 享範会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士・愛鷹山麓地域における鳥獣被害防止の抜本的対策について
(1) 森林性動物と称される、多くの種類の野生鳥獣が森林には生息しています。ほかの動物群と比べて大きな行動範囲を持ち、日本では23科、110種が知られていますが、富士・愛鷹山麓地域には鹿や猿など何種類いるのか。
(2) 富士市が進めているブナ林創造事業における草食獣とされる鹿による食害などで、ブナ林など森林生態系にも大きな影響を与えているのではないでしょうか。鹿は成長中の草の芽やヒノキの皮なども摂食し、雄鹿の角研ぎでは樹皮の被害も考えられるが、その実態は。また、食害により枯死したというブナなどはあるのか、その数や対策などもお答えください。
(3) 急速に鳥獣の生息数が増加し、生息域が拡大した結果、自然生態系や農作物、山林、林野への被害が拡大し、深刻化しているが、被害防止に対する具体的な施策をお示しください。
(4) 被害防止手法の研究・実用化への予算措置の対処は。
(5) 農作物被害の補償や補塡の必要性は考えられないか。
(6) 集中的かつ広域的な対策が必要と考えるが、富士山西麓及び東麓の近隣市との連携はどのように図ってきたのか。
(7) 防止対策として、例えば鹿やハクビシンなどの生息分布調査などの結果を提供、共有を図るとともに、被害実態や被害箇所、さらに被害防除と合わせて防護柵や捕獲用わなの設置箇所、銃器の使用などの周知、効果的な被害対策と手法を探っていくためにも近隣市との連動、連携が必要になってくると考えるがいかがか。
２．デジタル化の進展に伴う行政手続等における押印廃止と市民生活の変化について
(1) 本市の申請書などで必要とする手続はどのくらいあるのか。
(2) 条例や規則などで押印が決まっている手続はどの程度あり、これらも改正を含めて検討していく考えなのか。
(3) 申請書などは押印廃止、「脱判こ」となると全庁的な作業を必要とするため、新たにガイドラインの策定が必要と考えるがいかがか。
(4) 条例改正に向けての作業はいつ頃からスタートさせるのか。
(5) 「脱判こ」による市民生活はどのように変化していくのか。市民生活の具体的な利便性の向上とは何か。
(6) いわゆるデジタル弱者への支援策はどのように考えているか。今のままでは、高齢者等に多いデジタル弱者にはデジタル化の恩恵は全く届かず、完全に取り残されてしまいます。スマホや電子機器の操作などを伝授する具体的な支援策についての取組をお示しください。 |
| 9 | 井出 晴美会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．コロナ禍における避難所運営の在り方について
(1) 可能な限り多くの避難所の開設を求めることについて、避難所として開設可能な公共施設のみならず、民間施設の活用について内閣府から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用に向けた調整は、現状どうなっているのか伺います。
(2) 分散避難の定着について、「避難とは難を逃れること」であり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知広報する必要があります。
災害時に、避難所が過密状態になることを防ぐため、本当に避難所が必要な方を除いては、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要と考えますが、見解を伺います。
(3) 女性等の視点を生かした避難所の運営について、避難所における感染症対策として、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。
マスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図る必要があります。さらに感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄の積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。
スペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方について、避難所で配慮が必要な方々―高齢者、妊産婦や障害者等―の要望をまとめておく必要があると考えますが、見解を伺います。
(4) 避難所情報アプリの導入について、新型コロナウイルスの３密（密閉、密集、密接）の回避が求められる中、近年、避難所の空き状況が分かるアプリや、「避難所へＧＯ！」といった避難所誘導アプリ、さらには、雨の日や室内にいるときや外出先など、聞き取りにくいときに活用できる防災放送アプリなど、災害発生時に市民の安全確保と迅速な避難誘導につなげようと、スマートフォンで活用できるアプリの導入が多くの自治体で進んでいます。
本市としても同様の観点から避難所情報アプリを導入してはと考えますが、見解を伺います。 |
| 令和2年12月8日 | |||
| 10 | 海野 庄三会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．まちづくりの最上位計画である第六次富士市総合計画の策定と、進行中の長期計画である30年構想の整合性について
(1) 30年構想の策定意図について「富士30年構想1996→ 2025」と題した計画書は、総合計画は中短期的な施策を図るための計画であり、より長期的なまちづくりのビジョンを描くことは困難とした上で、「今後は長期的・広域的な見地に立ったまちづくりの目標を明確にする必要がある」とし、さらに「本構想などを基本として概ね10年ごとに策定する総合計画において具体的な施策を位置づけ、構想の実現に向けて努力する」としている。
この30年構想の策定意図をどう受け止め、また、策定中の第六次総に30年構想をどう取り込み、構想の実現に努力しようとするのかをお聞かせ願いたい。
(2) 30年構想は、30年後に向けた三位一体のまちづくりを前面に打ち出し、第１章から第７章から成る構成のうち「第７章 実現に向けて」は、「市民の役割」「企業の役割」「行政の役割」とに分け、市民、企業、行政が連携・融合・協働してのまちづくりのために三者それぞれの役割と責務を明文化している。策定中の第六次総でも基本構想の「第３章 施策の大綱」などで方針が示されているが、「市民、各種団体、関係機関、行政などが一体となり、互いに支え合い、助け合うまちづくりを進めます」との記述にとどまり、三者それぞれの役割と責務の明確化は、いま一つと言わざるを得ない。
30年構想は、その策定に１年半の歳月を投じ、立地企業の経済活動に関する実態調査や同規模都市との比較分析、さらには有識者や市民代表、企業代表などに委員を委嘱しての構想委員会や分科会も設けるなど官民協働の体制をもって策定している。そうした経過も踏まえ、今日的課題であり、これからのまちづくりになお一層重要とされる市民の役割、企業の役割、行政の役割を第六次総にも明確に位置づけるべきではないか。
(3) 30年構想は、平成８（1996）年度を出発年度とし、10年間を期間とする第六次総の中盤の令和７（2025）年度が達成年度となるが、策定中の第六次総の基本構想「第２章 めざす都市像」に掲げる「富士山とともに 輝く未来を拓（ひら）くまち ふじ」の実現のためにも、今後、30年構想をリレーする長期的・広域的な見地に立った富士市の近未来構想の策定を検討すべきと思われるが、市長の御所見をお伺いしたい。 |
| 11 | 川窪 吉男会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．地震災害時の避難所の耐震について
(1) 各町内会の公会堂や集会所の耐震診断は行われているのでしょうか。
(2) 耐震補強工事に係る補助制度はあるのでしょうか。
２．災害や水難事故から命を守るために
一般社団法人水難学会の斎藤秀俊会長（長岡技術科学大学大学院教授）は、この背浮き着衣水泳講習を尊い命を守るために推奨していますが、来年度から市内の小、中学校、富士市立高等学校の年間指導計画に入れ、実施してはどうか。
３．心肺蘇生法の普及について
この心肺蘇生法（ＡＥＤを含む）も、学校年間指導計画に入れ、実施してはどうか。 |
| 12 | 下田 良秀会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上での選挙管理について
(1) 本年４月に行われた衆議院小選挙区選出議員補欠選挙において、どのような投票行動の変化があったのか。また感染症対策や投票率アップのためどのような取組を行ったかを伺う。
(2) 今後の選挙において安全に投票を行い、投票率の低下を防ぐための方策についてどのように考えているかを伺う。 |
| 13 | 小池 義治会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．結婚支援事業が少子化対策推進費として支出されている問題
(1) 結婚相談・縁結び事業を公費で行う意義は何か。
(2) 結婚相談・縁結び事業を「少子化対策」として行うことは、将来的に妊娠・出産を望まない、または身体的な理由等でできない当該事業参加者に対して、著しく配慮を欠いていると感じるが、市長の見解を伺う。
(3) 次年度以降も結婚支援事業を続ける場合、この予算の科目をほかのものに変更すべきと考えるがいかがか。
２．ふじさんめっせを新しいワークスタイル推進の拠点として活用してはどうか
(1) 400台以上収容可能なふじさんめっせ駐車場のうち数十台分を、新幹線通勤をする市民に安価に月貸しし、指定管理者の収入としてはどうか。
(2) 先導的テレワーク移住者支援補助金の利用者に、ふじさんめっせ駐車場を一定期間、無料で利用できるような特典を付与してはどうか。
(3) 会議室の一部を簡易なワーキングスペースとして市民に提供したり、産業支援機関を設置するなど、ふじさんめっせをビジネス拠点として活用してはどうか。 |
| 14 | 杉山 諭 会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．デジタル変革における押印の廃止及び書類の電子化について
(1) デジタル変革を推進するため、市長が必要と考える要素を伺います。
(2) デジタル変革を推進するためには、押印の廃止も必要と考えますが、今後、押印の廃止をどのように進めていくのか伺います。
(3) 書類の電子化について、これまで（デジタル変革宣言の前後）、どういう方々または団体から、要望や意見が寄せられているのか伺います。
２．コロナ禍における投票所の感染症対策と期日前投票所の活用について
(1) コロナ禍における投票所の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
(2) 現在73か所指定されている市内投票所の増設は可能か伺います。
(3) これまでの期日前投票の推移と状況から、期日前投票所の有効性と課題について伺います。 |
| 令和2年12月9日 | |||
| 15 | 小沢 映子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．犯罪被害者等支援条例制定の必要性について
(1) 富士市内での犯罪被害者等の置かれている状況についてどのように捉えているのか伺いたい。
(2) 第３次犯罪被害者等基本計画により、全市町村に犯罪被害者等施策・総合的対応窓口の担当部署があることになっているが、富士市の窓口ではどのような対応をしてきたか。またこれまでの実績を伺いたい。
(3) 犯罪被害者支援には、各機関の連携が欠かせない。お互いの支援内容、活動目的等を理解し合うことが重要と考えるが、関係機関、団体との連携は取れているのか。また事例研修などは実施しているのか伺いたい。
(4) 静岡県内での犯罪被害者等支援条例の制定状況は、平成27年に静岡県、平成29年に藤枝市、平成30年に長泉町、平成31年に裾野市、令和２年になって菊川市、湖西市、島田市が制定している。
そこで、富士市では犯罪被害者等支援条例制定について、どのような見解を持っているのか伺いたい。 |
| 16 | 山下 いづみ会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．耕作放棄地の再生・利用に花畑を造り養蜂を行うお花畑プロジェクトを導入しては
全国で耕作放棄地の再生利用事例が幾つか見受けられるが、2015年秋に、山梨県甲府市で玉川大学ミツバチ科学研究センター、甲府市の養蜂家などが関わり農産官学で耕作放棄地のお花畑化プロジェクト推進協議会が設立され活動が始まった。地域の景観維持・美化、害虫抑制、獣害被害抑制に貢献をしている。花畑を造ることによって、ミツバチをはじめとする送粉昆虫の餌資源の創成にもなっている。また、このプロジェクトを知ったことがきっかけで、新潟県阿賀野市の事業者が農福連携で蜜源植物栽培をスタートさせ、第６回グッドライフアワード環境大臣賞優秀賞も受賞している。
本市においても自然環境や生活を守るためにも、耕作放棄地対策の一つとして、お花畑プロジェクトを導入してはいかがか。
２．女性のキャリア形成と就労支援について
(1) 富士市キャリアデザイン支援室ｆきゃるが行っていたキャリアデザイン講座など女性対象事業の状況と今後の計画はどのようか。
(2) 講座・情報収集、相談を網羅する継続的かつ総合的支援を充実させるために女性就労応援室を設けてはいかがか。
(3) リカレント教育支援を行っている分野は何か。幅広く情報提供をし、活用できるよう支援策を打ってはどうか。 |
| 17 | 鈴木 幸司会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．サイクルロードレースで地域活性化を
(1) ＪＣＬ加盟チームには、ホームレースの開催が義務づけられているが、市として今後どのように協力していくのか。
(2) 宇都宮クリテリウムは毎年7000人以上の観客を集めることで知られているが、地域活性化イベントとして、市役所前青葉通りを周回コースとする「富士クリテリウム」を開催することはできないか。
(3) ＪＣＬ加盟チームには、ジュニアユース、Ｕ－23もしくは女子チームの育成が義務づけられている。来年度以降、富士市立高校に自転車競技部を創設してはどうか。
２．学校給食について
(1) 食材のキャンセルは契約上どの時点まで可能とされているか。
(2) キャンセルの通知が遅れた場合、食材の扱いはどうしているのか。
(3) 主食を納品している会社が、学校給食から撤退するとのことだが、富士市としての対応は。
(4) 福岡市が、県給食会を通さず、事業者からの直接購入に切り替え、購入費を年間約5500万円削減したと聞くが、富士市としてもそうした方法を取ることは可能か。
(5) 米飯の自校炊飯方式を検討したことはあるか。
３．今後の生涯学習推進会の活動について
(1) 社会教育課ではなく、まちづくり課が生涯学習推進会連合会の事務局機能を担ってきた経緯は。
(2) 富士市地区まちづくり活動推進条例における生涯学習推進活動の位置づけをどう考えるか。
(3) 今後、各地区における青少年の健全育成といった社会教育全般を中心とした活動については、どこが担うことになるのか。 |
| 18 | 佐野 智昭会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．ウィズコロナ・アフターコロナ時代における自立的・持続可能なコミュニティづくりに向けて
(1) ９月に実施された、まちづくり協議会役員及び関係職員を対象としたオンライン研修での川北秀人氏の講演を録画で勉強させていただいたが、今後のまちづくり協議会・自治会組織や取組の在り方などを考える上で参考になる貴重な内容であったので、より多くの方に共有していただくことが有効であると考えるがいかがか。
(2) まちづくり活動推進計画については、時代の大きな転換点の中で、市民が郷土愛、誇りを持って安心して住み続けられるコミュニティー豊かな地区の構築を目指していけるよう、行事やイベント重視の地域の絆づくりから地域課題解決型の活動・事業への転換、住民自治・地域自治による自立した地域経営、地域一丸体制の確立などについて、分かりやすくその方向性を示していただくことが必要であると考えるがいかがか。
(3) まちづくり行動計画については、川北秀人氏の講演やウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた内容とする必要があると考えるがいかがか。 |
| 19 | 笹川 朝子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．ＰＣＲ検査の拡充について
(1) 地域外来検査センターにおける検査状況はどうなっているでしょうか。
(2) ＰＣＲ検査の際に、車のない人や家族に送迎を頼めない人などの対応はどのようになっているでしょうか。
(3) 医療機関や高齢者施設、福祉施設などの従事者で、無症状でも希望する人に対して、ＰＣＲ検査を実施する考えはあるでしょうか。
(4) 感染拡大地域との往来者など、無症状であってもＰＣＲ検査を希望する人に対し、費用を助成する考えはあるでしょうか。 |
| 令和2年9月定例会 | |||
| 令和2年10月5日 | |||
| 1 | 小野 由美子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．小中学校における教育の情報化に伴う教職員への支援及びソフト面の充実について
(1) 学校は高速大容量通信ネットワークが整備されますが、家庭でのネットワーク接続をどのように図っていくのかお聞かせください。
(2) 全ての教職員がオンライン授業に係る端末機器を使いこなすために研修のほかにも仕組みをお考えかお聞かせください。
(3) 全ての児童生徒に端末機器が整備され、教職員が教育の情報化に対応できるようになれば、保護者が期待する、不登校児童生徒、入院中の児童生徒等のオンライン授業への参加は可能になるのでしょうか。また、障害があってもソフトで対応できる児童生徒がほかの児童生徒と同様に授業が受けられるようになるのでしょうか。将来の可能性も含め、お聞かせください。 |
| 2 | 望月 徹会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．まちづくりセンターにおける指定管理者制度と諸証明書類の発行業務について
(1) 市職員は職員採用試験を受け、職員となっています。退職後も守秘義務があり、市民は安心して交付を受けています。しかし、指定管理者等が雇用した人の場合、地区の顔見知りの方が採用されることも多々あると考えます。退職後も含めた、情報漏えいに対する市民の安心感が薄くなることは否めないと思います。それは住民サービスの向上につながらないと考えますがいかがでしょうか。
(2) 市民課証明発行窓口等業務の委託仕様書では、セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していることを条件としています。指定管理者等に委託した場合も、この基準に合わせる考えをお持ちでしょうか。
(3) 指定管理者等からの情報漏えいによる被害が生じる人が発生した場合、道義的責任はもとより、訴訟を起こされた際のその責任の所在と損害賠償責任は誰が負うのでしょうか。
(4) 現在の市直営制度でかかる経費と指定管理者制度に移行した場合の経費について、どのような違いがあるでしょうか。
(5) 将来、指定管理者等の手を煩わせることなく、本人だけの作業により、本人が受け取れる諸証明の交付が広く受けられるようになるまで、まちづくりセンターにおけるこの諸証明交付の業務は市職員が行うべきと考えますがいかがでしょうか。
２．レジ袋を燃えるごみ専用袋として有効活用を
① レジ袋に燃えるごみ専用袋として使用できる認定基準を設ける。
② 認定基準の中に、透明、半透明の袋で企業名が入っていることを許可する。
③ 燃えるごみ専用袋として、認定されていることを表示させ、他店のレジ袋と差別化を図る。（例えば、黒字で「富士市指定袋」）
④ 使用できる袋の品質基準、容量を現在使用しているごみ袋の仕様に合わせる。
上記提案以外にも、検討されることは多々あるかと思いますが、近隣の自治体でも実施していることを踏まえ、本市においても実施することで市民サービスの向上とエコ活動に結びつけてはいかがでしょうか。 |
| 3 | 下田 良秀会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上でのこれからの社会を考えた富士市デジタル変革宣言について
(1) 富士市デジタル変革宣言をした中で、現状、デジタル化へどのような取組をしており、今後どのようにデジタル変革を進めていくのか。
(2) 他自治体において、デジタル変革や戦略的にデジタル化を進めるための組織（デジタル戦略室等）を設置しているが、富士市でも積極的にデジタル変革を進めるための組織を設置してはと考えるがいかがか。
(3) デジタル変革をする上で、主要な取組にも挙げられているデジタル人材の育成は急務であると考えているが、外部人材の登用や育成を含めて、どのように進めていくのか。 |
| 4 | 藤田 哲哉会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．市長への手紙、平常時ではない業務対応について
(1) 新型コロナウイルス感染症については、誰もが経験したことがなく未知への対策を考えなければならないということでは、その対応は未曽有の災害と同レベルと考えるべきではないかと思われます。そこで、富士市新型コロナウイルス感染症対策本部に３部会を設置し、対応を図った点は大変評価できます。しかしながら、業務については通常業務体制であったことから、特に新型コロナウイルス感染症に関連する市長への手紙が集中し、一部の業務に支障があったと聞き及んでいます。誰もが未経験の中で、その取扱いに大変プレッシャーを感じる市長への手紙に関しては、一時的に業務を凍結するとか保留扱いにするなど、通常時の業務対応ではなく緊急時の業務対応という考え方も必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 市長への手紙の受付と処理に関する取扱い基準については、平成30年11月に策定されており評価できます。特定の市民が一つの内容について執拗に意見を寄せてくることや、市政への提言という趣旨にそぐわない意見が繰り返し送られてくることから、個別広報業務に支障が出ないように基準を策定したという経緯があります。しかしながら、引き続き苦情や相談も受け付けていることから、辛辣な御意見もいただくようです。そこで、生原稿をそのまま扱うのではなく、その内容を精査・抜粋し扱うべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
２．協議記録の取扱いについて
道路の整備や改修に当たり、交通規制が変更になる場合、警察署と協議を行うと思いますが、いつ、誰が、誰に、どのような説明をしたのかなどが分かる様式の協議記録は不可欠なものであると思いますが、いかがお考えか伺います。
３．学校給食の公会計化について
(1) 学校給食費の公会計化は、経理管理体制の強化や教職員の働き方改革という観点からも早急に取り組むべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
(2) 自校方式を行っている学校については、今後もその方式を維持すべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
(3) 献立作成や食材調達に関しては、必要に応じて各学校や給食センターで作成や調達ができるような仕組みの検討も必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(4) 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた家庭もある中、学校給食の安定的な供給は子供たちの心と体の健全育成に大きな役割を担っていると思いますが、いかがお考えか伺います。 |
| 令和2年10月6日 | |||
| 5 | 高橋 正典会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．集中豪雨による市民生活への災害対策について
(1) 今述べた事例は、松岡の四丁河原下区のＪＲ東海道本線梅屋敷踏切の西側一帯で床下浸水の被害が出たものである。
原因としては、ＪＲ東海道本線下を横断する水路の開口が小さく、ここに接続する水路の水が一気に増水した場合、大量の水がはけきれずに滞留したことに尽きる。
この一帯に集まった大量の水はどこから来るのかということになるが、この付近を流れる上堀の水が溢水して、この地域に集中して流れ込んできたのである。原因は上堀にあるが、ここでは、溢水した水が一点に集中するも、水はけがよければ床下浸水の被害は免れたのではないかということについて、以下質問する。
① 四丁河原下区にあるここの直近の水門周辺を改良して、下流部への溢水を阻止できないか。
② 水路を改良したとしても、抜本的な解決手段として、ＪＲ東海道本線を横断する水路の口径を拡幅すべきと考えるがいかがか。
③ ＪＲ東海道本線の南側にある水田や、四丁河原下区及び松富町住民への水害による被害を防止するという観点から、水路の整備も必要となるが、踏切の東直近に市有地があるので、ここに調整池を設けることは考えられないか。
(2) 今回の床下浸水被害は、四丁河原地内の水門付近での溢水が下流部に回って起きた。では、上堀の排水がよければ、溢水が起きなかったということになるが、ここで、上堀の線形について考えてみると、滝戸の龍巌渕を起点にして、岩本地内から松岡地区に至るまで、ごく自然な流れで流下してくるも、四丁河原下区に入って、ＪＲ東海道本線に突き当たると直角に曲がる。ここで、流れを西に変えると今度は、四ヶ郷用水路に直角に合流することになる。この２か所の悪条件が上堀の流れを悪くしていることについては、当局も認識していると思っている。
上堀のバイパス事業の将来計画は承知しているものの、平成28年に完成し、４年経過した上堀放水路について、以下質問する。
① 四ヶ郷用水路は集中豪雨の予報の時点で、取水門を閉鎖しているが、上堀との合流地点より上流部で満水の状態になる。その要因についてどう考えるか。
② さきに述べたように、上堀は、松岡踏切付近で直角に曲がり、さらにその西側の宮下踏切付近で、満水状態の四ヶ郷用水路と直角に合流していることから流れに支障を来していると考えるが、四ヶ郷用水路との合流部の改善方法について、考えはあるか。
③ 平成28年にＪＲ東海道本線の南に上堀放水路を新設したが、その効果についてどう捉えているか。
④ 富士川河川敷内の放流部については、今回の豪雨においても十分な水路幅が確保され、かなり余裕があったが、四ヶ郷用水路からの取水部分を改良することによって、放流水量を上げることが必要と考えるがいかがか。 |
| 6 | 佐野 智昭会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．ごみのない日本一きれいなまちを目指すためのマナー条例の充実と各種施策等の拡充について
(1) 現時点でのマナー条例の成果と課題について伺う。
(2) マナー条例の規定内容の充実や具体的な施策の拡充については、成果が得られそうなものを可能な限り盛り込むことで、多様な展開が図られるのではないかと考え、本市と人口規模が近い20万人台の都市の類似条例や取組を参考に、また、マナー条例施行１年後に実施した生活環境、モラル・マナーの向上に関する市民アンケート結果などを踏まえ、以下を提案し、それに対する見解を伺う。
① 土地所有者等の責務を条例に規定したらどうか。
② （仮称）誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくり行動計画の策定を条例に規定し、それに基づき施策を展開したらどうか。
③ 条例の美化推進重点区域に富士海岸を指定し、市・市民・事業者・関係機関及び関係団体が一体となって美化活動を展開したらどうか。
④ 命令に従わない場合の罰則を条例に規定したらどうか。
⑤ 美しいまちづくりに寄与・貢献している個人や団体に対する顕彰を条例に規定したらどうか。
⑥ ポイ捨て等の巡回パトロールや啓発・指導などを行っていただく（仮称）美化推進員を条例に規定したらどうか。もしくは、施策として設けたらどうか。
⑦ 市・市民・事業者・関係機関及び関係団体が情報交換を行い、一体となって美化活動を推進するための（仮称）環境美化推進会議を条例に規定したらどうか。もしくは、施策として設置したらどうか。
⑧ 一斉清掃活動、啓発活動を推進するための特定日や期間を条例に規定したらどうか。もしくは、施策として定めたらどうか。
⑨ ポイ捨て防止等の啓発活動のためのキャンペーンを定期的に実施したらどうか。
⑩ 学校や企業を対象に、美化教育を推進したらどうか。
(3) ふじクリーンパートナー事業については、環境部門に業務を移管し、マナー条例との関連の中で推進していくことが効果的であると考えるがいかがか。 |
| 7 | 鈴木 幸司会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．教育自治と感染症対策（緊急時におけるレイマン・コントロールの停止について）
(1) 教育行政において、レイマン・コントロールは守られるべき大原則であると考えるが、教育長の見解は。
(2) 市内の小中学校の一斉休校（臨時休業）判断は、教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則第２条の１号から17号までの項目には当たらないのか。
(3) その際、教育委員の意見はどのように参考とされたのか。
(4) 休校判断に際して、学校長の意見はどのように聴取されたのか。
２．地域通貨導入の可能性について
(1) 今回の電子プレミアム付商品券の仕組みは。
(2) 電子地域通貨「ふじペイ」発行の狙いは何か。
(3) 市長は８月にデジタル変革宣言を行ったが、自治体のデジタル化推進と地域内経済循環への影響をどのように捉え、その中で今回の地域通貨に何を期待しているのか。
(4) 深谷市の事例のように、健康マイレージ事業やボランティア活動に「ふじペイ」でポイントを付与することはできないか。
(5) 富士市民が「ふじペイ」利用可能店で買物をした場合、２％程度のポイント還元をしてはどうか。 |
| 8 | 井出 晴美会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行における対応について
(1) 厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決めましたが、本市における優先接種の意義や事前周知の実施について伺います。
(2) 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行期間に感染が疑われる場合の、受診に対する患者相談窓口の流れと検査体制について伺います。
(3) 例年、秋から冬にかけてインフルエンザが流行すると地域の医療機関とともに救急医療センターにも多くの患者が受診し対応に苦慮しています。市民の皆様からスムーズな対応を要望する声は、毎年耳にするところですが、コロナ禍となる本年においては救急医療センターの診療体制の強化、感染防護具、飛沫防止パネルなどの整備強化が必要と考えますが、対策状況について伺います。
(4) 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行では、かかりつけ医など医療現場の負担が大きくなると考えられますが、かかりつけ医など医療現場における検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給や、不足する医療人材など適切な確保が求められておりますが、本市としてどのように取り組まれるのか伺います。
(5) 教育現場における新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対する対応について伺います。
(6) 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に関する市民の行動指針を明確にして周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 |
| 9 | 荻田 丈仁会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化について
(1) 民間企業、各種団体等との包括協定や連携協定の締結をどのように考え取り組んでいるのか、また、現在の包括協定、連携協定の取組状況はどのようになっているのか。
(2) 協定締結後の活用状況はどのように管理されているのか、また、協定先との連携は定期的に確認調整されているのか、また、今までの協定や新たな協定についても見える化はすべきことであるがいかがか。
(3) ＳＤＧｓ未来都市となった富士市として今後も官民連携を推進していく上では、協定等の取組や締結後の協定については円滑な運営や活用、またＳＤＧｓでの考えを取り入れた仕組みも含め一元的管理運営が必要であるので、推進体制の強化を進める上でも官民連携プロジェクトチームか、できれば官民連携推進室を立ち上げて取り組むべきと思うがいかがか。
２．須津川渓谷の積極的な整備活用と新たなアクティビティ推進について
(1) 須津川渓谷の利用状況をどのように捉え、近年の利用状況での課題をどのように捉えているのか。
(2) 須津川渓谷の整備状況はどのようなものか。また、地域でも積極的な環境整備が求められているが、富士市須津川渓谷総合的整備計画の中で管理体制やロードマップを示すべきと思うがいかがか。
(3) 須津川渓谷の魅力向上と観光施策に磨きをかけるため、メディアが注目し、人が呼べる成功事例であるバンジージャンプだけでなく、新たなアクティビティの開発―例えば、自然を生かした滝行、ｅ－バイク、ジップライン、バーベキュー施設整備等々、検討すべきと思うがいかがか。 |
| 令和2年10月7日 | |||
| 10 | 笠井 浩会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市の飲食店等、人の集まる場所に対する新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助制度の創設について
(1) 新型コロナウイルス感染症対策宣言事業の対象となる店舗に、新型コロナウイルス感染防止対策グッズのあっせんをすべきと考えるがいかがか。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に対する補助制度を設けるべきと考えるがいかがか。
２．補聴器購入に対する補助制度の創設について
(1) 難聴の兆候を広く市民に知らせ、医療機関の受診を促すべきだと思うがいかがか。
(2) 補聴器を早期に装着するために、富士市独自の補助制度を創設すべきと考えるがいかがか。 |
