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富士市議会 本会議録画映像

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1登録件数 6 件    
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 令和2年2月定例会
 会議日:令和2年3月4日(本会議)
下田 良秀議員
1.新型ウイルス感染症に対する富士市の対応ついて
 (1) 富士市における新型ウイルス感染症への対応の現状と今後について
 (2) 富士市内で新型ウイルス感染症が発生した場合の富士市立中央病院の対応について
2.駿河湾フェリー寄港地としての田子の浦港について
 田子の浦港の駿河湾フェリー寄港地としての可能性や誘致について、市長の考えを伺う。
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太田 康彦議員
1.森林環境譲与税と富士市の林業行政について
 (1) 平成31年度の森林環境譲与税を活用した取組の状況について伺います。
 (2) 税制改正に伴い、令和2年度以降の森林環境譲与税の富士市への配分額は税制創設当時に比べ、大きな増額となりますが、予想される配分額について伺います。
 (3) 税制改正に伴い、富士市の森林環境譲与税の本旨に沿った活用をどのように考えているでしょうか。
 富士市では森林経営管理制度に基づき、令和元年5月に市内3地区を対象に意向調査を行い、さらに説明会を実施。11月には富士市に森林の経営管理を委託する意向を示した森林所有者に追加の説明会を行っています。
 (4) アンケート調査の結果及び、説明会の概要と成果について伺います。
 (5) 所有者不明あるいは所有者は判明しているが、管理の意向表明のない森林等についてはどのように対応していくのでしょうか。
 平成31年度に始まった法律と税制のもと、木材利用の促進、普及啓発から長期的には林業の成長産業化、適切な管理のもとでの適正な森林循環の形成を目標としています。ここでは、木材利用の促進について伺います。
 (6) 富士ヒノキを使用した住宅補助金制度が設けられ、利用も拡大が見られます。一般住宅にとどまらず、店舗等での本制度の補助要件の拡大の考えはありますか。
 (7) 富士市が取り組むCNFは、木材由来の将来有望な新素材ですが、この分野への将来的な展開について伺います。
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小池 智明議員
1.CNFの研究開発に取り組む高等教育機関との連携・誘致について
 (1) 連携について
  CNFを活用した地域産業を振興していくために、CNFの研究開発に取り組む静岡大学をはじめとする県内外の高等教育機関とどう連携していく考えか。
 (2) 誘致について
  @ このような高等教育機関に働きかけ、富士市に集積しつつある研究機関や企業等と連携した形で取り組むコース、学科、学部、大学院等を誘致していく考えはないか。
  A その際、地元産業界との連携が重要と考える。産業界とともに誘致活動に取り組む必要があると考えるがいかがか。
  B CNFを新たな成長産業として総合計画に位置づけている静岡県と連携した取組も重要と考えるがいかがか。
2.工業系用途地域内の低未利用地の開発促進について
 (1) 市内の工業用地需要(市内外別の業種、希望面積等)をどう捉えているか。
 (2) 工業系用途地域内の開発促進に当たっての課題をどう考えているか。
 (3) 市内外の企業の市内への立地意向、工業系用途地域内の空き家、空き店舗、空き工場、住居系用途地域内の既存不適格工場、騒音・振動等の苦情の状況等、庁内各課が持っている情報をリンクさせ、工業系用途地域内の低未利用地の開発促進に関する可能性調査と、その上での企業立地のマッチング、誘導に取り組む考えはないか。
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吉川 隆之議員
1.複合商業施設の誘致について
 (1) 市民より「映画館、コストコなどができてほしい」などの意見が届いているか。
 (2) これまで複合商業施設の誘致について、市はそれなりに対応していると思うが、その実現に向けたネックは何か。氷解策をどう考えているのか。
 (3) 市民のニーズに応えるために、市のウエブサイトをはじめ、あらゆるチャンネルをもって、誘致のための情報を全国に発信すべきではないか。
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海野 庄三議員
1.官民協働の時代を迎えた中での市職員のまちづくり地区担当班の位置づけと役割について
 (1) 地区担当班は、富士市が全国に誇るすばらしい市職員の活動制度であるものの、条例や規則による設置ではなく、その位置づけは、あくまでボランティアで、役割は自主的な地域貢献活動とされているが、市民部まちづくり課が作成、市職員に配付している「まちづくりハンドブック」には位置づけや役割が明記されている。
 まず、地区担当班の成り立ちについて「1984年(昭和59年)4月、第三次富士市総合計画の地区別計画づくりに当たる市民会議(後に「まちづくり推進会議」に発展)が発足した際、計画づくりの援助や地区住民と行政を結ぶパイプ役として地区担当班が編成された」と記されている。
 また、職員の立ち位置について「市役所は『市民のお役に立つ所であり、最大のサービス産業』であるため、市役所職員が業務として地域貢献を行うことは、果たすべき当然の役割」と記され、さらに「基本的にはボランティア活動」としながらも「勤務時間内に打合せや準備などを行う場合は班長からの報告に基づき職免に…」とも記されている。
 この、まちづくりハンドブックは、どのような手法で市職員に配付しているのか。また、機能を生かすために職員研修などで取り上げて解説、地区担当班の位置づけと役割の熟知を願って活動実践を求めるような試みはなされているのか。
 (2) 地区担当班への加入率や、その地区別加入率などを調べ、市職員全体に公表したことがあるのか。
 (3) 個人的な見聞の範囲となるが、地区担当班と地区との関わりや、その活動には軽重の差があると言わざるを得ない。まちづくり協議会とのコミュニケーション不足も一因と言えるが、活動の底上げを図っての均等な官民協働に向け、市職員参画の中で地区担当班の活動指針を作成する考えはないか。
2.ICT社会を迎えた中での高齢者を守る消費生活センターの機能強化について
 (1) 2012年(平成24年)12月施行の消費者教育推進法(正式名称は「消費者教育の推進に関する法律」)を受けた形で富士市では富士市消費者教育推進計画を策定。これを第1次計画とし、現在は、2019年度(令和元年度)から2022年度(令和4年度)までの4年間を期間とする第2次計画に取り組んでいる。
 第2次計画では、第1次計画から引き続き、「中学生に対する消費者教育の推進」、「増加する高齢者被害への対策強化」、「消費生活センターの拠点としての役割強化」の3点を重点目標としている。
 そのうち、中学生に対する消費者教育の推進では、市民安全課と消費生活相談員がチームを組んでICT社会の弊害とも言える激増する通信販売などネットトラブルへの注意点も盛り込んだ消費者啓発講座を各校を巡回して開いているものの、増加する高齢者被害への対策強化については、このままでいいのかとの疑問を抱かざるを得ない。
 具体的には、中学生に向けての消費者啓発講座の開催回数がほぼ目標数値を達成しているのに対し、高齢者に向けての開催回数は目標数値の未達成が続いている。
 老人クラブである悠容クラブとの連携のみならず各地区の福祉推進会などとも連携を図って、ターゲットになりやすい高齢者に向けての講座開催の強化を図る制度設計が必要ではないか。
 (2) 富士市は、深刻な消費者被害を防ぐとともに消費者トラブルの解消を図るために市民安全課内に消費生活センターを開設。資格を有する消費生活相談員を4人配置しているが、持ち込まれる相談件数は2017年度(平成29年度)に2000件を突破。2018年度(平成30年度)の相談件数は2066件を数えている。
 こうした膨大な相談業務に対応しながら、市民安全課と消費生活相談員がチームを組んでの消費者啓発講座を強化していくには人員体制の強化も必要ではないか。
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