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富士市議会 本会議録画映像

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 令和2年9月定例会
 会議日:令和2年10月5日(本会議) 会議録を表示
1.議第77号 令和2年度富士市一般会計補正予算について(第6号)ほか議案10件(議第78号〜議第87号)一括上程
2.陳情について
○委員長報告 ○委員長報告に対する質疑 ○討 論 ○採 決
3.議第93号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
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小野 由美子議員

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1.小中学校における教育の情報化に伴う教職員への支援及びソフト面の充実について
(1) 学校は高速大容量通信ネットワークが整備されますが、家庭でのネットワーク接続をどのように図っていくのかお聞かせください。
(2) 全ての教職員がオンライン授業に係る端末機器を使いこなすために研修のほかにも仕組みをお考えかお聞かせください。
(3) 全ての児童生徒に端末機器が整備され、教職員が教育の情報化に対応できるようになれば、保護者が期待する、不登校児童生徒、入院中の児童生徒等のオンライン授業への参加は可能になるのでしょうか。また、障害があってもソフトで対応できる児童生徒がほかの児童生徒と同様に授業が受けられるようになるのでしょうか。将来の可能性も含め、お聞かせください。
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望月 徹議員

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1.まちづくりセンターにおける指定管理者制度と諸証明書類の発行業務について
(1) 市職員は職員採用試験を受け、職員となっています。退職後も守秘義務があり、市民は安心して交付を受けています。しかし、指定管理者等が雇用した人の場合、地区の顔見知りの方が採用されることも多々あると考えます。退職後も含めた、情報漏えいに対する市民の安心感が薄くなることは否めないと思います。それは住民サービスの向上につながらないと考えますがいかがでしょうか。
(2) 市民課証明発行窓口等業務の委託仕様書では、セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していることを条件としています。指定管理者等に委託した場合も、この基準に合わせる考えをお持ちでしょうか。
(3) 指定管理者等からの情報漏えいによる被害が生じる人が発生した場合、道義的責任はもとより、訴訟を起こされた際のその責任の所在と損害賠償責任は誰が負うのでしょうか。
(4) 現在の市直営制度でかかる経費と指定管理者制度に移行した場合の経費について、どのような違いがあるでしょうか。
(5) 将来、指定管理者等の手を煩わせることなく、本人だけの作業により、本人が受け取れる諸証明の交付が広く受けられるようになるまで、まちづくりセンターにおけるこの諸証明交付の業務は市職員が行うべきと考えますがいかがでしょうか。
2.レジ袋を燃えるごみ専用袋として有効活用を
@ レジ袋に燃えるごみ専用袋として使用できる認定基準を設ける。
A 認定基準の中に、透明、半透明の袋で企業名が入っていることを許可する。
B 燃えるごみ専用袋として、認定されていることを表示させ、他店のレジ袋と差別化を図る。(例えば、黒字で「富士市指定袋」)
C 使用できる袋の品質基準、容量を現在使用しているごみ袋の仕様に合わせる。
 上記提案以外にも、検討されることは多々あるかと思いますが、近隣の自治体でも実施していることを踏まえ、本市においても実施することで市民サービスの向上とエコ活動に結びつけてはいかがでしょうか。
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下田 良秀議員

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1.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上でのこれからの社会を考えた富士市デジタル変革宣言について
(1) 富士市デジタル変革宣言をした中で、現状、デジタル化へどのような取組をしており、今後どのようにデジタル変革を進めていくのか。
(2) 他自治体において、デジタル変革や戦略的にデジタル化を進めるための組織(デジタル戦略室等)を設置しているが、富士市でも積極的にデジタル変革を進めるための組織を設置してはと考えるがいかがか。
(3) デジタル変革をする上で、主要な取組にも挙げられているデジタル人材の育成は急務であると考えているが、外部人材の登用や育成を含めて、どのように進めていくのか。
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藤田 哲哉議員

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1.市長への手紙、平常時ではない業務対応について
(1) 新型コロナウイルス感染症については、誰もが経験したことがなく未知への対策を考えなければならないということでは、その対応は未曽有の災害と同レベルと考えるべきではないかと思われます。そこで、富士市新型コロナウイルス感染症対策本部に3部会を設置し、対応を図った点は大変評価できます。しかしながら、業務については通常業務体制であったことから、特に新型コロナウイルス感染症に関連する市長への手紙が集中し、一部の業務に支障があったと聞き及んでいます。誰もが未経験の中で、その取扱いに大変プレッシャーを感じる市長への手紙に関しては、一時的に業務を凍結するとか保留扱いにするなど、通常時の業務対応ではなく緊急時の業務対応という考え方も必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 市長への手紙の受付と処理に関する取扱い基準については、平成30年11月に策定されており評価できます。特定の市民が一つの内容について執拗に意見を寄せてくることや、市政への提言という趣旨にそぐわない意見が繰り返し送られてくることから、個別広報業務に支障が出ないように基準を策定したという経緯があります。しかしながら、引き続き苦情や相談も受け付けていることから、辛辣な御意見もいただくようです。そこで、生原稿をそのまま扱うのではなく、その内容を精査・抜粋し扱うべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
2.協議記録の取扱いについて
 道路の整備や改修に当たり、交通規制が変更になる場合、警察署と協議を行うと思いますが、いつ、誰が、誰に、どのような説明をしたのかなどが分かる様式の協議記録は不可欠なものであると思いますが、いかがお考えか伺います。
3.学校給食の公会計化について
(1) 学校給食費の公会計化は、経理管理体制の強化や教職員の働き方改革という観点からも早急に取り組むべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
(2) 自校方式を行っている学校については、今後もその方式を維持すべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
(3) 献立作成や食材調達に関しては、必要に応じて各学校や給食センターで作成や調達ができるような仕組みの検討も必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(4) 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた家庭もある中、学校給食の安定的な供給は子供たちの心と体の健全育成に大きな役割を担っていると思いますが、いかがお考えか伺います。
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