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富士市議会 本会議録画配信

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1登録件数 6 件    
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 令和元年9月定例会
 会議日:令和元年10月7日(本会議)
井上 保議員
1.富士市まちづくりにおける包括予算制度導入について
 (1) 包括的補助金制度導入の検討の狙いについて
 (2) 包括的補助金制度導入の進捗状況について
 (3) 包括的補助金制度導入の検討において包括化に当たって問題となった補助金とその問題点について
 (4) 包括的補助金制度導入の今後の見通しについて
 (5) 「一括交付金制度」に対する考えについて
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太田 康彦議員
1.「サル化する現代社会」におけるまちなか再生の意義について
 (1) 居住誘導の施策として、まちなか居住が進められてきましたが、その目的と検証の結果について伺います。
 (2) まちなかU−40は計画期間をもって終了します。集約・連携型都市を目指す上で、将来に向けて「まちなか居住」の推進施策をどのように考えていくのか伺います。
   まちなか再生に向けての取り組みとして、リノベーション勉強会やまちなかLabo等、まちなか活用事業が進められています。
   特に、リノベーションまちづくりでは、本年3月、ふじのふもとまちづくりファンドが設立され、民間主体のリノベーションまちづくりに対する支援が開始されました。
   そこで、中心市街地の活性化について伺います。
 (3) 吉原商店街では、リノベーション手法による老朽ビルの再生事例が幾つか見られるようになっています。このような商店街での新たな動きをどのように捉えていますか。
 (4) リノベーションまちづくり勉強会や委託事業を行ってきていますが、これまでの取り組みで得られたこと、今後の展開について伺います。
 (5) まちづくりファンドのスキームの中では、地方公共団体の役割は「まちづくりに関する計画等の実現に資する支援等」とされますが、公民連携のあり方について伺います。
   今年6月、都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会が都市再生のあり方を取りまとめ、国土交通大臣に提言しています。この提言を受け「居心地が良く歩きたくなるまちなか」をキーワードとして、人中心のまちなかづくりが始まります。
 (6) 国土交通省は令和2年度予算概算要求として「まちなかウォーカブル推進プログラム」を盛り込み、既に、ウォーカブル推進都市に160団体(8月26日現在)の賛同を得ています。静岡県内では、9月10日時点で11市が名を連ねていますが、富士市での検討状況はいかがでしょうか。
 (7) 都市の再生に偶然の出会いやリアルなつながりを生む都市空間、都市機能の必要性が言われています。富士市での取り組みの可能性について伺います。
 (8) 人が出会うことの大切さ、SNS等ではなくリアルなつながりを提供する空間がまちなかにほかならないと考えますが、人間社会における、まちなかの意義についての考えを伺います。
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山下 いづみ議員
1.富士の戦争史跡を後世に残すことについて
 (1) 富士市内の戦争史跡はどのようなものがあるのか。それらの場所にわかりやすいよう看板などを設置してはどうか。
 (2) 愛宕山室野地区地下ごうは昭和61年に調査を行っているが、岩本の燃料庫の洞穴を調査したことがあるのか。
 (3) 富士市内の戦争史跡を記す資料は整理されているのか。後世に残すべくガイドブックを作成してはどうか。
 (4) 平和のための富士戦争展や歴史民俗資料館の戦争とくらしコーナーで展示される実物資料、写真、パネル等はどこに保管されているのか。
2.成年後見制度の利用促進に向けて
 (1) 富士市成年後見支援センターの役割は何か。職員数は。
 (2) 申し立ての種類は。市内総申し立て件数と首長申し立て件数は。
 (3) 成年後見制度利用促進計画の策定について
  @ 成年後見制度利用促進計画の策定はどのようになっているか。
  A 中核機関の設定場所、内容はどう考えているのか。
  B 個々に合った後見人がつくように、ケース方針会議を設けて後見人候補者を推薦することも重要だと考えるがどうか。
  C 社会福祉士が働きやすい土壌づくりが必要と考えるがどうか。
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吉川 隆之議員
1.自転車専用通行帯について
 (1) 自転車専用通行帯について
   県道鷹岡富士停車場線の富士本町交差点から中島新道町交差点間に設けられた自転車専用通行帯は、高校生の自転車通学の安全確保を狙いにした実証実験的要素が強いが、県事業の取り組みである自転車専用通行帯について、市当局は、どのような判断をしているのか。「安全確保に効果あり」と判断するならば、自転車通学に利用されている市内の主要市道に採用してはどうか。
 (2) 自動車と自転車の接触事故について
   近年、JR富士駅と県立富士高校までの区間において、側道から県道鷹岡富士停車場線に出る自動車と富士駅方面から北に走行している自転車との事故が多発している。自転車の場合、JR富士駅より富士本町交差点までが車道、富士本町交差点から中島新道町交差点が自転車専用通行帯を走行、そして中島新道町交差点からは車道走行なのか、それとも歩道も走行してよいのか、自転車関係法令の指示があやふやになるため自転車利用の学生及び大人の方も出合い頭の事故が多発している。
   交通ルールの複雑さを避けて交通事故防止を図るためには、このまま自転車専用通行帯を延長、あるいは現在の歩道を自転車専用と歩道とに分ける方法があると考えるがいかがか。
 (3) 自転車専用通行帯設置方法について
   県道鷹岡富士停車場線の富士本町交差点から中島新道町交差点間の自転車専用通行帯は歩道の縁石の道路側にあるが、縁石の歩道側にされたほうが安全と思われるが、いかがか。
2.次代を担う小中学生の防災・減災意識の涵養に向けての提案について
 (1) 人と防災未来センターの教員視察について
   平日昼間に巨大地震が発生した際、地域に在住する小中学生には、人命救助を基軸に、そのパワー発揮が期待されている。これはまた学校現場における防災・減災教育を、どう強化していくかの課題とも言えよう。
   人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災から得た貴重な教訓を世界共有の財産として後世に継承し、国内外の地震災害による被害軽減に貢献すること、及び生命のとうとさ、共生の大切さを世界に発信することを目的に設立されており、まずもって教育委員会が教員チームを編成して人と防災未来センターを視察、その成果を教育現場に生かしてはどうか。
 (2) 中学校修学旅行の見学コースに
   説明を受けた人と防災未来センターのスタッフは、学校の修学旅行や、自治会・町内会等の防災・減災研修で来館する方が多いと話された。
   富士市内の中学校の修学旅行先は伝統的に京都・奈良が主流となっているが、神戸市にある人と防災未来センターも関西方面であり、より意義のある、思い出に残る修学旅行とするために見学コースに組み込むことを教育委員会として各校にアプローチしてはどうか。
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海野 庄三議員
1.応募点数が減少の一途をたどる美術の市民芸術祭である「市展」の課題と今後について
 (1) 美術の市民の文化活動は近年、「市展」で分類される絵画や工芸などの部門以外の活動もふえ、「活動の多様化も応募減少の一因」とされているが、ここ10年間の減少は、10年前の平成22年度(2010年度)の第44回展の応募総数525点を100とした場合、令和元年度(2019年度)の第53回展の331点は63でしかない。活動の多様化だけでは説明できない大幅な減少は、市展の存続に黄信号が点灯とも受けとめることができる。この憂慮すべき現状を、担当部署は、どのように捉えているのか。
 (2) 富士市は、社会教育分野からの文化やスポーツの振興を担う部署を教育委員会から市長部局に移行させたことを契機に2年前に、現状や課題に対して専門家や市民の声を受けとめる機関とする富士市文化芸術懇話会を立ち上げ、年2回から3回程度、会議を開いているが、懇話会に応募点数が大幅減少の「市展」の現状を報告、意見を求めたことがあるか。
 (3) 富士市は、教育委員会が市展事業を所管していた一時期、各部門の入賞作品を買い上げて保管、展示会も開いていたが、ここしばらく中断している。応募者にとって作品の買い上げ・保管・展示は名誉なことであり、応募意欲を駆り立てる機能も担っていたものと推測される。さらに、作品は後世に残すべき貴重な市民が築き上げた富士市の美術財産とも言えるものであろう。なぜ、中断したのか。これまで買い上げた作品の買い上げ総額と点数、その保管状況は、今、どうなっているのか。
 (4) 「市展」の活性化の一策として入賞作品の買い上げ・保管・展示を復活するに当たって、財源確保がネックとなるならば、平成2年(1990年)に創設、現在、文化団体などからの寄付5000万円余を含め6億6000万円余もの残高がある文化振興基金を、創設時の果実運用型の制度設計が超低金利時代によって崩壊していることも踏まえ、取り崩して充当してはどうか。

  (注1)公文書の年表記に関する規則(平成6年3月31日・規則3号)では、「原則として元号を用いるものとする」とされているが、本稿は元号が「昭和」「平成」「令和」と3つの時代にわたり、加えて応募点数増減の流れを容易に把握するため和暦と西暦の併記を採用した。
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