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富士市議会 本会議録画配信

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1登録件数 6 件    
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 令和元年9月定例会
 会議日:令和元年10月4日(本会議)
高橋 正典議員
1.空き家対策について
  (1) 空家等対策計画に基づき、空き家バンクを創設し活用されているが、本市に対応している空き家バンクとして参画してくれている事業所がどれほど存在しているか、また、案件として登録されている物件はどれほどあるか。
 (2) 空き家バンクというシステムは、空き家の利活用について、非常に有効な手段と考えるが、物件の受け入れと利用者とのマッチングが機能しないとうまく回転しなくなり、需要と供給のバランスが保てなくなることから、どのような工夫をしているか伺う。
 (3) 特定空き家の除却に係る助成については、本年4月から始まっているが、空き家バンクに登録し、これをリフォームしようとしたときに助成するシステムの検討が急がれると考えるがいかがか。
 (4) 空き家バンクの活用と移住定住策をリンクさせれば、より有効と考えるがいかがか。
 (5) 危険空き家対策、老朽空き家対策、空き家バンクの利活用など、本市としてさまざまな施策を展開していることは評価するが、市民にいまひとつ浸透しているとは言いがたいと感じる。そこで、市民に周知する手だてについて伺う。
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米山 享範議員
1.災害時等に備え液体ミルクの災害備蓄品への導入について
  (1) 富士市においては液体ミルクを災害時の備蓄品として購入しているのか。購入していないなら、今後購入していく考えはあるのか。
 (2) 子育て支援や働く母親たちに液体ミルクの有用性を認識してもらい、各家庭でも備蓄を促していくという考えからの施策を展開すべきと思うがいかがか。
 (3) 子育て世帯の母親、父親の負担軽減という観点からもその有用性をPRし、さらに子育て世帯を対象にした防災講座などで周知を図る考えはないか。
 (4) 役所が実施している赤ちゃん訪問や健診の際に、液体ミルクの正しい知識も伝えるべきと思うがいかがか。

2.強固な自主防災組織の要となる防災リーダーの育成について
 (1) 自主防災組織の強化と人材の育成という観点から民間資格「防災士」の養成を進め、そこで市が費用の助成をし、地域防災リーダー役の育成をすべきと思うがいかがか。
 (2) 市職員で「静岡県ふじのくに防災士」の有資格者は何人いるか、防災訓練等でどのような活動を展開しているのか。また、防災指導員の中に防災士有資格者は何人いるのか。
 (3) 現状の防災指導員で十分か、増員していく考えはあるのか。
 (4) 平成26年4月に全世帯配布された「富士市防災マップ」の改正版の発刊計画はあるのか。
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荻田 丈仁議員
1.文化財保存活用地域計画及び浅間古墳の保存活用計画の策定について
 (1) 本年7月に市が策定した千人塚古墳保存活用計画はどのようなものか。
 (2) 浅間古墳についての調査として地中レーダーによる非破壊調査が行われるがどのような内容か。
 (3) 文化財保護法の改正に伴い、富士市としての浅間古墳を代表とする古墳群を含めての文化財の保存、活用を進める上での文化財保存活用地域計画及び個別に国指定の浅間古墳の保存活用計画を策定すべきと思うがいかがか、また、今後、浅間古墳への3Dによる調査やトレンチによる調査を進めるべきと思うがいかがか。

2.岳南電車を観光資源や文化財に位置づけての利用促進策について
 (1) 利用状況はどのようになっているのか。
 (2) 観光集客やシティプロモーションとしての効果を含め、社会的価値をどのように捉えているか。
 (3) 市として廃車となっている電気機関車の利用は考えられないか、例えば、展示環境の整備支援や産業交流展示場でもあるふじさんめっせに市の産業遺産としての展示はいかがか。
 (4) 岳南電車の文化的価値を高めることはもちろん、駅舎・ホーム等の整備が進んでいない中、駅舎等の整備の支援策としても、駅舎・ホーム等の登録有形文化財への登録を市も一緒になって取り組んではいかがか。
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小池 智明議員
1.(仮称)富士市立大学等の高等教育機関のあり方に関する検討組織の設立・活動について
 (1) 昨年6月以降、市長が答弁された「組織的なもの」について行政内部でどのような検討を行ってきたか。
 (2) 検討組織の設立やその活動スケジュールはどのように考えているか。

2.会計年度任用職員制度導入について 〜学校事務、学校給食調理を事例に〜
 (1) 学校事務における会計年度任用職員制度導入について
  @ 学校事務の業務の内容・構成と、従来から現在に至る間、県費負担正規職員と市費負担臨時職員の仕事は何をもって線引きしてきたか。
  A 会計年度任用職員制度導入に当たり、今後は正規と臨時(会計年度任用職員)で、どのように本格的業務と補助的業務に区切っていくのか。
  B 誰が、どのようにチェックしていくのか。
 (2) 学校給食調理における会計年度任用職員制度導入について
  @ 学校給食調理の業務の内容・構成と、従来から現在に至る間、正規と臨時の仕事は何をもって線引きしてきたか。
  A 会計年度任用職員制度導入に当たり、今後は正規と臨時(会計年度任用職員)で、どのように本格的業務と補助的業務に区切っていくのか。
  B 誰が、どのようにチェックしていくのか。
 (3) 来年4月からの会計年度任用職員制度の適正な導入に向け、今後、どのような検討・対策を進めていくのか。
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藤田 哲哉議員
1.子どもの健やかに生きる権利・離婚前後の養育支援について
 (1) 平成23年に民法第766条の一部が改正され、「父母が協議上離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と明文化されました。
   そのため、施行後の離婚届には、面会交流と養育費の分担についての取り決めチェック欄が設けられるようになりました。市はこのチェック欄が設けられた目的についてどのように捉えているのか伺います。
 (2) 平成28年度の全国ひとり親世帯調査を見ると、養育費の取り決め状況は、「取り決めをしている」が 母子世帯で42.9%、父子世帯で20.8%となっています。
   取り決めをしていない理由は、母子世帯では「相手と関わりたくない」が31.4%と最も多く、次いで「相手に支払う能力がないと思った」が20.8%、「相手に支払う意思がないと思った」が17.5%となっています。一方、父子世帯では「相手に支払う能力がないと思った」が22.3%と最も多く、次いで「相手と関わりたくない」が20.5%となっています。
   また、面会交流の取り決め状況については、「取り決めをしている」が、母子世帯で24.1%、父子世帯で27.3%となっています。
   取り決めをしていない理由は、母子世帯では「相手と関わり合いたくない」が25.0%と最も多く、次いで「取り決めをしなくても交流ができる」が18.9%となっています。一方、父子世帯では「取り決めをしなくても交流ができる」が29.1%と最も多く、次いで「相手と関わり合いたくない」が18.4%となっています。
   富士市では、離婚届の用紙を受け取りに来る方に、法務省の作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引き「子どもの健やかな成長のために」を配付しています。この手引きの中で、養育費と面会交流の取り決めについて、「子どもが両親の離婚を乗り越えて健やかに成長することができるためにも、可能な限り取り決めをしておくことが望ましいといえます。」と説明しています。これは、民法第766条の「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」を受けての表現であると思われますが、これらの取り決めに対する市としての考え方、また、支援はどのように行われているのか伺います。
 (3) 離婚後の養育支援は、どのように行われているのか伺います。
 (4) 母子・父子世帯ともに、面会交流の取り決めをしているが25%前後と大変低い状況です。子どもが心穏やかに父や母と面会できる権利を確保するためにも、面会交流の支援を行うべきであると思うのですが、お考えを伺います。
 (5) 離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3%で、離婚した母親からは、「現在も受けている」が3.2%(平成28年度の全国ひとり親世帯調査より)でした。子どもが父や母から大切に養育される権利を確保するためにも、養育費確保の支援を行うべきであると思うのですが、お考えを伺います。
 (6) 富士市の未来を担う子どもたちが健やかに生きる権利を市が積極的に確保するためには、市が策定を進めている子ども権利条例に離婚前後の子どもの養育支援について規定することが、施策を進めるための大きな根拠になると思いますが、お考えを伺います。
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