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富士市議会 本会議録画映像
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1登録件数 6 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和６年２月定例会 | ||
| 会議日：令和6年3月6日（本会議） | ||
笠井 浩議員 |
１．「施策の大要」について (1) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について ① 「地震対策の強化につきましては、令和７年度末の住宅耐震化率95％の目標達成に向け耐震改修を促進し、木造住宅の耐震補強を支援いたします」とあるが、震災犠牲者ゼロを目指すのであれば、住宅耐震化率100％を目指すべきだと考えるがいかがか。 ② 防犯について、「防犯効果が期待できる場所などへ、街頭防犯カメラを試験的に設置いたします」とあるが、 ア 市民要望のある場所か。 イ 個人情報保護を含めた防犯カメラ設置に関する条例を制定すべきだと考えるがいかがか。 (2) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について ① 「子どもの健やかな成長への支援につきましては、子どもが安心して過ごせる場所を市内各所に拡大するため、支援や運営体制のあり方等について検討するとともに、子どもの居場所づくりの担い手を発掘し、人材を育成してまいります」とあるが、場所や担い手の候補について具体的に伺う。 ② スポーツ施設の整備について、「砂山公園プールにおいて、民間活力を最大限活用し、サービスの向上とコスト削減を図るため、新たな運営事業者選定に向けた準備を進めてまいります」とあるが、具体的に伺う。 (3) 第４『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について 「公共下水道事業につきましては、下水道施設の次期包括的民間委託に向け、施設の維持管理と更新をより一体的に進める新たな官民連携方式であるウォーターＰＰＰ導入の準備を進めてまいります」とあるが、民間委託に関しては委託する側の技術的スキルの維持が重要と思うが、委託後のチェック機能の維持についてはどう考えるか。 (4) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について 「ふるさと納税につきましては、更なる寄附額増加に向け、本市ならではの返礼品の開拓や効果的なＰＲを行うなど、戦略的な取組を展開してまいります」とあるが、具体的な取組について伺う。 (5) 第６『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について ① 「富士山活用の推進につきましては、大淵笹場において、季節や天候等にかかわらずいつでも富士山の眺望を楽しむことができるよう、富士山を背景とした写真撮影を可能とするカメラシステムや展望デッキなどを整備いたします」とあるが、具体的に伺う。 ② 「移住定住につきましては、進学・就職などにより県外に転出した本市出身者を対象に、出産や就園・就学などの節目でのＵターンを促進するため、住居の移転や新生活にかかる費用の負担軽減を図る補助制度を創設いたします。また、テレワークの普及に伴い、東京圏からの移住者に限っていた『先導的テレワーク移住者支援補助金』の交付要件を、県外からの移住者に拡充いたします」とあるが、移住を促進するためには、 ア 本市出身者に絞らずにもっと幅広く迎え入れるべきだと思うがいかがか。 イ 居住環境も大事だが、適切な雇用の確保が最優先課題だと思うがいかがか。 (6) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について 「市街地整備につきましては、富士駅北口の再整備を推進するため、再開発事業が本格化する組合に対して、再開発ビルの実施設計や権利変換に関わる手続などの支援を行ってまいります」とあるが、事業の進捗状況について伺う。 |
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山下 いづみ議員 |
１．「施策の大要」について (1) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について ① 危機管理体制について、「避難行動要支援者名簿を精査し、災害時において、真に支援が必要な方を把握するとともに、同意をいただいた方の情報を地域へ提供し、日頃からの見守り活動に活用することにより、確実に支援できる体制を構築していく」とあるが、 ア 名簿の精査方法や基準はどのように決めたのか。 イ 同意を得る際には、どのような手続や説明を行うのか。 ウ 地域へ提供する情報の内容や範囲はどのように決めたのか。 エ 支援する人たちをどう確保するのか。 ② 「男女共同参画につきましては、本年度開催した『富士市男女共同参画地区推進員事業検討懇話会』の意見を踏まえ、地区推進員の選出方法や事業内容について検討する」とあるが、具体的にどのようにしていくのか。 ③ 「女性活躍やワークライフバランスを推進するため、積極的な取組事例などを紹介する企業向け講座を新たに開催する」とあるが、対象企業はどういったところか。また、どのような講座を開催するのか。 (2) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について 「若者の希望をかなえる支援につきましては、高等教育機関の誘致等に向け、地域課題の解決を図る共同研究の実施や、学生等と市民の交流機会の創出により、高等教育機関との更なる連携強化を図っていく」とあるが、昨年、包括協定を結んだ静岡福祉大学とは、どのような取組を行い、また、今後行っていくのか。 (3) 第３『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について 「高齢者支援につきましては、高齢者の生活を支える担い手として地区が養成した生活支援サポーターの活動を支援するとともに、高齢者の介護予防を効果的に推進するため、運動機能向上に特化した短時間デイサービスを開始する」とあるが、生活支援サポーターの支援、短時間サービスを提供する事業者等、具体的に伺う。 (4) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について ① 「田子の浦港の賑わいづくりにつきましては、ふじのくに田子の浦みなと公園と田子の浦港漁協食堂を繋ぐプロムナードゾーンの将来像を描くため、官民連携による活用方法等の検討に取り組む」とあるが、行政として、何に取り組むのか。 ② 林業振興について、「林業に携わる人材の育成や新規就業者の安定的な確保のため、仮想空間で木を伐採できる『ＶＲ林業体験』を市主催イベント等において実施する」とあるが、ＶＲ林業体験の効果をどのように見込んでいるのか。 ③ 「中小企業等振興につきましては、Ｂｅパレットふじにおいて、引き続き他の産業支援機関と連携し、市内事業者等の課題解決や起業・創業、スタートアップ企業の更なる育成など様々な支援を行う」とあるが、どのように産業支援機関と連携をしていくのか。その中に労働団体は含まれているのか。 (5) 第６『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について 国際交流について、「本年５月に神戸市で行われる世界パラ陸上競技選手権大会に出場するラトビアの代表選手の事前合宿を受け入れるとともに、今後の更なる交流を推進するため、本年夏に私自らラトビアのクルディーガ市を訪問する」とあるが、今後どういった交流を推し進めようと考えているのか。 (6) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について 「公共交通につきましては、昨年７月に設立した『ふじＭａａＳ推進協議会』が主催するセミナーやビジネスマッチング等の活動を通して、官民連携のもとＭａａＳの取組を推進する」とあるが、市行政として何に取り組むのか。 |
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遠藤 盛正議員 |
１．富士市の地域包括ケアシステムの進捗状況について (1) 地域包括ケアシステムの構築には、富士市民の理解と協力が不可欠だと思うが、市民にはどのような周知をしてきたのか。 (2) 地域包括ケアシステムの構築には、民間の居宅介護支援事業所の協力は欠かせないと思うが、その運営は大変厳しいと伺っている。居宅介護支援事業所の現状をどのように把握しているか。 (3) 地域包括ケアシステムの構築には、医療関係者と介護関係者の連携は欠かせない。医療関係者と介護関係者の連携はどこまで進んでいるか。 (4) 地域包括ケアシステムの構築には、地域包括支援センターが大きな役割を果たすと思うが、センターは多忙を極めていると伺っている。高齢者の増加に伴うセンターの増設、もしくは現在の地域包括支援センターの増員が必要と考えるがいかがか。 (5) 地域包括ケアシステムの構築には、県が富士地域医療協議会・地域医療構想調整会議に諮り決定した富士市の在宅医療圏は、富士市・富士宮市の富士圏域でという取組ではなく、富士市独自で一日も早く確立していくべきと考えるがいかがか。 |
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関 明美議員 |
１．市役所と連携したさらなる放火予防と住宅用火災警報器設置促進について (1) 本市の放火状況を見ると、放火は日没後の時間帯に多く起こっている。玄関などの外灯、地域単位では防犯灯を設置し、夜間において周囲を明るくすることを呼びかけるべきだと考えるがいかがか。 (2) 公園の放火については、公衆トイレも含めてそこに可燃物があること、そして週末の金曜日、週初めの日曜日や月曜日に件数が多く、特に12月から３月に集中していることから、公園管理者と情報を共有し、注意を促すべきだと考えるがいかがか。 (3) ごみ集積所は既に地域住民によりごみを前日に出さないようマナーの啓発に取り組んでいただいているところだが、ごみ捨て場の放火については、そのごみが立体的なごみ収納ボックスに入れられているほうが放火されにくいと考えられている。これは地域の実情によっては困難な場合もあるが、消防本部においては広く地域住民に情報を提供すべきと考えるがいかがか。 (4) 住宅用火災警報器の設置を促進するため、現在、建築土地対策課で行っている倒壊対策、ＴＯＵＫＡＩ－０の耐震診断を実施する際、合わせて住宅用火災警報器の設置をＰＲしてはいかがか。 (5) 消防白書によると、火災による死者は逃げ遅れたことが原因とされるものが全体の46％であり、死者の74.2％が65歳以上の高齢者である。高齢者支援課で実施している在宅高齢者実態調査の項目に、今後「住宅用火災警報器の設置の有無」を追加し、消防本部と情報を共有してはどうか。 ２．令和５年９月定例会の一般質問での市長答弁が守られなかったことについて (1) 基本的な考え方について情報を発信するのに、なぜ４か月以上もかかるのか説明を求める。 (2) 情報発信の媒体とその発信スケジュールを具体的に伺う。 |
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望月 徹議員 |
１．まちづくりセンター及びまちづくり協議会の在り方について (1) まちづくり協議会と指定管理者のまちづくり協議会の違いについて、伺います。 (2) 本市は、令和５年９月から10月にかけて一部のまちづくりセンターで試験的に出張市民相談を実施しました。その結果も踏まえ、さらに出張市民相談の幅を拡げ、推進することで、市民サービスの向上につながると考えるが、当局の見解を伺います。 (3) まちづくり協議会活動の在り方について、地域コミュニティーの形成を図り、地域の公平性を重んじた活動と捉えるが、その中で、選挙活動は相入れないと考えるが、当局の見解を伺います。 |
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新家 大輔議員 |
１．金融リテラシー向上について (1) 児童生徒における金融教育の現状と課題について伺う。 (2) 資産形成やライフプランの設計などの相談を市民相談で受けられるようファイナンシャル・プランナーの資格を取得した職員を市民相談室に配置する考えはないか。 (3) 一般向けに金融関係の講座を開催できないか。 ２．限られた財源の中での資金運用について (1) 一般会計及び基金の現在の資金運用状況及び効果はどうなっているのか。 (2) 資金運用に当たり、実際にどのような基準や方法で実行しているのか。また、他部署との協議や調整も重要と考えるがいかがか。 |
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