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一般質問・代表質問
| 発言順 | 会派・質問者 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 令和2年9月定例会 | |||
| 令和2年10月7日 | |||
| 11 | 吉川 隆之 会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．大規模災害における身近な避難所の設置と運営について
(1) 阪神・淡路大震災、東日本大震災などの過去の災害では、多くの女性たちが不安やストレスを抱えての避難所生活を強いられてきたと聞きます。具体的には、下着類を干す場所、授乳の場所がない、子供の泣き声で迷惑をかけているのではないか、身だしなみを整える場所がないなどがあります。富士市において避難所生活における女性への配慮はどのようにマニュアル化されているのかをお聞かせください。
(2) 市では、指定避難所を小中学校などを主軸に53か所を町内会（区）ごとに指定しています。しかし、地震災害の場合においては、建物の安全性を確認してからの開設となりますので、すぐに建物の中に入れるわけではありません。市ウェブサイトでは、「まずは、家族や地域での安否確認や救出救護活動（自主防災活動）にあたってください。また、自宅で継続生活が可能な方は、指定避難所に行く必要はありませんので、どうすれば指定避難所で生活を送らなくても済むかと言う視点で対策（自宅の耐震対策、備蓄食料等）を進めることも大切です。」となっておりますが、１人で生活されている高齢者や、避難所まで遠い方などは容易に避難できません。津波の脅威を突きつけた東日本大震災以降、富士市でも沿岸部を中心に津波避難タワーの設置だけでなく３階以上の堅牢なビルの所有者に協力を要請して津波避難ビルの指定に乗り出していますが、台風などにおいて、民間の建物に、一時的に緊急避難所として活用することも検討、協力を要請してはどうでしょうか。
(3) 富士市ホテル旅館業組合との災害時における支援協力に関する協定について
平成31年４月12日に締結しておりますが、実際、有事の際、どのように協力を依頼されるのか伺います。
(4) 災害時備蓄飲料水の再利用について
長期間保存がきく飲料水は保存期間終了後どうされているのか伺います。 |
| 12 | 海野 庄三会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．不安・恐怖と隣り合わせのＩＣＴ社会における小中学校等の安心・確実な情報配信について
(1) フェアキャストとは、ＮＴＴデータが2006年（平成18年）に誕生させた、メールだけでなく携帯電話、固定電話、さらにファクスなど、全ての通信ツールに一斉に確実に配信できる有料の子供安全連絡網。市教委は、ＰＴＡ役員の要望を真正面から受け止め、2010年度（平成22年度）から導入している。
配信方法には、主連絡先に一斉配信する通常連絡と、登録優先順に３か所まで送達確認ができるまで追いかけて配信する追掛連絡の２つの機能がある中、市教委では通常連絡を導入、運用しているが、これまでの運用の中で追いかけ機能のない通常連絡で不都合は生じていないか。また、市内小中学校全校に投じる有料のフェアキャストの年間投資額はどの程度か。
(2) 各学校が保護者に向けて配信する送信文の決定者と、その配信責任者は、誰が担っているのか。また、配信に当たっての運営マニュアルや、配信可否を下す上でのガイドラインはあるのか。
(3) メール利用者の比率が高まり、加えて有料連絡網サービス「フェアキャスト」には、契約上、配信利用回数の制限があることも踏まえ、近年は、ＩＴシステム開発会社のドリームエリアが打ち出したメール利用者に向けての無料連絡網サービス「マチコミ」を併用する学校が相次ぎ、大雨警報時の登校時間の変更など学校の独自情報の配信だけでなく、様々な外部情報の配信も見られる。その代表的な外部情報は富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」に組み込まれている事件等発生情報であるが、外部情報を配信するに当たっては、受け手である保護者が不安や恐怖を抱かないために情報提供者名と情報源の明記が必要不可欠と思われるが、そのチェック体制は充分か。現状、外部情報の配信に保護者が不安や恐怖を抱く事例もあるが、それを認知、対策を検討しているか。
(4) 富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」の管轄は総務部のシティプロモーション課で、ポストモの外部情報の内容に市民が不安や恐怖を抱いた際、その問合せ先は情報提供者であるシティプロモーション課となるが、市と市民の関係上、重視すべき情報配信（広報）と聴く（広聴）の可視化が必要ではないか。具体的には、2017年（平成29年）４月からの行政組織の改正により、広報広聴課をシティプロモーション課に変更、それまでの広報広聴課は担当に格下げとなり、市ウェブサイトのみならず、来庁者に向けての庁内の行政組織案内板からも、その名称が消えている。次期組織改正で広報広聴課の名称を復活すべきではないか。
(5) フェアキャストとマチコミの併用が増える中、長年、市教委が主張している、開かれた学校＆地域と共に歩む学校にアクセルを踏み込み、地域力を安心・安全な学校づくりに結びつけるために、保護者の枠を越え、マチコミへの登録、活用を自治会や社会教育団体など地域の青少年健全育成団体に呼びかけてはどうか。 |
| 13 | 長谷川 祐司会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市内の記録的豪雨による被害状況及び今後の対応策について
(1) 今後、さらなる台風や豪雨により富士市内で災害につながる緊急性・危険性が高い地域、個所について把握できているでしょうか。
(2) 危険性の高い個所について改善・対策を実施していく計画はあるでしょうか。
また、市内で合併処理浄化槽を設置されているお宅の中には、今回の豪雨により小さな河川や道路の側溝が氾濫し、周囲が冠水してしまったことにより、合併処理浄化槽から逆流し、お風呂場やトイレから汚水があふれてしまったお宅もあると伺いました。
そこで質問いたします。
(3) 市内の公共下水道区域外などで合併処理浄化槽設置時にしっかりと排水できる河川や側溝等の整備は整っているのでしょうか。
(4) また、今回のような逆流を防げるような仕組みを合併処理浄化槽設置時に設けることはできないでしょうか。 |
| 14 | 小池 義治会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．まちづくりセンター等の会議室へのインターネット環境整備について
(1) まちづくりセンター、ロゼシアター、交流プラザ、市民活動センターなど、市民が借りることができる会議室のインターネット環境（Ｗｉ－Ｆｉの有無や回線速度)は、どのような状況か。
(2) オンライン配信が可能なインターネット環境を整備してはどうか。
２．あらゆる制度はシンプルで分かりやすくあるべき
制度設計に当たっては、市民がストレスなく理解できるように、もっとシンプルさを重視すべきと考えるがいかがか。
３．富士市の地価はなぜ安いか
(1) 本市の地価が安い理由をどのように認識しているか。
(2) 本市の地価は安く、広い庭やガレージのある良質な住宅を購入しやすいことを、もっとＰＲしてはどうか。
４．スミドキＵ－40の「やめどき」について
スミドキＵ－40は、いつまで続けるか。 |
| 令和2年10月8日 | |||
| 15 | 鳥居 育世会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市職員の旧姓使用について
(1) これまで、人事課や各所属の部長、課長など、上司に旧姓使用についての相談や要望、申出があったのでしょうか。
(2) 旧姓使用に当たり、業務にどのような支障が出るのでしょうか。
(3) 今後、富士市として旧姓使用について制度の整備をしていく考えはあるのでしょうか。
２．富士市におけるケアラーの実態について
(1) 乳幼児健診や子育て支援センター、学校、地域包括支援センターや各事業所との懇談の中で、ダブルケア、若者ケアラーやヤングケアラーの実態や相談など把握しているケースはあるのでしょうか。
(2) 今後、富士市として、ダブルケア、若者ケアラーやヤングケアラーの実態調査、把握を行う考えはあるのでしょうか。
(3) 子育てと介護のワンストップ窓口の設置、情報共有や当事者同士の交流の場など、今後、富士市として取り組んでいく考えはあるのでしょうか。
(4) 多くの部署に関わることですが、他部署との連携や、職員や市民への啓発を働きかけていく考えはあるのでしょうか。 |
| 16 | 山下 いづみ会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．多文化共生・国際化推進に向けて
(1) コロナ禍において
① 外国人からの相談件数は。内容は。
② 対応はどのように行ったか。
③ 今後、必要な対策と強化すべき対策は何か。
(2) 多文化・国際化推進の取組について
重点を置いて行っていることは何か。
① 国際交流ラウンジ
② 学校
③ 病院
④ 子育て、ごみ出し、防災、騒音対応などの生活面
(3) 今後の取組について
① 交流の機会や互いの文化の理解を深めるためにどのような事業を検討しているのか。
② 市内にある外国に関連した場所を生かしてはどうか。ＦＩＬＳや飲食店、商品などを扱う店を表示したマップの作成やそれらの場所に訪れ交流の機会をつくる（仮称）富士市多文化パスポートを作成してはどうか。
③ オンラインを活用した姉妹都市、富士市に暮らす外国人の出身国の紹介や交流を行ってはどうか。 |
| 17 | 太田 康彦会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナ時代の公園の在り方について
(1) 県外からの来園が想定される10公園について４月29日から５月６日まで駐車場を閉鎖したが、この判断はいかになされ、根拠は何によるものでしょうか。
(2) 駐車場の閉鎖によって来園者の状況はどのように制限され、その変化は見られたでしょうか。
(3) 今後の感染状況によって、再度、公園への来園を制限するために公園駐車場を閉鎖することがあるでしょうか。
(4) 公園を使用しての集会、イベントについては、現在、自粛要請されていますが、この解除については、どのような基準を考えていますか。
国際的な非営利組織「世界都市公園会議（ＷＵＰ：World Urban Parks）」のＣＥＯニール・マッカーシー氏は、３月18日の声明で次のように述べています。「地元の公園や通りの価値は、ストレス解消の場所と時間と、それに加えて健康上の利点を与えてくれます。これらはすべて、身体の免疫システムを維持する上で非常に重要なことです。先ずは、政府や保健組織によって発行されているガイドラインと指令を尊重し、自分自身とコミュニティの安全を確認することが重要です。」
このことからも、感染拡大防止のためのガイドラインを守った上で、公園利用を促進していくことが大切だと考えます。
国土交通省の公園緑地・景観課は、８月７日時点とした上で、新型コロナウイルスの感染状況が変化する中でも継続的に公園を利用できるよう、「緑とオープンスペースをフル活用し、新型コロナに負けない健康的なライフスタイルへ」と題する身近な公園利用のポイントを示しました。
(5) 富士市において、市民が感染対策に気をつけながら積極的に都市公園を利用できるよう、このようなメッセージを発信する考えについて伺います。
２．吉原公園の再整備について
(1) 現在ある基本計画に基づき、事業を進めていく場合、事業期間及び事業規模はどの程度と想定されるでしょうか。
(2) 再整備へ動き出して10年が経過しようとしていますが、市民参加のワークショップ及び、その結果として策定された基本計画を現在どのように位置づけていますか。
平成29年には都市公園法が改正され、都市公園の再生、活性化を推進する方向が明確に示されました。そして、今日、コロナ時代の公園の重要性が世界規模で叫ばれています。
(3) 新しい生活様式の中での吉原公園の再整備となりますが、これからの公園の方向性をハード、ソフトの両面において基本計画に付加していく考えはあるでしょうか。 |
| 18 | 小池 智明会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．インフルエンザ、新型コロナウイルス感染予防対策と医療従事者等への支援について
(1) インフルエンザの流行期入りの前に、市民に対し、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染予防対策について、ともに正しく恐れるという観点からどのように訴え、実施していく考えか。
(2) インフルエンザにはワクチンがある。感染予防のため市が実施している１歳から高校３年生までは１回につき1000円の補助金給付、65歳以上の高齢者には自己負担1650円で予防接種が受けられるインフルエンザ予防接種事業を、市民にどう広報し、接種を促進していく考えか。
(3) いわゆるエッセンシャルワーカー（日常生活における必要不可欠な仕事を担う人）の中で、自らも日々感染症と隣り合わせで高齢者、基礎疾患保有者等を最前線で支える医療、介護従事者等に対し、定期的なＰＣＲ検査の実施、市独自の給付金の支給等の支援を行う考えはないか。
２．自転車通行帯の設置等による自転車走行空間の整備について
(1) 本年度から策定する富士市自転車活用推進計画の目的、構成骨子案、策定スケジュール、策定体制はいかがか。
(2) 富士市自転車活用推進計画に、まちづくり、生活環境整備の観点から自転車走行空間整備をどう位置づけていく考えか。
(3) 昨年４月、既設の道路のみならず、新たに整備する道路における自転車通行空間の確保を推進するため、道路構造令が改正され、自転車通行帯に関する規定が新設されたが、本市では自転車通行帯の確保、整備をどのように進めていく考えか。（例えば、都市計画決定時に幅員1.5メートルの停車帯を確保した道路だが、実際には中央帯（ゼブラゾーン）を設けている五味島岩本線、中島林町線等の路線など。）
(4) 現在は、自転車は車道が原則、歩道は例外が基本だが、これまでの経緯の中で自転車と歩行者が混在する自転車歩行者道も多数存在する。様々な歩行者（ベビーカー、高齢者等）、自転車にとってバリアフリーの観点から歩道及び自転車歩行者道と車道との段差をゼロにする工夫はできないか。 |
| 19 | 小沢 映子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．子供を性犯罪から守るには ～誰もが性的に健康である権利、そのための教育を受ける権利がある～
(1) 富士市における子供への性犯罪や性的虐待または人工中絶などの現状を伺う。
(2) それに対しての対応や対策はどうなされてきたのか。
(3) 思春期の二次性徴で体は変わり、男女共に性ホルモンの変化に翻弄されやすくなる。気になることや症状があったときに、産婦人科や泌尿器科の医師に相談できるような対策は考えているのか。
(4) 産婦人科医や専門家たちは、子供たちの命の大切さに対する認識や自尊心の不十分さ、知識のなさから起きている様々な問題を目の当たりにしている。そこで適切な性教育の実施と保護者、地域、教育委員会、行政のサポートを期待している。
富士市で行われている性教育では、正確な知識を得て身を守るすべを身につけるために、系統立てた指導はなされているのか。 |
| 令和2年10月9日 | |||
| 20 | 笹川 朝子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．生活保護は権利
(1) 令和元年度及び令和２年度の生活保護の申請状況について
(2) 「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」の厚生労働省からの通知を受けて、取り組まれたことはあるのでしょうか。
(3) 現在のケースワーカーの配置状況や研修はどうなっているのでしょうか。
(4) 生活保護のしおりの改定の予定はあるでしょうか。
(5) 生活保護は権利という発信をする考えはあるでしょうか。 |
| 21 | 遠藤 盛正会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．マイナンバーカードの普及状況と啓発について
(1) 富士市のマイナンバーカードの推移をどのように分析しているか。
(2) 改めて、マイナンバーカードの安全性を伝える施策はあるか。
(3) 富士市として、これから考えられる実現性のある、マイナンバーカードの活用事例はあるのか。
(4) マイナポイントは家族全員を対象としているが、小中学生や高校生にマイナンバーカードを普及させることは考えられないか。 |
| 令和2年6月定例会 | |||
| 令和2年6月24日 | |||
| 1 | 遠藤 盛正会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．高齢者介護施設及び在宅介護における新型コロナウイルス感染予防対策と感染者が発生した場合の富士市の対応について
(1) 感染者の情報発信について
県の発表まで基本的に情報が伝達されませんが、感染者や濃厚接触者が発生した場合、また、その同居家族に介護サービスを利用する高齢者がいる場合、当該事業所、ケアマネジャーに早急に連絡する体制はできないでしょうか。
(2) 事業所の閉鎖の判断基準について
通所、訪問系サービス事業所について、コロナ休業の基準をお示しいただきたい。また、休業を近隣の同種施設や訪問系サービス事業所、ケアマネジャーに家族ではない事業所が連絡をしていいのでしょうか。その場合、市介護保険課に連絡すれば他の事業所にも連絡をしていただけるのでしょうか。
(3) 感染者が発生した施設内の対応について
居住系施設においては、北九州市のように無症状者からの感染や、感染後の発症まで時間がかかる関係から、クラスター感染となるケースが多くなったと見られます。
感染者は入院が原則ですが、病院のベッドの調整ができず、施設内の個室にて隔離対応する場合、医療従事者ではなく、当該施設の介護職員が対応をすることになります。施設管理者としては、職員に感染者の対応をさせることはできないため、災害時と同様に、医療チームの派遣対応をしていただけるのでしょうか。
また、万が一、感染者を隔離しながら施設内で対応せざるを得ない状況になった場合、防護服、Ｎ95マスク、ゴーグル等の支援物資の支給や、医療指導ができる方の派遣などの人的支援をしていただけるのでしょうか。 |
| 2 | 藤田 哲哉会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．キャッシュレス化による地域経済活性化策と行政経営の効率化の展開について
(1) ６月末にポイント還元事業が終了するに当たり、引き続き市内事業者を支援するためにも独自にポイント還元事業の展開を図ることが重要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 今年９月にはマイナポイント事業が開始されます。この事業もキャッシュレス決済サービスを申し込むことでポイントが付与されますので、消費喚起につながることができるとともに、マイナンバーカード普及へのインセンティブにもなります。この事業について市民の皆さんにはどのような周知が図られているのか伺います。
(3) ポイント還元事業の次の段階として、これらの経験を生かすことで、行政サービスの決済や納税等にもキャッシュレス化を図ることができると思いますが、今後の展開について伺います。
(4) 今年度このような取組を行う自治体として経済産業省で選定された焼津市や浜松市は、それぞれに「Ｅ－Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ・ＹＡＩＺＵ」、「デジタルファースト宣言」を掲げてデジタル化に大きく踏み出しております。また、県では新しい移住を推進する姿勢を見せており、県内各市町にとってもデジタル化は新しい移住形態に必要不可欠な施策となります。新たに策定する地方創生戦略にも重要な位置づけになると思われますが、富士市の意気込みを伺います。
２．新型コロナウイルス感染症対策による補習等支援事業に係る学習支援員の配置について
今回配置されます学習支援員について、その時間や期間について十分な対応状況であるかお考えを伺います。 |
| 3 | 望月 徹会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染症への安全対策向上について
安全対策向上について、先を見た情報収集と、その取捨選択を図り、よいものや方策を素早く行政に取り入れていく努力が必要な時代と考えますが、当局の見解をお伺いします。
２．今年度財政の収支と今後の対策について
(1) 歳入不足の見込みについて
(2) 地方創生臨時交付金の収入と活用内容の見込みについて
(3) イベント中止などによる今年度歳出削減の見込みについて
(4) 歳出削減を検討する中で、今後継続的な取組を検討する項目について |
| 4 | 佐野 智昭会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染症の影響が続く中での市が関与するイベント・行事の今後について
(1) 市が関与する各イベント・行事については、この機会に改めて目的（何のためにやるのか、成し遂げたいことは何か）を検証し、手段（目的を達成する方法）としてそれぞれのイベント・行事が必要か妥当か、他に方法はないかなどの方向性を定めるとともに、中止ありきではなく、コロナ禍の中でできることはないか、アイデアを出し工夫して取り組んでいただくことを求めるがいかがか。
(2) 中止になった市が関与するイベント・行事の予算の一部を利用・流用して、子供たちにエールを送るなどを目的に、夏休み期間中の一夜、市民それぞれが自宅や近所で楽しむことができる、市内各所で一斉に打ち上げる花火大会の開催を提案するがいかがか。
(3) 従来どおりの実施が必要であると判断されるイベント・行事については、感染状況等を想定、勘案の上、今年度、来年度、さらにはその先と、実施に当たってのロードマップを示して取り組んでいただくことを求めるがいかがか。
(4) 地区や各種団体主催のイベント・行事に対して、適切な開催を後押しする観点から、イベント・行事を類型化し、感染防止対策も含め、それぞれの具体的な実施方法や配慮事項、工夫すべき点などをイラストや図を交えて、分かりやすくガイドラインとして示していただくことを求めるがいかがか。 |
| 5 | 下田 良秀会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型ウイルス感染症に対応した結婚、出産、子育てにおける富士市の取組について
(1) 結婚の状況と今後の取組について
(2) 出産の状況と今後の取組について
(3) 子育ての状況と今後の取組について |
| 令和2年6月25日 | |||
| 6 | 小野 由美子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．「新たに新型コロナウイルス感染者が発生した場合の公立小中学校の今後の対応」での偏見や差別のない学校づくりについて
(1) 教育長はメッセージの中で、「感染者を詮索するような言動や完治して学校に復帰した児童生徒がいじめの対象となるような事態が起こらないよう、これまで以上に人権教育を推進し、偏見や差別のない学校づくりに努める」と発言されていますが、具体的な考え方と取組方法をお聞きします。
(2) 児童生徒や教職員の感染が判明し、在籍校のみ１校が臨時休業となった場合、教職員が保護者や児童生徒たちへどのように話し対処していくのか、基本的な行動指針（マニュアル）をつくっておく必要があると思います。前回の一斉休校とは違う問題が想定されます。事前に起こる事態を想定し、心理カウンセラーや医師などの専門家の力を借りて、対処法をつくっておく必要があると思いますが、いかがお考えかお聞きします。
(3) ３月から学校の休校及び再開時には、様々なお知らせが教育委員会から発信されました。新型コロナウイルス感染症は医療分野であり、その判断に医師との連携を図りながら発信する必要があると感じます。医師会もしくは小児科医と、その都度連携を取る体制はできているのか、お聞きします。
(4) 第２波、第３波の予想がある中、さらなる人権教育及び感染者への偏見を防ぐ取組が、市民全体のものとして、市民生活の安全・安心を守るため、新しい生活様式とともに、必要かつ重要な不可避のものであります。
市内に感染者が出ても、特定校が休校になっても、詮索や差別やデマではなく、連帯のサインを発する市民となるために、生半可な施策ではなく覚悟と決意が必要だと思います。
町内会連合会、まちづくり協議会、各種団体、経済界、事業者団体など、様々な組織の力を借り、また市民一人一人に直接語りかけ、浸透していかなければいけないと思います。
小長井市長は、富士市全体に、さらなる人権意識を普及啓発していくために、具体的にどのような取組を考えているのかお聞きします。 |
| 7 | 荻田 丈仁会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について
(1) コロナ禍での公共交通機関（鉄道、バス、タクシー）の影響をどのように捉えているのか。また、地域公共交通の役割を担う今後の公共交通機関の維持についてどのように考えるのか。
(2) 既に行われた公共交通機関への支援に地域公共交通感染拡大防止対策事業があるが、そのほかに公共交通事業者への緊急経済支援はあるのか。今後どのようなものが検討されているのか。
(3) 市として利用喚起や利用促進での支援は検討されているのか。例えば、新たに本年度より変更された市が進める高齢者運転免許証自主返納を推進することへの強化を含め、さらなる回数券の拡充や市内等を回遊するマイクロツーリズムの推進について考えられないか。
(4) 市として国、県に対して地域公共交通維持のための事業継続や産業振興の支援要望は進めているのか。
(5) 100年に一度の経済環境の変化に対する有事と言えるが、岳南電車側と具体的な支援について話合いは行っているのか。
(6) 岳南電車の公的支援についての枠組みは既に平成30年に確定しているが、コロナ禍で先が見えない状況の中、新しい生活様式の担保としても岳南電車の公的支援期間についての拡充が早期に求められると思うがいかがか。 |
| 8 | 川窪 吉男会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染予防対策と自然災害発生時の避難所での段ボールベッド設置について
(1) 本市では、昨年末に段ボール製造会社と災害時協定を結んでいますが、どのような内容かお伺いします。
(2) 段ボールベッドをどのくらい備蓄しているか、また、今後増やしていく考えはあるかお伺いします。
(3) 今までに段ボールベッドの組立てを実施しましたか。実施していない場合、９月１日の防災の日に実践想定形式での避難訓練をされてはいかがか。 |
| 9 | 笹川 朝子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．令和２年４月28日以降に出生及び同学年になる予定の新生児に対する市独自の特別定額給付金の給付について
少子化が進む中、またコロナ禍の中、頑張る妊婦と新生児を応援するためにも、４月28日以降に生まれた新生児及び同学年になる予定の新生児にも、市独自の特別定額給付金を給付する制度を創設する考えがあるか伺います。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 公共施設、都市公園、小中学校のトイレ環境についてどのように認識しているのか伺います。
(2) 便器の洋式化について、小中学校は洋式化率50％、まちづくりセンター、富士川体育館、富士体育館は昨年度と今年度の２か年で改修するとの答弁をいただいていますが、未知の新型コロナウイルス感染症拡大を防止するためにも、市民が安心して使えるトイレにするためにも、早期にトイレの環境整備が求められます。また、都市公園も公共施設も学校も災害時の避難場所にもなります。子供も高齢者もハンディキャップのある人も安心して使えるトイレが必要と考えますが、整備計画はあるのでしょうか。
(3) 都市公園のうち、８公園を回りましたが、どの公園もそれぞれとてもいい環境にあり癒されました。しかし、トイレは和式便器が多く、驚きました。トイレには手洗い用の液体石けんとペーパータオルの設置が求められますが、検討はあるのでしょうか。
(4) 都市公園の管理は、富士市振興公社に委託していますが、委託内容や年間作業計画は作成されているのでしょうか。また、点検確認はされているのか伺います。 |
| 10 | 小池 智明会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設手引き」の広報と活用について
(1) 災害時の行動について
① 避難先として親戚・知人宅を優先し、いつ、どこへ、どのように避難するかを具体的に決めて記入する、(仮)我が家の災害時避難チェックシートの全世帯作成を強力に促進すべきと考えるがいかがか。
② 車中泊に関する指針、留意点についてより詳細に示すべきではないか。
③ ３密回避の観点から、避難所内外でテントを利用した避難生活に備える自治体が増加している。市の備蓄備品としてテント確保を進めるべきと考えるがいかがか。また、自主防災会等がテントを購入する際の補助制度をより明確にすべきと考えるがいかがか。
(2) 小中高校での避難所開設の手順・運営について
① 事前受付では、市地区班担当者、施設管理者、避難所運営委員会メンバー（市民）が受付を担当することになるが、感染防止のための防護備品の準備、備蓄状況はいかがか。
② ３密回避の観点から、これまで避難時の利用優先順位が低かった普通教室等のエリアも利用せざるを得ないことが考えられる。これらエリアの扱いに関する市立小中学校、県立高校との協定の調整はどう進めるか。
③ 避難所開設後には、衛生環境維持の観点から、市の保健師による巡回指導が重要と考えるが、その準備はいかがか。
(3) 新手引きの効果的な広報と訓練の実施について
① 会合等の開催がままならない中、各種防災団体（自主防災会、避難所運営委員会等）、市民に対し、新手引きの考え方、内容をできる限り早く、効果的に伝えることが重要と考える。また、各地区では、新手引きを踏まえた検討、訓練が必要と考えるが、どのように進めていく考えか。
② 中でも、感染防止に配慮しながら避難所の最前線で対応する市地区班担当者、施設管理者、避難所運営委員会メンバー等への研修をどう行っていく考えか。
③ ３密、感染を防ぐための事前受付、避難スペースのレイアウト、感染防護具の適切な利用方法等、避難所開設に関し、モデルとなる動画を作成し、それを市のウェブサイトに掲載、活用してはいかがか。 |
| 11 | 井出 晴美会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．市独自の家賃支援事業について
(1) 本市においても、地方創生臨時交付金を活用し、市独自の家賃支援給付制度を創設し、取り組んではと考えますが、御所見を伺います。
(2) 本市においても、神戸市や新宿区のように店舗の家賃を減額し、収入減となった不動産オーナー向けの補助制度を実施してはと考えますが、御所見を伺います。 |
| 令和2年6月26日 | |||
| 12 | 小池 義治会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．テレワーク先進都市を目指して
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大時に、市役所業務のテレワークはどのように進められたか。
(2) 内閣府地方創生推進室が５月１日に発表した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集には、在宅勤務など多様な働き方を支援することを目的とした事業（「75.在宅勤務導入支援事業」「76.ワーケーション等支援事業」「77.サテライトオフィスの開設等支援事業」「78.テレワーカー向けサービス環境整備事業」等）が掲載されている。これを活用するなどして環境整備を行い、テレワーク先進都市を目指してはどうか。
２．緊急時におけるソーシャルメディアでの情報発信について
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大時において、富士市公式ソーシャルメディアは、その即時性や拡散性を生かした、効果的かつ適切な情報発信がされたか。
(2) ソーシャルメディアに市長のアカウントを作り、自らの言葉で市民に向けて発信してはどうか。 |
| 13 | 井上 保会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染症の富士市財政に及ぼす影響への対応について
(1) 新型コロナウイルス感染症の富士市財政への影響により、財政状況はどのように変化してくると考えているか。
(2) 地方自治体として、地域の実情に合わせ、市民のニーズに応えた政策を確実に実行するための財政力を守っていかなくてはならない。
では、富士市において新型コロナウイルス感染症の財政への影響にどのように対応していく考えか。
財政健全化に向けたこれまでの取組の進捗状況も踏まえ、示されたい。
① 歳出面
これまでも経費の削減に向け、様々な取組が行われてきたが、その経過も踏まえ、今後の取組をどのように考えるか。
② 歳入面
ア 他の自治体においても広告収入、ネーミングライツなど歳入確保の取組が行われている。
富士市における検討の状況及び具体的取組について
イ 第五次富士市総合計画において「健全財政」実現に向けた施策の中で「財産の適正な管理及び有効活用」が掲げられている。
その進捗状況及び今後の取組について |
| 14 | 山下 いづみ会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．コロナ禍で起きる暴力被害の対策について
(1) 相談体制について
① 相談状況はどうか。今後予想されることは何か。
② 国のＤＶ相談＋（プラス）との連携体制は整っているか。
(2) 特別定額給付金支給について
① ＤＶ被害者の特別定額給付金対応状況はどのようか。
② 同居のＤＶ被害者、子供の特別定額給付金対応はどのようか。
(3) ＤＶ対策の強化について
① どのような方策を考えているのか。
② 安全な場所の提供、啓発パトロール、安全な通報システムづくりが必要だと考えるが、いかがか。 |
| 15 | 小沢 映子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染症により増加する困窮やＤＶ・虐待等を乗り越え「普通の暮らし」を取り戻せるか
今、制度として必要なのは、その場限りの支援ではなく、持続可能な支援ではないか。
困窮している人、外国人、ひとり親世帯に対して、住居確保給付金、緊急小口資金、生活保護などの自治体の支援制度があるが、既存制度の限界はないのか。一人一人の状況に寄り添った支援や制度の運用はできているのか。
２．学校の預かり教室等休校中の支援について
(1) 今回の小学校での預かり教室の実施状況を踏まえ、今後どのような対応を考えていくつもりか。
(2) 休校中、様々な家庭状況により、ＤＶや虐待が増えると予想され、現にＤＶや虐待の報告もされつつある。そこで休校中の子供たちへの対応と支援をどのように行っていたのか。 |
| 16 | 鳥居 育世会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の休校と今後の対応について
(1) 今後の小中学校の休校、再開についての指針について
① ２回の休校を踏まえ、今後の富士市としての休校の基準や、学校の対応についてどのように進めていくのでしょうか。
② 休校になった場合の課題の進め方をどうしていくのでしょうか。
③ 今後、リモート授業を取り入れ活用していく方針は具体的に決まっているのでしょうか。
(2) 学校生活を安全で安心して過ごせるように、新型コロナウイルスを含めた感染症対策について
① 学校での新しい生活様式はどのように変わり、児童生徒への指導、教育はどのようにされているのでしょうか。
② 熱中症対策とマスクの着用をどのように指導していくのでしょうか。
③ 風邪症状の児童生徒への対応や新型コロナウイルス感染を心配することでの欠席についてはどのような取扱いをしていくのでしょうか。
(3) 新型コロナウイルスと共存していく今後の生活の中、子供たちが安全に学び、寄り添った教育のための少人数学級の検討について
現在、富士市でも、静岡方式として35人学級を実施していますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するソーシャルディスタンスを保つには多過ぎます。今後の休校での課題や学習の遅れのフォローについても、取りこぼされる児童生徒がなく、教職員の負担軽減につながる少人数学級への検討はされないのでしょうか。 |
| 17 | 鈴木 幸司会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．感染症拡大に備えた保健・医療体制の充実について
(1) 市内に整備されたＰＣＲ検査のできる地域外来・検査センターの概要
(2) 市民に対して実施されたＰＣＲ検査数は、地域外来・検査センター整備前と整備後でどのように変化したか。
(3) 地域外来・検査センターと富士保健所の連携、役割分担はどのようになっているのか。
(4) 第二種感染症指定医療機関である富士市立中央病院における新型コロナウイルス感染者の受入れ状況
(5) 一般病棟との動線管理はどのようにされているのか。
(6) マスク、消毒液、防護服等、必要な資機材は充足しているか。
(7) 次の感染拡大に備えて、新たな設備投資として何が必 要だと見込まれるか。
(8) 富士市立中央病院の今年度の医業収支についてどう捉えるか。 |
| 令和2年2月定例会 | |||
| 令和2年3月2日 | |||
| 1 | 荻田 丈仁会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「はじめに」について
(1) 「本年は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催され、スイス連邦水泳チーム、ラトビア共和国陸上競技チーム、モンゴル国パワーリフティングチームの事前合宿が予定されており、オリンピック・パラリンピックを身近に感じられるとともに、スポーツ、文化、観光、経済などの交流も期待される」としていますが、大会後のレガシー創出に向けた交流にどのようにつなげていくのか、特にホストタウンとの付き合いを進める上で姉妹都市締結の考えはあるのか伺います。
(2) 「『だれ一人として取り残さない』というＳＤＧｓの理念とも重なり合う『生涯青春都市』の実現に向け」としていますが、重なり合う生涯青春都市の理念を伺います。
２．「新年度の市政運営に向けて」について
(1) 「『市民と共に創る生涯青春都市 富士市 進化の年』と位置付け、令和３年度からスタートする『第六次富士市総合計画』を策定し、新たな始まりに向けた準備を着実に進める」としていますが、第六次総合計画において生涯青春都市がどのように生かされるのか伺います。
(2) 「少子化対策を重点的に進めていく」としていますが、今までも様々な対策を取っていますが、出生数は初めて1700人を下回り、歯止めのかからない深刻な少子化についてどのように分析をしているのか伺います。
(3) 「進化するデジタル技術を活用し、行政サービスに新たな価値を付加できるよう、デジタル変革に向けた動きを加速させてまいります」としていますが、デジタル変革に向けた動きとはどのようなことか伺います。
３．施策の大要第１『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策について
(1) 「通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助制度を創設する」としていますが、期待する効果を伺います。
(2) 「高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、返納者に対する公共交通の回数券の交付期間を５年間に延長する」としていますが、現状を含めた詳細について伺います。
(3) 防災対策については重点プロジェクトでうたわれていますが、「大規模災害が発生した場合においても、致命的な被害を負わない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ強靭なまちづくりを進める」としていますが、以下伺います。
① 富士市国土強靭化地域計画とはどのようなものでしょうか。
② 「大規模地震の発生に備え、耐震性貯水槽の整備を進める」とありますが、詳細について伺います。
４．施策の大要第２『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策について
(1) 「歩くことによる健康増進を幅広い世代へ普及促進するため、スマートフォンアプリを活用した『ふじ健康ポイント事業』を開始する」としていますが、詳細について伺います。
(2) 少子化対策について、官民協働で少子化突破に向けて取り組むキックオフイベントとして開催するシンポジウムについて及び、子育てを地域全体で温かく支援できる体制を構築するための「はぐくむＦＵＪＩ」オフィシャルサポーター認定制度について、詳細を伺います。
また、結婚支援策として、はぐくむＦＵＪＩ結婚新生活応援補助金の創設及び県内の自治体と連携し、結婚を希望する方を対象としたイベントの実施について、詳細を伺います。
(3) 「（仮称）富士市こどもの権利条例の制定に向け、市民等による懇話会を設置する」としていますが、子供の声はどのように生かされるのか伺います。
(4) 保育の質の向上について、「新たに市内の幼稚園、保育園、認定こども園等を対象に、静岡大学の教員による訪問指導事業を実施するとともに保育士、幼稚園教諭が勤務地に居ながら、オンラインで先進の保育技術や特別支援に関する知識を習得する研修事業を実施する」としていますが、幼児教育の重要性が求められる中で、保育士の確保も含めた詳細について伺います。
(5) 「子どもの貧困対策計画である富士市子どもの未来サポートプランを広く周知するとともに、関係機関と連携し、包括的な支援体制の整備を進める」としていますが、どのような内容か伺います。 |
| 2 | 藤田 哲哉会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．施策の大要第３『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策について
(1) ＣＮＦ関連産業の創出及び集積につきましては、「富士市ＣＮＦプラットフォームが主体となり、各種セミナーや企業間マッチング事業を実施するとともに、新たにＣＮＦ関連製品の開発や実用化研究に取り組んでまいります」とありますが、取組の具体的な内容について伺います。
(2) 企業誘致・留置につきましては、「多様な就業の場を創出するため、中心市街地等へのオフィス誘致を更に推進してまいります」とありますが、推進の具体的な取組について伺います。
(3) 観光振興につきましては、「オリンピック・パラリンピックの開催を機に、国や県、近隣市町と連携し、メディア等を対象としたモニターツアーであるファムトリップを積極的に受け入れてまいります」とありますが、連携や受入れの取組について伺います。
(4) 商業振興につきましては、「全国の路地を生かしたまちづくりに取り組む関係者が一同に会する『全国路地サミット２０２０ｉｎ富士』を開催いたします」とありますが、その内容について、また、期待する効果や展開について伺います。
(5) 林業振興につきましては、「森林環境譲与税を活用し、富士ヒノキ製の玩具を新生児の誕生祝いとして贈呈する『ウッドスタート事業』を開始するとともに、首都圏への富士ヒノキの販路拡大に繋げるため、本市と東京を往復する高速バスにＰＲ用ラッピング広告を新たに掲載いたします」とありますが、ウッドスタート事業の内容や効果、また、富士ヒノキの販路拡大につながるＰＲについて伺います。
(6) 雇用対策につきましては、「中小企業等の人材確保を図るため、ハローワーク富士と連携し、就職氷河期世代を対象とした合同就職面接会などを開催いたします」とありますが、その内容と期待する効果について伺います。
２．施策の大要第４『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策について
(1) 総合的環境施策の推進につきましては、「自然環境の保全と創造、自然の節度ある利用を図るため、『富士・愛鷹山麓地域環境管理計画』を改定するとともに、森林機能の保全に関する条例の制定に向けて取り組んでまいります」とありますが、計画改定の内容と条例の目的について伺います。
(2) 上水道事業につきましては、「自然災害時における富士水系のリスク分散などを図るため、新たな配水池の整備に向け、基本設計及び配管設計を実施いたします」とありますが、その内容について伺います。
３．施策の大要第５『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策について
(1) 小中学校につきましては、「教職員の長時間勤務是正に向け、勤務時間を客観的に計測するため勤怠管理システムを導入し、学校における働き方改革を進めてまいります」とありますが、その内容について伺います。
(2) 青少年健全育成につきましては、「適応指導教室『ステップスクール・ふじ』において、利用時間の拡大等、通級しやすい環境整備を行ってまいります」とありますが、その内容と期待する効果について伺います。
(3) 文化財の保護・活用につきましては、「地域の文化財を計画的に保存・活用するため、『富士市文化財保存活用地域計画』の策定に着手するとともに、国指定史跡である浅間古墳を広く認識していただくため、シンポジウムを開催いたします」とありますが、計画やシンポジウムの内容について伺います。
(4) スポーツ活動の推進につきましては、「プロサイクリングチーム『レバンテフジ静岡』に対し、活動拠点の整備などの支援を行ってまいります」とありますが、期待する効果について伺います。
(5) 「オリンピック・パラリンピックが開催される新年度は、『東京オリンピック・パラリンピック富士市推進委員会』が中心となった官民連携の様々な事業を展開してまいります」とありますが、事業の内容や期待する効果について伺います。 |
| 3 | 稲葉 寿利会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．施策の大要第６『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策について
(1) 土砂等の埋立てに関する違反行為への対応について、引き続き「埋立て事業者等庁内対策会議」による全庁的な対策を行うとともに、警察等との連携、国や県への法整備などの働きかけをするとのことですが、具体的な対策方法を伺います。
また、連携強化し、厳正に対処するとありますが、どのような対処を考え、早く効果を上げる取組をしていくのかを伺います。
(2) 市街地整備について、「富士駅北口の再開発の事業化を目指し、引き続き準備組合の取組を支援するとともに、道路及び駅前広場の配置検討や導入する公益施設の機能検討など、都市計画決定に向け準備を進める」とのことですが、準備組合の取組の支援とはどのような支援を考えているのか。また、市長は都市計画をどのように想定して進めていくのかを伺います。
(3) 「新富士駅周辺地区における南北間の連携強化及び駅前広場へのアクセス性向上を図るため、『（仮称）駅前通り線』の事業化に向け調査する」とのことですが、何年度までの目標で、どのような構想を持っているのか伺います。
(4) 「新東名高速道路へのアクセス道路である本市場大渕線や、新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組むとともに、国道139号西富士道路の渋滞緩和等を図るため、新たなインターチェンジの設置可能性について、国や県、富士宮市と協議する」とありますが、ここに挙げている全ての道路に関しては多くの市民はもとより、利用者全てが早期完成を望んでいるところであります。これらの道路が開通することにより、富士市内の流通機能が格段に変化すると考えられますが、市長の開通に向けた意気込みを伺います。
(5) 公共交通については、「持続可能なネットワークの構築に向け、『富士市地域公共交通網形成計画』を策定するとともに、交通と福祉の連携による移動支援サービスについて検討し、公共交通の空白地域を対象に、高齢者の移動を念頭においた『地域おでかけバス』の実証運行を実施する」とありますが、どのように持続可能なネットワークの構築を想定し、計画を策定するのか。また、空白地域の範囲はどこまでを対象に地域おでかけバスの実証運行を実施するのか伺います。
(6) 移住・定住については、「『スミドキＵ－40プラス』を見直し、若者世帯の親との同居・近居を支援するとともに、東京23区等からの移住を促進するため、移住就業支援補助金の交付要件を国の制度改正に合わせて緩和する」とのことですが、具体的な目標人数やＰＲ方法をどのように考え、展開していくのか伺います。
(7) 住環境の向上については、「空き家バンクの登録と利活用を促進するため、空き家リフォーム支援補助金を創設するとともに、引き続き危険空き家の除却を推進していく」とのことですが、利活用や除却についてどのような目標を掲げて進めていくのか伺います。
２．施策の大要第７『市民と創る新たなまち』を築くための施策について
(1) コミュニティ活動については、「地区まちづくりセンターにおける指定管理者制度導入に向け、業務の見直しを進めるとともに、まちづくり協議会との意見交換を重ね、モデル地区を選定する」とのことですが、協議会との合意形成等をどのように進めていくのか伺います。
(2) 男女共同参画については、「性の多様性を尊重する社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度について検討する」とのことですが、具体的にどのように検討し制度確立につなげていくのか伺います。
(3) 多文化共生については、「増加するベトナム国籍の外国人市民に対する相談体制と多言語情報提供の充実を図るため、国際交流ラウンジのベトナム語スタッフを増員する」とのことですが、どこまでの相談と支援を考えているのか伺います。
(4) 広域行政の推進については、「富士山ネットワーク会議において、図柄入り富士山ナンバープレートの寄付金を活用した事業を検討するとともに、昨年４月に沼津市と設置した『県東部地域二市広域行政連絡会』において、各分野での連携を図る」とのことですが、寄附金を活用した事業を検討するとは具体的にどのような事業を想定して検討するのか。また、沼津市と設置した県東部地域二市広域行政連絡会では各分野で具体的にどのような連携を図っていくのか伺います。
３．「むすび」について
市長は「本格的な人口減少・少子高齢化時代に突入し、様々な課題が顕在化している今こそ、私は、市政運営においても、吉野氏の姿勢から学ぶべきことが多くあるものと感じている」とのことですが、市長は吉野氏のどのようなところに共感し、それを市政運営にどう生かしていくのか伺います。 |
| 4 | 鈴木 幸司会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
(1) 第１、『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策に、「高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、返納者に対する公共交通の回数券の交付期間を５年間に延長する」とあるが、なぜ５年なのか。また、１人当たりどれだけの回数券を交付するのか。また、もともと運転免許証を持たない高齢者との公平性をどのように担保していくのか伺う。
(2) 第２、『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策として
① 「要保護児童への適切な対応や支援を円滑に行うため、相談管理システムを導入するとともに、家庭における体罰禁止など児童虐待の発生予防に向け啓発を行ってまいります」とあるが、現状はどのような管理システムを取っているのか、現状のシステムの何が問題で、新たな管理システムを導入しようとするのか伺う。
② 「子どもの貧困対策である『富士市子ども未来サポートプラン』を広く周知するとともに、関係機関と連携し、包括的な支援体制の整備を進めてまいります」とあるが、今までの関係機関との連携や包括的な支援をどう捉えているのか。また、今後はどのように進めていくのか伺う。
(3) 第４、『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策で、「自然環境の保全と創造、自然の節度ある利用を図るため、『富士･愛鷹山麓地域環境管理計画』を改定するとともに、森林機能の保全に関する条例の制定に向け取り組んでまいります」とあるが、自然環境の保全は分かるが、自然環境の創造とは何を意味するのか。また、具体的には富士･愛鷹山麓地域環境管理計画をどのような方向性で改定していくのか伺う。
(4) 第５、『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策として
① 「青少年健全育成につきましては、適応指導教室『ステップスクール・ふじ』において、利用時間の拡大等、通級しやすい環境整備を行ってまいります」とあるが、今の状況をどう捉え、どのように変えていくのか。
② 「スポーツ活動の推進につきましては、『富士市スポーツ推進計画』を策定するとともに、自転車を活用したまちづくりやスポーツツーリズムを推進するため、『富士市自転車活用推進計画』の策定に着手いたします。また、プロサイクリングチーム『レバンテフジ静岡』に対し、活動拠点の整備などの支援を行ってまいります」とあるが、第３、『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策の中でも「道の駅富士にバイシクルピットの設置」をうたっているが、サイクルスポーツを富士市の観光産業の柱に据えていこうという考えはあるのか。併せて、自転車活用推進計画の内容についても伺いたい。
(5) 第６、『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策として
「空き家バンクの登録と利活用を促進するため、『空き家リフォーム支援補助金』を創設するとともに、引き続き危険空き家の除却を推進してまいります」とあるが、現在の空き家バンクの登録状況や活用状況について伺う。 |
| 5 | 杉山 諭 会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「新年度の市政運営に向けて」について
第２、若い世代の希望の実現に繋がる「次代を担うひとづくりプロジェクト」について
(1) 「出生数は初めて1700人を下回り、歯止めのかからない深刻な少子化への対策は、喫緊の課題であります。」とありますが、出生数が初めて1700人を下回ったことを、どのように受け止めているのか伺います。
(2) 「官民が協働し地域全体で子育てを支援する体制を整え、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境を整備するなど、少子化対策を重点的に進めてまいります。」とありますが、重点的に進める少子化対策とは、どのような対策で、目標などがあれば伺います。
２．「施策の大要」について
(1) 第１、『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策について
① 「豪雨災害対策につきましては、最大規模の降雨を想定した富士川洪水ハザードマップの配布に併せ、マイ・タイムラインを活用した避難行動について啓発を図るため、講座を各地区で開催するとともに、潤井川、沼川、小潤井川の洪水ハザードマップを更新してまいります。」とありますが、豪雨災害対策についてのハード対策計画を伺います。
② 水位が危険水位を超え、水が堤防内へ流れ出た場合、住宅側の法面が洗堀により削られて、決壊するという科学的な検証がされていますが、堤防の決壊対策について伺います。
③ ここ数年、国内で超大型台風、1000年に１度の豪雨による災害が発生しています。防災対策について、対策だけでなく、「迅速に回復するしなやかさを併せ持つ強靭なまちづくりを進めるため、『富士市国土強靭化地域計画』を策定いたします。」とありますが、豪雨災害によって発生する災害廃棄物が迅速な回復の妨げとなっているのが現状です。
そこで豪雨災害による災害廃棄物の処理計画について伺います。
(2) 第２、『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策について
① 「がん医療と緩和ケア、治療と仕事の両立などについて職場や地域における理解を深めるため、新たに『がん共生セミナー』を開催いたします。」とありますが、がんは万が一ではなく２分の１と言われる時代、がん共生セミナーをどのように展開するのかについて伺います。
② 「少子化対策につきましては、現在策定を進めている少子化対策プランを市民や事業者と共有し、官民協働で少子化突破に向けて取り組む機運を醸成するため、キックオフイベントとしてシンポジウムを開催いたします。」とありますが、少子化対策プランとはどのようなプランか。また、キックオフイベントとして開催するシンポジウムとは、どのようなものか伺います。
(3) 第４、『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策について
上水道事業について、「包括的民間委託の業務範囲を見直し、設備に係る維持管理業務を一括発注することにより、施設の適切な維持管理及び業務の効率化を図ってまいります。」とありますが、今後、どこまでの設備に係る維持管理業務について見直していくのか伺います。
(4) 第６、『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策について
「新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組む」とありますが、県の担当工事である、橋台及び橋脚の工事が今年度で終了し、新年度から橋本体の工事に入ります。その折、橋本体の搬入は五味島岩本線を使用すると伺っていますが、今年度完成予定であった五味島岩本線の橋の工事において入札が２度不調となり、新年度以降の工事になるとお聞きしています。新々富士川橋の全体工事への影響が懸念されますが、その影響についての見解を伺います。
(5) 第７、『市民と創る新たなまち』を築くための施策について
「青春大賞」事業は、平成28年度決算富士市議会事業評価で、一般市民への浸透度の低さから、評価を「Ｄ（全く評価できない）」、今後の方向性を「５（縮小・廃止を検討）」と評価され、廃止されました。
平成29年度、新たに「富士青春市民プロジェクト」が立ち上がりました。
そこで、「富士青春市民オフラインミーティングを拡充し、参加者の主体的な関わりにより企画及び運営を行う『富士青春市民フェス』を開催する」とありますが、どのような取組か伺います。
(6) 令和２年度の当初予算について
法人市民税が、税率引下げの影響等により５億6590万円の減となるものの、個人市民税が、給与所得の伸びにより４億7270万円の増、固定資産税が、家屋の新増築や設備投資の増により４億1560万円の増収となり、総額474億2280万円、1.0％の増収を見込んでおりますと述べています。
日本の基幹産業である自動車業界では、若者の自動車離れや国内はもとより、海外の販売の落ち込みもあり、また、新型コロナウイルスによる世界的な感染がいまだに収束を見せていない状況の中、観光業界をはじめとした多くの産業に著しい影響が出始めている現状から、令和２年度の当初予算への歳入における法人市民税及び個人市民税への影響をどのようにお考えか伺います。 |
| 令和2年3月3日 | |||
| 9 | 遠藤 盛正会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市のエンディングノートに対する取組について
(1) 高齢者医療費、介護サービス給付費の推移をどのように見ているか。
(2) 富士市として、エンディングノートの作成は考えているか。 |
| 10 | 望月 徹会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．葬儀後の諸手続を専用窓口化することについて
手続の専用窓口を設け、書式を含め簡潔、簡略、改善することで、一括処理できる手続と手続案内をすることで「煩雑さ」のイメージを払拭させることができ、葬儀後の心の安寧と住民サービスに新たな価値が付加されると考えますがいかがでしょうか。 |
| 11 | 佐野 智昭会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．市が関与するイベント等を戦略的に、そしてより効果的に実施するための方策について
(1) 各イベント等については、実施効果を評価・審査し、内容や予算の見直しを行うというＰＤＣＡサイクルが重要ではないかと考え、以下を取り上げ実際の取組について伺う。
① 市共催の全日本大学女子選抜駅伝競走（通称：富士山女子駅伝）については、実施効果をどのように評価、分析しているか、また令和２年度に向けて改善すべきことはあるか。
② 平成30年度補助金等審査会の評価対象となった富士市産業まつり商工フェア、吉原宿一の市事業については、評価結果を受けてどのように対応したか。
(2) 本市の特性や地域性を生かして、新たなイベント等を創出していくことも必要ではないかと考え、以下を伺う。
① 富士山を背景とするロケーションなどを生かし、市外からの誘客を目的とした新たな観光イベントやスポーツイベントなどを積極的に誘致・企画していくことは重要であると考えるが、どのような取組や活動を行っているか。
② 市支援の新規イベント等については、財政的な面でどう決定されていくのか。
(3) 市外からの誘客を目的としたイベント等の開催会場としてもふさわしい施設を、対外的にＰＲし、各種イベント等を誘致していくことも有効ではないかと考え、以下を伺う。
① ふじさんめっせ、中央公園、富士川緑地、富士山登山ルート3776などを、市外から多くの人が集まるようなイベント等の開催の場として貸し出し管理はできないか。
② 田子の浦港については、目指す将来像に向け、多様なイベント等を開催し、魅力を発信していくため、港湾管理者の県等と協力し、港の空いているスペースをイベント用に貸し出し管理はできないか。
③ ふじさんめっせについては、立地条件等も優れていることから、新たな多様なイベント等の開催や既存のイベント等の効果的な実施に結びつくよう、施設の改善・向上が必要であると考えるがいかがか。
(4) 市が関与するイベント等について、全体をマネジメントし、戦略を立てて実施していくことが必要ではないかと考え、以下を伺う。
① 既存のイベント等を精査した上で、市が関与するイベント等について、あるべき姿、目的・方針、実施方法、支援の在り方、新規導入の考え方などについての指針等を示し、戦略的に取り組んでいく必要があると考えるがいかがか。
② 戦略的に取り組んでいくことを、富士市観光基本計画や第六次富士市総合計画に位置づけ、展開できないか。 |
| 6 | 望月 昇会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「はじめに」について
「『だれ一人として取り残さない』というＳＤＧｓの理念とも重なり合う『生涯青春都市』の実現に向け、市政運営に臨む」とあるが、どのような重なりがあるか伺います。
２．「施策の大要」について
(1) 『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策
① 「不審者等から児童・生徒の安全を確保するため、通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助制度を創設いたします。」とありますが、具体的な内容について伺います。
② 「富士市国土強靭化地域計画」の策定について
(2) 『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策
① 「お出かけ健康相談」について
② 「ふじ健康ポイント事業」の実施に当たっての狙いや機能、活用方法について
③ 「はぐくむＦＵＪＩ」オフィシャルサポーター認定制度、「はぐくむＦＵＪＩ結婚新生活応援補助金」、また、「日帰り型と訪問型の産後ケア事業」について
④ 保育の質の向上について、「静岡大学の教員による訪問指導事業の実施」、「オンラインで先進の保育技術や特別支援に関する知識を習得する研修事業の実施」について
(3) 『市民と創る新たなまち』を築くための施策
① 「ＳＤＧｓの推進につきましては、新たに市民協働事業提案制度を活用し、市民や事業者の皆様への普及啓発を図るとともに、「富士市から『世界を変える、はじめかた』」と題したシンポジウムを開催」について
② ＳＤＧｓ未来都市への取組について |
| 7 | 高橋 正典会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
「施策の大要」から
(1) 第１に『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策から、田子の浦港周辺の津波対策について、静岡県は「レベル１に対応していく」としている中で、本市は、レベル１以上の津波等地震災害に対して策を講じようと、「田子の浦港の第３波除堤の機能強化に向けた実施設計を行う。」とある。
この施政方針の中に、「県と連携し」とあるが、具体的にどう連携していくのか伺う。
(2) 第２に『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策から、中央病院について、高度医療機器の更新を示しながら、「老朽化している施設の建て替えについて引き続き検討してまいります。」とあるが、建設用地の確保や、建設基金の創設など、どのように考えているのか伺う。
(3) 第３に『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策から
① 「本年５月に寄港する大型客船の歓迎式典やおもてなしイベントを実施する。」とあるが、観光客を歓迎するもその後の市内観光に結びつける方策まで考えていることと思うがその方策を伺う。
② 森林譲与税を活用した富士ヒノキ製玩具を、新生児の誕生祝いとして贈呈する「ウッドスタート事業」を林政課主導で始めると考えるが、これまで進めてきた「ブックスタート事業」同様に展開していくのであるなら、中央図書館と地域保健課が連携して進めてきたように、「ウッドスタート事業」も地域保健課との連携が必要と思うがいかがか。
また、富士ヒノキを利用した製品として、幼児用の椅子を贈ることも考えられないか伺う。
(4) 第４に『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策から
① ごみの減量化について、「引き続き資源物の分別徹底の啓発を行うとともに、事業者との協働により、食品ロスの削減に向けた取組を更に充実させてまいります。」とあるが、ごみの減量化については、行き詰まっていると感じている。そこで、「分別徹底について啓発していく。」とあるが、食品ロスの削減と併せて、どのように啓発していくのか伺う。
② 新環境クリーンセンターにおいて、「環境負荷の低減と資源の循環利用を進めるため、ごみの焼却に伴い発生する灰の全量資源化に取り組む。」とあるが、具体的にはどのように取り組むのか伺う。
(5) 第５に『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策から
① 「教育に関する大綱である『富士市教育振興基本計画』を策定し、今後10年間の本市の教育が目指すべき姿と施策の方向性を示してまいります。」とあるが、これまで、教育委員会の考え方に、政治は介入しないということが不文律とされてきたが、これからは、教育の面においても政治的な考え方を取り入れる、いわゆる、首長の考え方を反映させることが可能になってきたところであるが、このたび「示す」としているこの基本計画に、市長はどのように関わってきたのか伺う。
② オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、本市で事前合宿を予定しているスイス・ラトビア・モンゴルの３カ国のチームと関連し、学校給食において各国の郷土料理を提供する。あるいは、富士山こどもの国を会場に、文化体験イベントの開催など計画していくとのことだが、今後、この３カ国との友好関係をどのように進めていくのか伺う。
③ また、小中学生を対象に観戦ツアーを行い、このオリンピックの感動が市民の心に刻まれるよう取り組むとあるが、この小中学生の観戦ツアーの実現の可能性と、どのような手段で進めていくのか伺う。
(6) 第７に『市民と創る新たなまち』を築くための施策から
① 行政運営について、「業務の自動化ツールであるＲＰＡを活用するとともに、音声認識による会議録作成支援システムや、道路の損傷など公共施設の不具合をスマートフォン等により通報できるシステムを導入するなど、ＩＣＴによる業務の効率化を更に進めてまいります。」とあるが、ここでいう業務の効率化を進めていくことにより、どのようなメリットが生じるのか伺う。
② 「令和３年度からスタートする『第六次富士市総合計画』を推進するための組織編成について検討してまいります。」とあるが、どこに重点を置いていくのか。また、職員定数については、どのように考えていくのか伺う。 |
| 8 | 米山 享範会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「新年度の市政運営に向けて」について
「進化するデジタル技術を活用し、行政サービスに新たな価値を付加できるよう、デジタル変革に向けた動きを加速させてまいります。」とあるが、
(1) 新たな価値とは何を想定しているのか。
(2) データ分析を行うデジタルマーケティングをどのようにしてシティプロモーション及び、市民生活に効果をもたらすのか伺う。
２．「施策の大要」について
(1) 『健やかに安心して暮らせるまち』
「『富士市公立教育・保育施設再配置計画』に基づき、幼稚園及び保育園の再編を進めるとともに、廃止対象施設について地域の皆様や民間事業者などから幅広いご意見を伺い、跡地の活用方法を検討していく」とあるが、幅広い意見を吸い上げる手法についてどのように考えているのか。特に対象施設の地元の声をどのように施策に反映していくのか伺う。
(2) 『産業が交流するにぎわいのまち』
企業誘致・留置について、「多様な就業の場を創出するため、中心市街地等へのオフィス誘致を更に推進してまいります。」とあるが、これまでの誘致活動を踏まえ、今後についてどのように展望していくのか伺う。
(3) 『魅力ある教育を実現するまち』
「自転車を活用したまちづくりやスポーツツーリズムを推進するため、『富士市自転車活用推進計画』の策定に着手いたします。また、プロサイクリングチーム『レバンテフジ静岡』に対し、活動拠点の整備などの支援をします。」とあるが、
① 富士市自転車活用推進計画はどのような目的及び構想をしていくのか伺う。
② レバンテフジ静岡への支援はどのように行っていくのか。また、推進計画とどのように連動させていく考えか伺う。
(4) 『人にやさしい便利で快適なまち』
① 「土砂等の埋立てに関する違反行為への対策につきましては、引き続き『埋立て事業等庁内対策会議』による全庁的な対策を行うとともに、警察等との連携を一層強化し、厳正に対処するほか、国や県に対し、法整備などの統一的な対応を働きかける」とあるが、
ア 違反行為に対応する平成30年12月の非常事態宣言以降、「庁内対策会議」は違反行為に対してどのように機動的に対処してきたのか。また、その成果はどうか。
イ 非常事態宣言の終息に向けて、どのように展望しているか。そのための体制をどのように構築する考えか具体的にお示しいただきたい。
② 公共交通につきましては、持続可能なネットワークの構築に向け、交通と福祉の連携による移動支援サービスについて検討し、公共交通の空白地域を対象に、高齢者の移動を念頭に置いた「地域おでかけバス」の実証運行を実施するとあるが、
ア 公共交通の空白地域とは、富士市ではどのような地区、エリアが対象となるのか。
イ 交通と福祉の連携による地域おでかけバスの運行体制、仕組み、ルート等は、どのように想定しているのか。
ウ 中でも、対象地区のまちづくり協議会、介護保険の生活支援体制整備事業で取り組む第２層協議体等、地域住民は、その運行にどのように関わることを想定しているか。
(5)『市民と創る新たなまち』
「地区まちづくりセンターにおける指定管理者制度導入に向け、業務の見直しを進めるとともに、まちづくり協議会との意見交換を重ね、モデル地区を選定していく」とあるが、
① まちづくり協議会を指定管理者とする狙いは何か、改めて伺う。
② これに伴い、一括交付金の導入等、地域自治の拡充をどのように図っていく考えか、今後の展望を伺う。 |
| 令和2年3月4日 | |||
| 12 | 下田 良秀会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型ウイルス感染症に対する富士市の対応ついて
(1) 富士市における新型ウイルス感染症への対応の現状と今後について
(2) 富士市内で新型ウイルス感染症が発生した場合の富士市立中央病院の対応について
２．駿河湾フェリー寄港地としての田子の浦港について
田子の浦港の駿河湾フェリー寄港地としての可能性や誘致について、市長の考えを伺う。 |
| 13 | 太田 康彦会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．森林環境譲与税と富士市の林業行政について
(1) 平成31年度の森林環境譲与税を活用した取組の状況について伺います。
(2) 税制改正に伴い、令和２年度以降の森林環境譲与税の富士市への配分額は税制創設当時に比べ、大きな増額となりますが、予想される配分額について伺います。
(3) 税制改正に伴い、富士市の森林環境譲与税の本旨に沿った活用をどのように考えているでしょうか。
富士市では森林経営管理制度に基づき、令和元年５月に市内３地区を対象に意向調査を行い、さらに説明会を実施。11月には富士市に森林の経営管理を委託する意向を示した森林所有者に追加の説明会を行っています。
(4) アンケート調査の結果及び、説明会の概要と成果について伺います。
(5) 所有者不明あるいは所有者は判明しているが、管理の意向表明のない森林等についてはどのように対応していくのでしょうか。
平成31年度に始まった法律と税制のもと、木材利用の促進、普及啓発から長期的には林業の成長産業化、適切な管理のもとでの適正な森林循環の形成を目標としています。ここでは、木材利用の促進について伺います。
(6) 富士ヒノキを使用した住宅補助金制度が設けられ、利用も拡大が見られます。一般住宅にとどまらず、店舗等での本制度の補助要件の拡大の考えはありますか。
(7) 富士市が取り組むＣＮＦは、木材由来の将来有望な新素材ですが、この分野への将来的な展開について伺います。 |
| 14 | 小池 智明会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．ＣＮＦの研究開発に取り組む高等教育機関との連携・誘致について
(1) 連携について
ＣＮＦを活用した地域産業を振興していくために、ＣＮＦの研究開発に取り組む静岡大学をはじめとする県内外の高等教育機関とどう連携していく考えか。
(2) 誘致について
① このような高等教育機関に働きかけ、富士市に集積しつつある研究機関や企業等と連携した形で取り組むコース、学科、学部、大学院等を誘致していく考えはないか。
② その際、地元産業界との連携が重要と考える。産業界とともに誘致活動に取り組む必要があると考えるがいかがか。
③ ＣＮＦを新たな成長産業として総合計画に位置づけている静岡県と連携した取組も重要と考えるがいかがか。
２．工業系用途地域内の低未利用地の開発促進について
(1) 市内の工業用地需要（市内外別の業種、希望面積等）をどう捉えているか。
(2) 工業系用途地域内の開発促進に当たっての課題をどう考えているか。
(3) 市内外の企業の市内への立地意向、工業系用途地域内の空き家、空き店舗、空き工場、住居系用途地域内の既存不適格工場、騒音・振動等の苦情の状況等、庁内各課が持っている情報をリンクさせ、工業系用途地域内の低未利用地の開発促進に関する可能性調査と、その上での企業立地のマッチング、誘導に取り組む考えはないか。 |
| 15 | 吉川 隆之会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．複合商業施設の誘致について
(1) 市民より「映画館、コストコなどができてほしい」などの意見が届いているか。
(2) これまで複合商業施設の誘致について、市はそれなりに対応していると思うが、その実現に向けたネックは何か。氷解策をどう考えているのか。
(3) 市民のニーズに応えるために、市のウエブサイトをはじめ、あらゆるチャンネルをもって、誘致のための情報を全国に発信すべきではないか。 |
| 16 | 海野 庄三会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．官民協働の時代を迎えた中での市職員のまちづくり地区担当班の位置づけと役割について
(1) 地区担当班は、富士市が全国に誇るすばらしい市職員の活動制度であるものの、条例や規則による設置ではなく、その位置づけは、あくまでボランティアで、役割は自主的な地域貢献活動とされているが、市民部まちづくり課が作成、市職員に配付している「まちづくりハンドブック」には位置づけや役割が明記されている。
まず、地区担当班の成り立ちについて「1984年（昭和59年）４月、第三次富士市総合計画の地区別計画づくりに当たる市民会議（後に「まちづくり推進会議」に発展）が発足した際、計画づくりの援助や地区住民と行政を結ぶパイプ役として地区担当班が編成された」と記されている。
また、職員の立ち位置について「市役所は『市民のお役に立つ所であり、最大のサービス産業』であるため、市役所職員が業務として地域貢献を行うことは、果たすべき当然の役割」と記され、さらに「基本的にはボランティア活動」としながらも「勤務時間内に打合せや準備などを行う場合は班長からの報告に基づき職免に…」とも記されている。
この、まちづくりハンドブックは、どのような手法で市職員に配付しているのか。また、機能を生かすために職員研修などで取り上げて解説、地区担当班の位置づけと役割の熟知を願って活動実践を求めるような試みはなされているのか。
(2) 地区担当班への加入率や、その地区別加入率などを調べ、市職員全体に公表したことがあるのか。
(3) 個人的な見聞の範囲となるが、地区担当班と地区との関わりや、その活動には軽重の差があると言わざるを得ない。まちづくり協議会とのコミュニケーション不足も一因と言えるが、活動の底上げを図っての均等な官民協働に向け、市職員参画の中で地区担当班の活動指針を作成する考えはないか。
２．ＩＣＴ社会を迎えた中での高齢者を守る消費生活センターの機能強化について
(1) 2012年（平成24年）12月施行の消費者教育推進法（正式名称は「消費者教育の推進に関する法律」）を受けた形で富士市では富士市消費者教育推進計画を策定。これを第１次計画とし、現在は、2019年度（令和元年度）から2022年度（令和４年度）までの４年間を期間とする第２次計画に取り組んでいる。
第２次計画では、第１次計画から引き続き、「中学生に対する消費者教育の推進」、「増加する高齢者被害への対策強化」、「消費生活センターの拠点としての役割強化」の３点を重点目標としている。
そのうち、中学生に対する消費者教育の推進では、市民安全課と消費生活相談員がチームを組んでＩＣＴ社会の弊害とも言える激増する通信販売などネットトラブルへの注意点も盛り込んだ消費者啓発講座を各校を巡回して開いているものの、増加する高齢者被害への対策強化については、このままでいいのかとの疑問を抱かざるを得ない。
具体的には、中学生に向けての消費者啓発講座の開催回数がほぼ目標数値を達成しているのに対し、高齢者に向けての開催回数は目標数値の未達成が続いている。
老人クラブである悠容クラブとの連携のみならず各地区の福祉推進会などとも連携を図って、ターゲットになりやすい高齢者に向けての講座開催の強化を図る制度設計が必要ではないか。
(2) 富士市は、深刻な消費者被害を防ぐとともに消費者トラブルの解消を図るために市民安全課内に消費生活センターを開設。資格を有する消費生活相談員を４人配置しているが、持ち込まれる相談件数は2017年度（平成29年度）に2000件を突破。2018年度（平成30年度）の相談件数は2066件を数えている。
こうした膨大な相談業務に対応しながら、市民安全課と消費生活相談員がチームを組んでの消費者啓発講座を強化していくには人員体制の強化も必要ではないか。 |
| 令和2年3月5日 | |||
| 17 | 長谷川 祐司会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市の緑化事業、街路樹等の管理、整備について
(1) 富士市の街路樹等の在り方や管理、整備について既に対策を始めている内容及びこれから実施していく予定の対策はあるでしょうか。
(2) 緑化運動・緑化事業として行政と市民が協力をし、実施してきたことはありますか。また、現在も継続し、実施していることはありますか。
(3) 昨年発生した台風15号及び19号による倒木等が原因で、電柱が40本も折れるなどして静岡県でも伊豆半島や、千葉県等でも大規模な停電が発生しましたが、台風の進路が当初の予測よりも東へそれたこともあり、富士市では大きな被害につながりませんでした。
今後、同規模の台風や災害に備え、倒木のおそれのある樹木や電線へ影響を及ぼすおそれのある箇所はないか、富士市として把握できているでしょうか。また、対策を取る計画はあるか、お聞きいたします。
２．富士市職員の防災避難訓練及び市民が来庁しているときの避難誘導訓練の実施状況について
(1) 自衛消防組織の隊長から班員を対象とした訓練の進捗、実施状況についてお聞きいたします。
(2) 全ての市職員が自身の安全確保を行いつつ、来庁者の避難誘導等、果たすべき役割の実践に向けて、避難経路、避難場所の周知はできたでしょうか。 |
| 18 | 笹川 朝子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市における「ご遺族手続き支援コーナー」の開設について
(1) 死亡届提出後の手続はどのようにしているのでしょうか。
(2) 死亡後の手続を１カ所で受け付ける「ご遺族手続き支援コーナー」を開設する予定はあるのでしょうか。
２．博物館の実習室を手すき和紙工房に
(1) 紙のまち富士市として、紙をすく文化を守り、育て、継承していく考えはあるのでしょうか。併せて、実習室を「手すき和紙工房」などにする考えはあるのでしょうか。
(2) 学校では、紙に関する学習をされていますが、紙すき体験などを取り入れていく考えはあるのでしょうか。 |
| 19 | 小池 義治会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．学校等のウエブサイトに共通の管理システムを導入してはどうか
２．新環境クリーンセンター併設の温浴施設の入浴ルールと配慮について
(1) 入れ墨やタトゥーをしている人の利用について、どう対応するか。何らかの制限をする場合、その法的根拠は何か。
(2) 乳がん手術や皮膚移植をした人などの入浴着を着用しての利用について、どう対応するか。
(3) オストメイト（人工肛門や人工膀胱を造設した人）の利用について、どう対応するか。
３．専門性を備えた民間人材の任期付採用を拡大してはどうか
(1) 弁護士資格を有する特定任期付職員は現在１名だが、増員してはどうか。
(2) ＩＣＴやシティプロモーションの分野などで、新たに任期付職員を採用し、配置してはどうか。 |
| 20 | 山下 いづみ会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．アール・ブリュット～障害者の芸術文化を広めることについて～
(1) ２年前（平成30年２月定例会）の一般質問にて、本市でアール・ブリュット展と地域の障害者芸術作品展を開催してはどうかという問いに、アール・ブリュット展と地元の障害のある人の作品展を同時期に開催することを含めて、今後、研究していくという回答があったが、この２年間にどのような研究、取組をしてきたのか。
(2) アール・ブリュットを広める取組について
① 本市もアール・ブリュットネットワークに参加し、積極的に会員向けフォーラムの参加や情報交換をしてはどうか。また、アール・ブリュットをテーマにした講演会等を開催してはどうか。
② 静岡県障害者文化芸術振興事業「まちじゅうアート」に参加し、障害者アートを市役所や公共施設、病院などに設置してはどうか。
③ 市役所２階南側のインフォメーションコーナー横にアール・ブリュット関連のお知らせラックを設けてはどうか。
(3) 富士市の小中学校、高校ではどのような文化芸術体験を取り入れているのか。アール・ブリュット作品や、バリアフリー演劇などを鑑賞できる機会をつくってはどうか。
２．青少年のネットリスクの対応と情報モラル教育について
(1) 青少年のネットリスクに対してどのような取組をしているのか。
(2) 静岡大学とＬＩＮＥの共同研究「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！」シリーズを活用することも一案だと考えるがどうか。
(3) 富士市版、情報活用ノートを作成してはどうか。 |
| 21 | 小沢 映子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．集団式知能検査の実施について
(1) 数値化することの正確性や、様々な弊害も指摘されるが、問題点はないのか。
(2) かねてから指摘されているように、子供の振り分けに使われることに問題はないのか。
２．富士市のインクルーシブ教育のこれからは
(1) 富士市でのインクルーシブ教育の現状を伺う。
(2) これからの富士市でのインクルーシブ教育をどう考えているのか。 |
| 令和2年3月6日 | |||
| 22 | 井上 保会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市地区まちづくり活動推進条例制定の意義と効果について
(1) 条例制定の背景・目的について
① 「地域力の低下が危惧される」とあるが、どのような点を捉え、どのような基準をもって危惧するのか。その内容を具体的に説明されたい。
② 「地域コミュニティの活性化」とあるが、そのために必要とされる機能は何か。また、その機能の働きを何を基準として評価するか。
③ 「地域の課題は、地域が解決する」とあるが、この場合、「地域の課題」としてどのような課題を想定しているのか。
(2) まちづくり協議会は平成26年度において設立され、その後、本条例が施行された。条例に定められた内容と各地区まちづくり協議会の内容の整合は図られているか。
本条例の内容と現在のまちづくり協議会の規約・運営の実態を対照させ、どのような違いが指摘されるか。
① 第６条に「市民等は、各地区において自主的にまちづくり協議会を組織するものとする」とあるが、条例化の意義を踏まえ、どのように整合化を進めていく考えか。
② まちづくり協議会の構成等について
モデル規約は「団体」で構成するものとなっていた。その考えのもとに組織されてきたまちづくり協議会と条例の定めとの違いによる支障はないのか。また、「市民等」の定義は実態と合っているのか。
③ 「相当数の市民」とは。全体の加入者をどう把握しているか。市はどのようにして地域代表性を認めているのか。
④ 役員の選任、その他の重要事項の決定が民主的手続によることを求めているが実態をどのように捉えているか。
⑤ まちづくり協議会の会費の負担について実態をどう把握しているか。
⑥ 「透明性の高い運営」が求められているが、そのために具体的にどのような手続を求めているのか。
(3) 本条例施行から３年余が経過したが、条例化による効果をどのように評価しているか。また、課題についてどのような認識を持っているか。 |
