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富士市議会 本会議録画映像

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 令和2年11月定例会
 会議日:令和2年12月8日(本会議) 会議録を表示
市長発言 録画配信へのリンク
海野 庄三議員

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1.まちづくりの最上位計画である第六次富士市総合計画の策定と、進行中の長期計画である30年構想の整合性について
(1) 30年構想の策定意図について「富士30年構想1996→ 2025」と題した計画書は、総合計画は中短期的な施策を図るための計画であり、より長期的なまちづくりのビジョンを描くことは困難とした上で、「今後は長期的・広域的な見地に立ったまちづくりの目標を明確にする必要がある」とし、さらに「本構想などを基本として概ね10年ごとに策定する総合計画において具体的な施策を位置づけ、構想の実現に向けて努力する」としている。
  この30年構想の策定意図をどう受け止め、また、策定中の第六次総に30年構想をどう取り込み、構想の実現に努力しようとするのかをお聞かせ願いたい。
(2) 30年構想は、30年後に向けた三位一体のまちづくりを前面に打ち出し、第1章から第7章から成る構成のうち「第7章 実現に向けて」は、「市民の役割」「企業の役割」「行政の役割」とに分け、市民、企業、行政が連携・融合・協働してのまちづくりのために三者それぞれの役割と責務を明文化している。策定中の第六次総でも基本構想の「第3章 施策の大綱」などで方針が示されているが、「市民、各種団体、関係機関、行政などが一体となり、互いに支え合い、助け合うまちづくりを進めます」との記述にとどまり、三者それぞれの役割と責務の明確化は、いま一つと言わざるを得ない。
  30年構想は、その策定に1年半の歳月を投じ、立地企業の経済活動に関する実態調査や同規模都市との比較分析、さらには有識者や市民代表、企業代表などに委員を委嘱しての構想委員会や分科会も設けるなど官民協働の体制をもって策定している。そうした経過も踏まえ、今日的課題であり、これからのまちづくりになお一層重要とされる市民の役割、企業の役割、行政の役割を第六次総にも明確に位置づけるべきではないか。
(3) 30年構想は、平成8(1996)年度を出発年度とし、10年間を期間とする第六次総の中盤の令和7(2025)年度が達成年度となるが、策定中の第六次総の基本構想「第2章 めざす都市像」に掲げる「富士山とともに 輝く未来を拓(ひら)くまち ふじ」の実現のためにも、今後、30年構想をリレーする長期的・広域的な見地に立った富士市の近未来構想の策定を検討すべきと思われるが、市長の御所見をお伺いしたい。
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川窪 吉男議員

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1.地震災害時の避難所の耐震について
(1) 各町内会の公会堂や集会所の耐震診断は行われているのでしょうか。
(2) 耐震補強工事に係る補助制度はあるのでしょうか。
2.災害や水難事故から命を守るために
  一般社団法人水難学会の斎藤秀俊会長(長岡技術科学大学大学院教授)は、この背浮き着衣水泳講習を尊い命を守るために推奨していますが、来年度から市内の小、中学校、富士市立高等学校の年間指導計画に入れ、実施してはどうか。
3.心肺蘇生法の普及について
  この心肺蘇生法(AEDを含む)も、学校年間指導計画に入れ、実施してはどうか。
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下田 良秀議員

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1.新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上での選挙管理について
(1) 本年4月に行われた衆議院小選挙区選出議員補欠選挙において、どのような投票行動の変化があったのか。また感染症対策や投票率アップのためどのような取組を行ったかを伺う。
(2) 今後の選挙において安全に投票を行い、投票率の低下を防ぐための方策についてどのように考えているかを伺う。
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小池 義治議員

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1.結婚支援事業が少子化対策推進費として支出されている問題
(1) 結婚相談・縁結び事業を公費で行う意義は何か。
(2) 結婚相談・縁結び事業を「少子化対策」として行うことは、将来的に妊娠・出産を望まない、または身体的な理由等でできない当該事業参加者に対して、著しく配慮を欠いていると感じるが、市長の見解を伺う。
(3) 次年度以降も結婚支援事業を続ける場合、この予算の科目をほかのものに変更すべきと考えるがいかがか。
2.ふじさんめっせを新しいワークスタイル推進の拠点として活用してはどうか
(1) 400台以上収容可能なふじさんめっせ駐車場のうち数十台分を、新幹線通勤をする市民に安価に月貸しし、指定管理者の収入としてはどうか。
(2) 先導的テレワーク移住者支援補助金の利用者に、ふじさんめっせ駐車場を一定期間、無料で利用できるような特典を付与してはどうか。
(3) 会議室の一部を簡易なワーキングスペースとして市民に提供したり、産業支援機関を設置するなど、ふじさんめっせをビジネス拠点として活用してはどうか。
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杉山 諭 議員

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1.デジタル変革における押印の廃止及び書類の電子化について
(1) デジタル変革を推進するため、市長が必要と考える要素を伺います。
(2) デジタル変革を推進するためには、押印の廃止も必要と考えますが、今後、押印の廃止をどのように進めていくのか伺います。
(3) 書類の電子化について、これまで(デジタル変革宣言の前後)、どういう方々または団体から、要望や意見が寄せられているのか伺います。
2.コロナ禍における投票所の感染症対策と期日前投票所の活用について
(1) コロナ禍における投票所の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
(2) 現在73か所指定されている市内投票所の増設は可能か伺います。
(3) これまでの期日前投票の推移と状況から、期日前投票所の有効性と課題について伺います。
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延会宣言 録画配信へのリンク
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